USCPAは、2024年1月より新試験制度が適用されています。

新試験制度では必須科目と選択科目に分かれ、必須科目では基礎的な内容が、選択科目ではより深い知識と理解が求められます。

受験者は必須3科目と、3つの選択科目から1科目選び、計4科目を受験します。

ここでは、USCPAの試験制度について詳しく解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。

USCPAとは

USCPAとは、米国各州の会計士委員会が国各州が認定する公認会計士の資格。

米国や日本だけではなく、世界150カ国以上、約40万人がUSCPA資格を取得しています。日本でも2011年8月から受験が可能になりました。

USCPA試験に合格すると、会計や財務のプロフェッショナルとして認められるだけでなく、英語力もあることがアピールできることも魅力です。

また、自社でキャリアアップを望めるだけではなく、就職や転職でも有利に働きます。

まずは、USCPA試験の概要をチェックしていきましょう。

USCPA試験の概要

日本の公認会計士試験は、受験条件がなく誰でも受けられますが、USCPA試験の受験条件は、州ごとに決められています。

USCPA試験を受けるには、主に「学位要件」と「単位要件」の2つを満たす必要があります。

学位要件として、四年制大学の学位（学士号）が求められます。一部の州では、在学中や高卒・短大卒でも受験が可能です。

単位要件では、会計科目やビジネス科目で一定の単位を取得していることが求められます。

日本人のUSCPA講座の受講検討者は、会計単位が不足している場合が多いですが、ほとんどのUSCPAスクールは米国大学と提携しており、会計やビジネス単位の取得が可能なので安心してください。

USCPA試験は、現在4科目に分かれています。

FAR（財務会計）・AUD（監査及び証明業務）・REG（米国連邦税法及び諸規制）・BAR（ビジネス分析及び報告）があり、どの科目から受けてもOKです。

最初に合格した科目の受験日から、18〜36か月以内※にすべての科目を取得することが合格の条件です。

各科目の合格実績は受験日から18〜36か月※有効です。合格実績は科目ごとに管理され、期間内に全科目合格できず、ある科目の合格実績が失効した場合、あらためて再受験する必要があります。

日本の公認会計士試験の合格率は毎年10％前後を推移していますが、USCPA試験は科目によって異なるものの、合格率は50％前後となっています。

これは決してUSCPA試験が簡単であるという意味ではなく、受験条件が設けられており、もともとある程度の知識を持っている人達が受験しているため、高い合格率であることを忘れないでくださいね。

ただし、勉強時間はUSCPA試験のほうが1,000～1,500時間と、日本の公認会計士試験の1/3程度の勉強時間で済む人が多いです。

※州によって異なります

参考：AICPA「Learn more about CPA Exam scoring and pass rates」

USCPAの試験科目（2024年1月から）

2024年1月から適用された新試験制度では、コアと呼ばれる必須科目が3科目、ディシプリンと呼ばれる選択科目が3科目となりました。

選択科目は1科目合格すればよく、計4科目の合格が総合合格の条件です。

なお、旧制度のBECで出題されていた記述式問題が廃止されました。

ほかにもテストレットと呼ばれる問題群の難易度が回答により変化する仕組みの廃止、表計算がExcelではなくJavaベースのスプレッドシートになるなどの変更が行われています。

必修科目

必須科目はFAR・AUD・REGの3つです。公認会計士に必須の知識とスキルがあるか試される試験です。

FAR

企業会計の問題が8割、政府会計と非営利組織会計の問題が2割出題されます。

政府会計とは、州や地方自治体の会計で、非営利組織会計とは学校や医療、福祉団体などの会計のことです。

まずはFARから学習することをおすすめします。

日商簿記2級程度の知識があると、学習しやすい内容です。

仕訳をしっかりとマスターすることもポイントの1つ。全科目の基礎となるため、しっかりと勉強しましょう。

AUD

監査や証明、レビュー業務などの問題が8割、職業倫理の問題が2割出題されます。

AUDは、多くの日本人が苦手意識を持ちやすい科目です。

暗記するだけでは合格が厳しく、理解を重視した学習が求められます。また、日本人が得意とする計算問題が少なく、抽象的な問題が多いため、実務経験や英語力が乏しいと苦戦しやすいです。

AUDでは財務諸表の理解が前提となるため、まずはFARをしっかりと学習してから、AUDに臨まれると良いでしょう。

REG

連邦税法の問題が7割、ビジネス法と職業倫理が3割出題されます。米国の税法やビジネス法を学習しなくてはなりません。

米国連邦税法の理解と計算方法の暗記が合格のカギを握ります。学習範囲は広めですが、計算問題が多く日本人が比較的得意とする科目と言われています。

税法は広い知識を必要としますが、ビジネス法や職業倫理は計算問題がほぼありません。比較的簡単な問題が多く得点源になるため、落とさないようにしましょう。

暗記科目で短期間で仕上げることができるため、最終科目とすることをおすすめします。

選択科目

BAR（ビジネス分析と報告）・ISC（情報システム及び統制）・TCP（税法遵守及び税務計画）の3つが選択科目です。

必須3科目と比較すると、より広範で詳細な知識が問われると予想されます。

BAR

BARは、財務諸表や財務情報の分析といった管理会計手法、営利企業に適用されるテクニカルな会計と報告要件、州政府や地方公共団体に適用される財務会計と報告要件に関する知識やスキルが問われる科目です、

会計やファイナンスに関する出題がメインとなるため、FARと関連性が最も強い科目であり、出題範囲が重複している部分もあります。

BARは幅広い職種や業務で活用できるトピックが多く、ビジネスにおいて汎用性が高い学習分野が多い科目です。また、試験対策上も、新規の出題範囲が少ないため、他の選択科目に比べ対策がしやすい科目となっています。

ISC

ISCはIT監査やデータガバナンス、ビジネスプロセス、内部統制、情報システムセキュリティに関連する保証業務またはアドバイザリー業務に関する知識を問われる科目です。ISCはデータの収集、保存、利用などデータ管理に関する知識とスキルが必要とされ、コア科目のAUDをさらに深堀りした科目であると言えます。

TCP

TCPは個人及び事業組織のタックスプランニングや連結納税、贈与税などを問われる科目です。税金に関する深い知識を問われる科目であることであることから、コア科目のREGをさらに深堀した科目であるといえます。

選択科目の選び方

選択科目は、自分が将来どのような専門分野を極めていくかを考えて選ぶのがベストです。

財務会計であればBAR、ITであればISC、税務であればTCPとなるでしょう。

また、新試験制度はどの専門スクールも、しばらく出題傾向がつかみにくい状況になることが考えられます。

ISCは新しい分野なので、BARやTCPのほうが、試験対策をしやすいかもしれません。また、TCPは米国連邦税制の専門的な知識が問われるため、日本人受験生で選択される方は少ないかもしれません。

どの選択科目を選んで合格しても、USCPA資格としての価値に違いはありません。ただ、試験科目が違うという認識で良いでしょう。

また、1つの科目に絞らなくてもOK。合格できなかった場合、別の科目にチャレンジするのもありです。

選択科目に迷ったらBARがおすすめ

選択科目に迷ったらBARを選ぶことをおすすめします。

BARは新規の出題範囲が少ないため学習上のリスクが少なく対策しやすい点が特徴です。

逆にISCやTCPといった他の選択科目は専門的な内容や新設された出題範囲が多いため、試験対策が難しくなってしまうことが考えられます。

特に科目にこだわりが無いのであれば選択科目はBARを選択するといいかもしれません。

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おわりに

USCPAは世界的に認知されている公認会計士の資格で、グローバルに活躍する機会が増える魅力的な資格です。

ビジネスに役立つ専門的な会計・監査・税務・財務・ITの知識を学べるだけでなく、英語力も同時に高めることができるので、とりわけ若いビジネスパーソンにはおすすめです。

ただし、USCPAは、受験条件のない日本の公認会計士試験に比べ、受験までの手続がたいへん複雑です。受験対策だけでなく、様々な受験手続も必要になります。

また、日本語版の教材は市販されていないため、独学よりも専門スクールに通われた方が、効率的に合格を目指せます。

多忙な社会人がUSCPA資格の取得を目指す場合、学習期間も数年かかるため、相談できる専門家や一緒に合格を目指す仲間ができることも、専門スクールのメリットです。

専門スクールで効率よくUSCPA試験の合格を目指しましょう。

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