本規約は、CPA 会計学院(以下、当校)が提供する公認会計士講座及び修了考査対策講座(以下、各種講座)について、お申し込み及びご利用いただく際の注意事項等をまとめたものです。講座のお申し込みに際しては、事前に十分に本規約の内容をご理解いただき、不明な点がありましたらあらかじめ当校へお問い合わせください。
1. お申し込みについて
- 講座受講のお申し込みは、所定の方法により各種講座の受講料(分納の場合は前期分受講料、奨学生の場合は事務手数料と読み替えるものとします。)の全額をご納付、又は、パンフレット記載の各種教育ローン契約の締結をもって、完了とします。お申し込みの完了後、当校にてお申し込みの内容を確認させていただき、受講に必要な手続を行います。当校における受講手続の完了をもって、お申し込みいただいた講座についての受講契約の成立といたします。但し、当校が不適当と判断するお申し込み(上級コースに全科目免除でお申し込み、同一単科の複数購入等を含む)については、受講手続を完了することなく、受講をお断りする場合があります。この場合には、可能な限り速やかに、お申込者に対してその旨を通知いたします。また、受講をお断りすることに関して、当校は何等の責任も負わないものとします。なお、お申し込みが完了した際は、本規約を始め一切の関連規約を承諾いただいたものとします。
- 申し込みに際しては、確実な連絡が可能な電話番号、メールアドレス、住所、および緊急連絡先を登録するものとし、登録情報に変更が生じた場合は速やかに変更の届出を行ってください。
お申し込み後の受講料の返金等について
- 健康上の理由、経済上の理由、その他個人的な理由により、申込者又はその法定代理人が、継続的な受講を困難又は不可能と判断した場合には、当校にお申し出ください。受講コース・受講形態等の変更又は解約・返金(次項に基づき算定した金額)をさせていただきます。また、返金につきましては、手続き完了後、1 か月以内に銀行振込にて返金いたします。
- 解約・返金する場合の返金額は、以下の算定式に基づき計算された「未受講料相当額」から、解約手数料およびキャッシュ・バック金額を控除した金額(100 円未満の端数切り捨て)とします。
- ※1) 未受講料相当額が0円未満の場合は0円とみなし、返金はいたしません。
- ※2) 解約に伴う返金額の算定における『経過月数』は、理由の如何を問わず解約の意思表示が当校へ到達した日を基準とします。支払者又は受講生本人が後日、過去の学習不実施を認知した場合であっても、過去に遡っての解約・返金、又は未受講期間に相当する受講料の免除等には一切応じられません。
未受講料相当額-(未受講料相当額×20%(上限 5 万円))-キャンペーンによるキャッシュ・バック金額=返金額
未受講料相当額の算定
未受講料相当額の算定において、受講済と見なされる金額(受講済相当額)の計算は、受講コースの特性に応じて以下の通りとします。
当社が定める以下の対応表に掲げるコースを分割計算コースとし、それ以外を一括計算コースとする。
A. 一括計算コースの場合
「分割計算コース」(後述 B)に該当しないコースについては、受領済受講料から、正規受講料に受講期間に占める経過月数の割合を乗じて計算した受講済相当額を控除した金額を未受講料相当額とします。
受領済受講料–正規受講料×経過月数/受講期間(月数)=未受講料相当額
B. 分割計算コースの場合
正規受講料の算定において、提供するサービスを前半と後半に分解し、それぞれの期間および提供状況に応じて未受講料相当額を算定するコース(以下、「分割計算コース」)については、以下の算定式を適用します。分割計算コースとは、以下の対応表に記載されたコースを指します。
対応表) 分割計算コースの受講料内訳
| 分割計算コース | 前半受講料※1 | 後半受講料※2 |
|---|---|---|
| 2 年速習コース | 1 年スタンダードコース正規受講料 | 分割計算コースの正規受講料-前半受講料 |
| 1.8 年速習コース | 1 年スタンダードコース正規受講料 | |
| 2 年超速習コース | 1年速習コース正規受講料 | |
| 上級総合 W チャンスコース | 12 月短答受験コース正規受講料 | |
| 上級総合ストレートコース | 5 月短答受験コース正規受講料 |
※1) 前半受講料に対応する受講期間(以下、「前半受講期間」)は、分割対象コースの申込日から前半対象コースの受講期限とします。
※2) 後半受講料に対応する受講期間(以下、「後半受講期間」)は、前半対象コースの受講期限終了日翌日から分割計算コースの受講期限とします。
【ケース1】解約申請日が前半受講期間の期間内である場合
未受講料相当額は、受領済受講料から、(正規受講料を基準として算定された)前半受講料に経過月数の割合を乗じて計算した受講済相当額を控除した金額とします。 未受講料相当額=受領済受講料–前半受講料×(前半受講期間の)経過月数/前半受講期間(月数)
【ケース2】解約申請日が前半受講期間の期間終了後、受講終了月までの場合
未受講料相当額は、受領済受講料から、(正規受講料を基準として算定された)前半受講料全額と後半受講料に経過月数の割合を乗じて計算した金額を合計した受講済相当額を控除した金額とします。 未受講料相当額=受領済受講料–(前半受講料+後半受講料×後半受講期間の経過月数/後半受講期間(月数))
3. 早期契約解除規定について
- 各種講座の受講料納付日を含む 8 日間は、通知により無条件に受講申込の撤回(当該契約が成立した場合は受講契約の解除)ができます。なお、早期契約解除の通知を行う場合は、本規約末尾の電話番号までご連絡、もしくは書面又は電磁的方法による通知により、無条件に申込の撤回(契約成立後は契約の解除)が可能です。
- 早期契約解除の効力は、受講申込の撤回通知を発信した時から生じます。
- この場合申込者は、損害賠償や違約金を支払う必要はなく、教材の引き取りや権利の返還に要する費用は当校が負担いたします。
- 既に受講を開始した場合又は施設を利用した場合でも、受講契約に基づく対価の支払い義務はありません。また、総支払額の全部又は一部を既にお支払いされている場合、当校はその全額を速やかに返金いたします。
- 不実告知による誤認又は威迫による困惑によって受講契約の早期契約解除が行使されなかった場合には、改めて早期契約解除ができる旨の書面を受領して 8 日を経過するまでは、当該契約の早期契約解除ができます。
- 各種講座は特定商取引法上のクーリング・オフ適用外になりますが、当校独自の規定として本条の解除権を認めるものです。
4. 講座受講期間等について
- 当校の講座受講期間は、理由の如何を問わず、各種講座の受講料納付日もしくは講座開講日のいずれか後の日より受験目標最終試験月の月末までとします。
- 当校がお渡しする教材の内容についてのお問い合わせ有効期間も講座受講期間と同様とします。
- 学習相談(質問等)の権利範囲は申込形態により異なり、本科生は全科目について、単科生は自身が購入・受講している当該単科商品に関する内容に限定して質問ができるものとします。
5. 教材について
- 教材の受け渡し方法は、受講形態により異なります。
【通学講座】CPA 校舎窓口にて行います。
【通学通信併用講座・通信講座】ご指定の住所への郵送にて行います。
原則として、各講座における教材の受け渡しは上記方法に限らせていただき、上記以外の方法での受け渡しは承っておりません。 - 当校の講座において使用する教材は、配布開始後、速やかにお受け取りください。配布日から 3 か月もしくは受講期間を経過している教材については、配布はいたしかねます。ただし、通学通信併用講座・通信講座の受講生については受講期間内であれば再送いたします。
6. 講座等の運営について
当校は開講中の講座もしくは開講を予定している講座等の運営をやむを得ない事情により、中止することや、講座回数・実施形態・項目等を含む内容を変更する場合があります。
7.Web受講システムについて
- 当校が提供する Web 受講システムの利用には、受講生番号(ログイン用)、ログインパスワード、ユーザー名(講義視聴用)、ネットワークパスワードが必要となります。利用の資格は受講生本人にのみ帰属し、Web 受講システムのアカウントのみならず、自習室の利用権、答練、模試の受験資格についても、第三者への開示、貸与、譲渡、共有、その他の方法による又貸しを一切禁じます。不正利用等が確認された場合は、視聴停止等を含む厳正な措置をとらせていただきます。
- ユーザー名(講義視聴用)とネットワークパスワードは定期的に更新します。更新した際には、受講生の皆様にオンラインツールにてご連絡を差し上げます。
- 下記のいずれかの理由により、Web 受講システムに係るシステムの停止、中断、制限が発生する場合がありますが、当校は一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
① 地震、火災、停電、天候不良等に起因する回線障害・接続障害等
② 設備等の保守・メンテナンス - Web 受講システムについては、受講生個々の動作環境によっては、視聴できない場合があります。必ず事前に当校指定の動作確認ツールにより動作環境の確認を行ってください。このような個々の動作環境による視聴不能について当校は一切の責任を負いかねます。
- Web 受講システムの受講可能期間は、お申し込み日から各種講座受講期間終了時までとします。また、各種講座のお申し込みについては、申込方法により以下のように区別されます。
① 一括申込の場合の受講可能期間は、お申し込み日から受講期間の終了時までとします。
② 前期分納の場合の受講可能期間は、各種講座(前期分)のお申し込み日から前期受講期間の終了時までとします。
③ 後期分納の場合の受講可能期間は、各種講座(後期分)のお申し込み日から後期受講期間の終了時までとします。 - Web 受講システムによりストリーミング配信される情報等は、全て著作権法上の保護対象になっており、当校に著作権が帰属します。
- 当校の許可を得ずにこれらの著作物を非商業的かつ個人的な目的以外で、以下の行為を行うことを禁止しています。
① Web 受講システムの複製、録画、ダウンロードなどを行うこと。
② Web 受講システムのユーザー名、ログインパスワード、ネットワークパスワードの全部又は一部を第三者に開示し、Web 受講システムの貸与・譲渡・共有等を行うこと。
③ Web 受講システムから提供される音声、映像、テキスト等のデータを、AI ツール(生成 AI、音声解析 AI 等)にアップロード、入力、又は学習させること。 - 不正利用等が確認された場合は、視聴停止等を含む厳正な措置をとらせていただきます。
8.製作物による講座情報提供の免責
当校は、講座についての募集をパンフレット・ホームページ・リーフ・ビラ・雑誌広告等を使用し行います。それぞれの媒体の作成には、万全を期していますが、万一変更及び誤植等が生じた場合は、当校窓口ならびにオンラインでの文章によるご説明を適用させていただきます。なお、口頭による当校担当者の変更及び訂正に関するご説明については、何ら効力をもちませんのでご注意ください。
9.相談等による講座情報提供の免責
当校は、受講相談及び講座説明会を、面談・電話・オンラインツール等を使用し行います。それぞれの担当者は、当校の所定の研修等を修了し当校の講座に関する相応の知識を有する者ではありますが、担当者の口頭によるご説明内容を保証することは致しかねます。必ず、パンフレット等をご確認いただき、相違が無いことをお確かめの上でお申し込みください。なお、当校担当者が、パンフレットに記載のない試験傾向や会計業界に関する実務の状況等の主観的な補足情報をご説明する場合があります。この際も、その内容の保証は致しかねます。お申し込みの意思決定は、必ずご本人の自己責任のもとで行っていただきますようお願い致します。
10.知識向上等の責任に関する免責
- 当校は、受講生の皆様の知識・技能の向上に資するため適正な講座運営を心がけていますが、当校の講座は受講生の皆様の国家試験等の合格又は知識・技能の向上に対して保証するものではありません。
- 受講生の学習進捗(講義の視聴状況、答練の提出状況等)の管理は受講生本人の自己責任に帰属します。当校は、支払者を含む第三者又は受講生本人に対し、学習状況を報告する義務を負わず、学習の不実施を通知しなかったことによる一切の責任(受講料の返金等)を負いません。
11. その他の不測の事態に関する免責
交通機関の不通、天災、法令・公権力の混乱等により、当校が講座を実施することが困難となった際の講座実施責任は負いかねます。また、講座実施の判断は当校が行い、講座を実施した際に特定の受講生が受講できない場合においても何ら責任は負いかねます。
12. 著作権について
各種講座において使用する一切の教材等の著作権は当校に帰属します。その使用の権利は、お申し込みを完了した当校の受講生に限定しています。許可無く教材等を他の者に転売又は譲渡することはできません。万一、転売又は譲渡の事実が判明した場合、その行為の有償無償を問わず厳正な対応を行います。
13.義務及び禁止事項他
- 当校の施設及び設備等の利用はお申し込みを完了した当校の受講生に限定しており、その利用可能期間は講座受講期間と同一とします。ただし、受講方法によって制限されることがあります。
- 当校の施設内(指定された喫煙スペースがある場合の当該スペースを除く)および施設周辺においては、地域条例および近隣住民・警察からの要請を遵守し、喫煙行為、およびこれらに準ずる行為を一切禁じます。
- 当校の施設内においては、理由の如何に関わらず暴力行為を一切禁じます。
- 受講生カードを貸与された受講生は、当該カードを常に携帯し、当校職員の求めに応じて提示できるようにしなければなりません。また、当校の利用資格(受講生カード、アカウント、答練・模試の受験資格等)を他の者に譲渡又は貸与する行為を禁じます。
- 当校の施設・教材・備品等の一切の所有物については、破損・汚損を禁じます。また、当校と受講生間で結ばれた契約等に基づき当校の所有物を貸与している場合も同様とします。
- 自習室は当校の所定のポータルサイトにおいて指定します。また、教室等の利用については、本規約に加え、各施設が掲示する案内に従うものとします。
- 教室及び自習室は、多くの受講生が使用します。使用しない座席を長時間占拠する行為を禁じます。なお、座席は受講生一人につき一席とし、複数の座席を占拠する行為を禁じます。
- 所定の貸出ロッカー等の利用を除き、当校の施設内に私物を放置する行為を禁じます。当校に不当に放置された私物につきましては所定の期間(30 日間)を経過後、予告なく処分致します。
- 他の受講生、講師、および当校スタッフに対して、その学習や業務の妨げとなる行為(SNS での誹謗中傷、ストーカー行為、威圧的な言動、理不尽な要求、その他の迷惑行為)を一切禁じます。なお、当校の運用に関する保護者等からの過度な介入や、講師・スタッフへの一方的な要求・指示は、迷惑行為に該当する場合があります。
- 当校の施設へは、自動車、オートバイ、又は自転車での通学を禁じます。通学に際しては、徒歩又は公共交通機関をご利用ください。
- その他、当校の秩序を乱す行為、社会一般通念の常識に照らし、反社会的な行為、および当校の運営に支障をきたす行為を禁じます。
- 受講生は講座の趣旨を理解し、受講期間中は原則として学習に集中するように努める義務を負います。
- 当校が、学習に必要となる適切な量や頻度の質問・相談を超過していると判断した場合、あるいは同一の質問を執拗に繰り返す等により講師・スタッフの業務に支障をきたすと判断した場合には、質問・相談をお断りします。
- 校舎内における私物の管理は受講生本人の責任とし、盗難・紛失等について当校は一切の責任を負いません。拾得物は法令に従い 3 か月以内を限度に保管し、それ以降は処分致します。
- 当校の運営や他の受講生の権利に不利益を与える虚偽・不適切な情報、誹謗中傷の発信を禁じます。
- 受講生同士のトラブルについては原則として当事者間で解決を図るものとしますが、校舎運営に支障をきたす等、当校が必要と判断した際は事実確認や調整等の対応を行いますが、問題の解決や結果に関して一切の責任を負うものではありません。
- その他、本規約の各条項に反する行為を禁じます。
14. 対処規定
本規約に違反した者に対しては、その故意又は過失等を総合的に鑑み、当校の判断により、次に掲げるいずれかないし複合的な処置を講じます。
- 行為是正の勧告及び注意
- 行為中止の勧告及び注意
- 貸出ロッカーの利用禁止(既に納付された利用料等は返還致しません。)
- 通学の禁止(Web 受講のみが使用可能になります。既に納付された受講料等は返還致しません。)
- 退学勧告(受講料の返金については本規約第 2 条 2 項に従って取り扱うものとします。ただし、当校に損害が生じている場合は別途損害賠償を請求できるものとし、損害賠償請求権と受講料返金債務とを相殺するものとします。)
- 除籍(受講料の返金については本規約第 2 条 2 項に従って取り扱うものとします。ただし、当校に損害が生じている場合は別途損害賠償を請求できるものとし、損害賠償請求権と受講料返金債務とを相殺するものとします。)
- 損害賠償請求(受講生が当校の規定に違反し当校に損害を与えた場合、当校は当該受講生に対して損害賠償を請求することがあります。その場合には既に納付された受領済受講料等との相殺はできません。)
15. 教育ローン制度の適用
お申し込みに際して各種教育ローン制度を利用される場合、お申し込み者及び連帯保証人が金融機関と立替払契約を締結する事となります。このため、その分割支払等に関して当校は関与致しません。但し、所定の支払がなされない場合、金融機関の要請及び当校の判断により受講を一時中止することがあります。また、仮に当校の講座受講を諸々の事情により中止した場合であってもその支払いの責は、残債を完済するまでお申し込み者及び連帯保証人に継続しますので十分にご注意ください。
16. 個人情報について
当校は各種講座の利用に関連して取得した個人情報について、当校の運営会社である CPA エクセレントパートナーズ株式会社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。
17. 本規約の変更について
当校は、本規約を予告なく変更することがあります。本規約を変更した場合には、ホームページ上で変更内容及び効力発生時期を告知する方法により受講生に通知いたします。また、本規約変更前に契約して現在受講中の方に対しても、変更後の規定を適用します。