公認会計士と米国公認会計士の違い|難易度・キャリアで比較

アメリカと日本の国旗

公認会計士と米国公認会計士は、どちらも会計の高度な専門性を証明する資格ですが、受験制度や合格後のキャリアは異なります。「難易度が高い方が有利」「英語が得意だからUSCPA」といったシンプルな理由だけで選んでしまうと、自分が目指す職種やキャリアとのズレが生じる可能性があります。

本記事では、公認会計士と米国公認会計士の違いを解説します。どちらの資格を取得しようか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

なお、本記事では日本の公認会計士を「JCPA」、米国公認会計士を「USCPA」と表記します。

受験制度・合格率・学習時間の違い

時計とペン

受験制度の違い

JCPAとUSCPAは試験科目に共通点が多いものの、誰でも受験できるJCPAに対し、USCPAは一定の学歴や単位などの受験条件を満たす必要があります。

また、JCPAは短答式試験・論文式試験の2段階式で、ともに全科目の合格が求められます(論文式は成績に応じた一部科目免除あり)が、USCPAは段階試験がなく、1科目ずつ受験して合格を積み上げることができます。そのため、USCPAは社会人が働きながら合格を目指しやすいという特徴があります。

詳細は以下をご確認ください。

項目JCPAUSCPA
受験条件・年齢や学歴などの制限はなし。・出願する州によって、学位(学士号)や会計・ビジネス領域の単位取得が必要
受験方式・短答式試験(マークシート)と論文式試験(記述)で構成
・原則として各試験段階で全科目に一括合格することが必要
・コンピュータ試験(CBT)
・段階試験はなく、科目単位での個別受験・合格が可能
主な試験言語・日本語が中心
・令和9年試験の第Ⅰ回短答式試験(2026年12月実施)の第Ⅰ回短答式試験より、一部で英語出題が導入予定
・英語
試験科目・短答式試験:財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の計4科目
・論文式試験:会計学、監査論、租税法、企業法と、選択1科目(経営学・経済学・民法・統計学)の計5科目
・FAR(財務会計)、AUD(監査と証明)、REG(税法とビジネス法)と、選択1科目(BAR(ビジネス分析と報告)・ISC(情報システム及び統制)・TCP(税法遵守及び税務計画))の計4科目

合格率の違い

合格率は下表の通り、USCPAの方が高いです。

ただし、USCPA受験者の多くが大学で会計学を専攻している点や英語での受験である点を考慮すると、どちらも難易度の高い試験といえます。

項目JCPAUSCPA
合格率7.4%(令和7年)科目別で約42〜78%(2025年)
出典(JCPA):金融庁「令和7年公認会計士試験 合格者調 | 金融庁」
出典(USCPA):AICPA「Learn more about CPA Exam scoring and pass rates」
※JCPAは出願者に対する最終合格率、USCPAは科目ごとの合格率のため、単純比較はできません。
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学習時間の違い

一般的に、合格に必要な学習時間は、JCPAが3,000時間以上、USCPAが1,000〜1,500時間程度(会計未経験者の場合)と言われています。USCPAの必要時間は英語力や会計知識によって変動します。また、受験に必要な単位が不足している場合は、単位取得のための時間もあらかじめ考慮しておきましょう。

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キャリアの違い

ミニチュアの人間が階段を登るイメージ

JCPAは、日本国内で法定監査業務を行うための唯一の資格です。監査法人で実績を積むだけでなく、国内企業の経理・財務部門やCFO、FP&A、M&Aアドバイザリー業務などへ進む道も開かれます。

一方でUSCPAは、外資系企業やグローバル展開する日本企業の経理・財務、コンサルティングファームや監査法人などでその強みを発揮できます。

このような職種があるため、どちらの資格も、専門性を活かして幅広い分野で活躍できる資格といえます。

また、JCPAを取得して海外駐在やグローバル案件に携わるケースもあれば、USCPAを取得して国内企業で活躍するケースも多く存在します。自分が希望する職種でどのような知識・実務経験が求められるかを見極めることが重要です。

たとえばFP&A(経営企画・財務分析)のポジションでは、予算策定や業績予測の構築、売上・利益の予実分析を通じて事業部門の意思決定をサポートします。高度な会計知識に加えて、ビジネス全般への理解や関係者を説得するコミュニケーション能力が求められます。外資系企業であれば、海外本社との英語によるスムーズな意思疎通も必要です。

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あなたに合う資格の選び方

複数ある人型の模型の中から1つが選ばれるイメージ

どちらの資格を取るか迷っている方は、次の3点を整理してみましょう。

①希望の職種は何か

日本国内企業の法定監査を実施したい場合は、JCPAが適した選択肢です。国外に本社のあるグローバル企業の監査、英語を活かした経理・財務業務や将来的な海外勤務を希望するのであれば、USCPAを選ぶことが効果的です。なお、CFOや経営コンサルタントなど、いずれの資格からも目指せる職種については、どのような実務経験が必要になるかも併せて検討しましょう。

具体的な職種イメージがまだ湧いていない方は、「キャリア名鑑」でCFO、FP&A、監査法人などの記事を読み、各キャリアへの理解を深めてみてください。

▶︎キャリア名鑑

②英語をどう使いたいか

単に「英語が得意か」だけでなく、「英語で作成された会計データを読み解き、実務で使いこなしたいか」という視点で考えましょう。試験の英文を読み解く力と、実際の会議や交渉で使うコミュニケーション力は異なるため、実務で必要な英語力も並行して高めていく必要があります。

③学習時間をどれだけ確保できるか

現在の学業や仕事のスケジュールを考慮し、講義の受講・復習・演習時間を継続的に確保できるかをシミュレーションします。一般的にJCPAはUSCPAの2倍以上の学習時間を要するため、その目安と自身が捻出できる時間を見比べながら適した資格を判断しましょう。

両方の講座の体験講義を視聴し、学習内容そのものに興味を持てるか確認してみると、資格名だけでは分からない具体的な違いが見えてきます。

▶︎公認会計士講座の無料体験講義

▶︎USCPA講座の無料体験講義

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まとめ

JCPAとUSCPAでは、試験に向けた準備プロセスも取得後に得られる権限やスキルの活かし方も異なります。

まずは自身が目指す職種、英語との関わり方、確保可能な学習時間を整理してみましょう。CPA会計学院の資料請求や体験講義を活用し、個別の受講相談で条件を具体化していくことで、自分に最適な資格を自信を持って選ぶことができます。

どちらの資格もCPA会計学院で目指せる

公認会計士講座|理解を深め、学習計画を相談できる

CPA会計学院の公認会計士講座は、重要性と理解を重視した教材・講義に加え、講師・合格者チューターによる充実したサポート環境を提供しています。2025年(令和7年)公認会計士試験の合格者1,636名のうち1,092名が、CPA会計学院の対象本科コースの受講生でした(合格者占有率66.7%、合格者占有率 No.1※)。

※合格実績算定基準について

※1 令和7年公認会計士試験合格者1,636名(※2)に占めるCPA会計学院公認会計士試験合格者1,092名(※3)の割合で算出をしています。
※2 公認会計士・監査審査会「令和7年公認会計士試験の合格発表の概要について」に記載の論文式試験合格者数をもとに記載しています。
※3 2025年合格目標の初学者または再受験者対象のCPA本科コースを受講した方のうち、論文式試験に合格された方を対象としています。

USCPA講座|日本語で理解し、英語の演習へ進む

CPA会計学院のUSCPA講座は、豊富な英語力アップ補助教材を含むオリジナル教材とUWorld Question Bankを準備し、日本語で理解してから英語の演習へ進む環境を提供しています。さらに、講師によるサポート体制も整えています。

どちらの講座においても、CPA会計学院では丁寧な就職・キャリア支援を行っています。どのような職種を目指すか、学習と実務をどう繋げていくかといった悩みも相談可能です。教材・講師の質や受講料だけでなく、学習中のサポートや合格後のキャリア支援まで見据えて、納得のいくスクール選びを行いましょう。

公認会計士を目指したい方は
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令和7年 合格実績 | 公認会計士試験 合格者数1,092名・合格専有率
※66.7%。本気で公認会計士を目指すならCPA

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