「公認会計士試験の合格率は？合格できそうな資格なのか気になる」

「公認会計士試験の合格率の傾向は？年齢や職業で合格率は変わるの？」

公認会計士を目指すときに、どれくらいの合格率なのか気になるところですよね。

結論から言うと、公認会計士試験の最終合格率は7.4%で低い傾向にあります。

この記事では、公認会計士試験の合格率を見ながら合格率が低い理由や効率よく合格するためのコツをご紹介します。

監修者コメント

公認会計士を志す方に向けて、本章に関連して2点お伝えしたいことがあります。

1点目は、難易度の高い試験だからこそ目指す価値があるということです。もし、公認会計士試験の合格率が他の資格試験に比して然程低くないものであれば、公認会計士になったことによって得られるリターンも他の資格と大差ないものになるでしょう。試験の難しさというのは、合格後に得られるリターンと反比例します。ですから、難易度が極めて高い資格試験にこそ、人生を180度ひっくり返すような、圧倒的な社会からのリターンが伴うということです。

2点目は、統計データから分かる、「実際の難易度」を見極めてほしいということです。例えば、令和6年試験の願書提出者は21,573人と非常に多く、ライバルとなる受験生の多さに圧倒されてしまいそうになりますが、実は、試験の欠席者が5,051人もいます。つまり、「最終合格率」として示されている7.4%という数値は、この5,051人の欠席者も含めて算出されているので、実際の合格率はこれよりかなり高くなります。

このように、統計データを冷静に分析すると、実際に受験をする、やり切ると決めた「皆さんにとっての難易度」は変わってきます。これを見極めてほしいなと思います。

1.公認会計士試験の最終合格率は7.4％と低い傾向

令和7年公認会計士試験の最終合格率は7.4%であり、極めて難易度の高い試験であることが分かります。この数値は、過去10年間で最も低い水準です。

試験年	願書提出者数	最終合格者数	最終合格率
令和7年	22,056人	1,636人	7.4%
令和6年	21,573人	1,603人	7.4%
令和5年	20,317人	1,544人	7.6%
令和4年	18,789人	1,456人	7.7%
令和3年	14,192人	1,360人	9.6%
令和2年	13,231人	1,335人	10.1%
令和元年	12,532人	1,337人	10.7%
平成30年	11,742人	1,305人	11.1%
平成29年	11,032人	1,231人	11.2%
平成28年	10,256人	1,108人	10.8%
平成27年	10,180人	1,051人	10.3%

過去10年間の合格率の推移を見ると、減少傾向にあるのがわかります。願書提出者数は10年間で2倍以上に増加し2万人を超える水準となりましたが、合格者数の伸びは緩やかで、相対的に合格率は低下しています。

一般的に合格率が10%を下回る資格は、難関資格といわれます。公認会計士試験はデータが示す通り、その中でも特に厳しい試験の一つなのです。

2.統計から見る！公認会計士試験の合格率の傾向

公認会計士試験は受験条件がないので誰でもチャレンジできますが、合格率の高い年齢層や職業など一定の傾向があります。公認会計士試験の合格率にはどのような傾向があるのか、ぜひ参考にしてみてください。

2-1.短答式試験の平均合格率は11.3％

短答式試験は、公認会計士に必要な専門知識が身についているのか確認するための試験です。短答式試験に合格しなければ、論文式試験に進むことができません。

直近5年間の平均合格率は11.3%です。

短答式試験の合格率の推移
		合格率※1
2025年	2025年第Ⅰ回	11.21％
	2025年第Ⅱ回	9.22％
2024年	2024年第Ⅰ回	10.8％
	2024年第Ⅱ回	9.5％
2023年	2023年第Ⅰ回	10.4％
	2023年第Ⅱ回	8.8％
2022年	2022年第Ⅰ回	12.1％
	2022年第Ⅱ回	7.9％
2021年※2	2021年	21.6％

短答式試験は論文式試験よりも合格率が低く、公認会計士試験の最初の関門だと言われています。

短答式試験の合格率が低い理由として以下の2点が挙げられます。

1. 出題範囲が広く、専門的な知識も求められる
2. 短時間での効率よい解答を求められ、集中力や気力が必要

とくに短答式試験は1日で4科目を実施するハードなスケジュールで、科目によっては計算問題もあります。身につけた知識を活かすには試験に長時間集中して挑む力も必要となるので、合格率が低くなると考えられます。

2-2.論文式試験の平均合格率は35.7％

論文式試験の直近5年の平均合格率は約35.7%です。直近5年間は34~36%台を推移しており、短答式試験と比較すると3倍程度の合格率になっています。

論文式試験の合格率の推移※1
2025年	35.1%
2024年	36.8%
2023年	36.8%
2022年	35.8%
2021年	34.1%

短答式試験より論文式試験のほうが合格率が高いのは、決して論文式試験が易しいからではありません。

そもそも論文式試験を受験できるのは合格率約11.3%の難関の短答式を突破した人だけです。

論文式試験は短答式試験範囲の基礎的な知識があることを前提に、理解と応用力を確認するための試験となっています。

回答方法は記述式で、マークシート式の短答式試験よりも正確な知識や理解が問われます。

また、論文式試験は3日間に渡り行われるため、短答式試験よりもさらに集中力や気力が求められます。問題の難易度や試験のハードさを加味しても、論文式のほうが難しいと言えるでしょう。

その中で、論文式試験のほうが合格率が高いのは

• 短答式試験を乗り越えた受験者のみなのでそもそも論文受験者のレベルが高い
• 短答式試験に合格すれば翌年より2年間は短答式試験が免除されるので時間をかけて勉強に専念することも可能
• 論文式試験の得点比率（偏差値）は毎年52前後を目安にしているので一定の合格率を維持しやすい

という背景があるからだと考えられます。

※令和９年試験より合格ボーダーが偏差値54前後に変更されます。激変緩和の観点から、論文式試験の合格基準は、令和９年試験より、３年から４年かけて段階的に引上げられます。
出典：金融庁「公認会計士試験のバランス調整について」

2-3.【年齢】合格者の構成比が高いのは20～25歳

公認会計士の合格者を年齢別に見てみると合格者の構成比のうち80%以上が20代となっています。とくに20～24歳は61.2%と、全体の半数以上を占めています。

【2025年の公認会計士試験】年齢別の合格者内訳
20歳未満	1.6%
20歳～24歳	61.2%
25歳～29歳	26.3%
30歳～34歳	7.3%
35歳～39歳	2.3%
40歳～44歳	0.9%
45歳～49歳	0.0%
50歳～54歳	0.3%

20代の合格者構成比率が高いのは、そもそも20代の願書出願者が多いからです。

例えば2025年の願書提出者22,056人のうち、20代は15,839人でした。願書提出者の約70%が20代なので、20代の合格者比率が高くなっています。

続いて紹介する学歴別や職業別の合格者構成比率にも関連しますが、20代には学生が含まれており集中して公認会計士試験に挑みやすい年代です。

また、進路を決める時期でもあり、公認会計士試験にチャレンジする人が増えています。

2-4.【学歴】大学在学中、大学卒業の合格者の構成比が高い

公認会計士の合格者の学歴を見てみると、大学在学中や大学を卒業した人の比率が高いです。合格者の約4割が大学在学中であることが分かります。

2025年公認会計士試験の学歴別合格者構成比率
大学在学中 （短大含む）	39.9%
大学卒業 （短大含む）	46.8%
高校卒業	4.8%
大学院修了	2.3%
会計専門職大学院修了	1.9%
会計専門職大学院在学中	1.3%
大学院在学中	1.3%
その他	1.7％

経済学部や商学部、経営学部など会計に関連している学部出身者の合格率が高い傾向があるものの、法学部や理数系学部など様々な学部出身者が合格しています。

また、現役高校生が合格した事例もあるため、大学の学部や学科、学歴による有利不利はそこまでないと言われています。

2-5.【職業】合格者の過半数が学生

公認会計士試験の合格者の過半数は学生です。

2025年公認会計士試験の職業別の合格者内訳
学生	55.3%
専修学校・各種学校受講生	5.7%
会社員	5.4%
会計事務所員	4.1%
公務員	1.4%
税理士	0.0%

また、公認会計士試験の職業別の合格率についても、学生が他の職業に比べ高水準で、全体合格率が約10%、論文式の合格率は約50％となっています。

【2025年公認会計士試験】職業別の合格者調（抜粋）
	全体合格率	論文合格率
全職業合計	7.4%	35.1%
学生	9.6%	48.3%

この背景として、学生は社会人と比較して公認会計士試験に向けてまとまった勉強時間を捻出しやすいためと考えられます。

公認会計士に合格するには、最低3,000時間程度の勉強が必要と言われています。1年で合格を目指すには単純計算で1日10時間以上の勉強時間を確保しなければなりません。

ただし、社会人でもうまく仕事と両立しながら合格する方もいるので、職業に関わらず、勉強時間を確保出来ればどんな職業の方でも合格を目指せます。

社会人で公認会計士資格の取得を検討されている方はこちらの記事も参考にしてください。

3.公認会計士の合格率を他の人気資格と比較

ここまでは公認会計士試験の結果をもとに合格率を分析してきましたが、公認会計士とよく比較される他の資格の合格率はどれくらいなのでしょうか？

司法書士や税理士、社労士などの2024年・2025年試験の合格率をまとめると、下記のようになります。

資格名	合格率	出願者数	合格者数
公認会計士	7.4%	22,056人	1,636人
司法書士	5.2%	14,418人	751人
税理士	21.6%	36,320人	7,847人
行政書士	12.9%	47,785人	6,165人
簿記1級	14.0%	9,610人	1,343人
社労士	5.5%	43,421人	2,376人

まず、どの資格も合格率が30％未満となっており、合格率の低い部類に該当することが分かります。

また、公認会計士試験と比較すると、税理士試験の方が合格率が高いものの、社労士と司法書士は公認会計士試験より合格率が低いことが分かります。

資格によって受験者層や受験方式が異なるので合格率だけで難易度を比較することはできませんが、公認会計士試験だけが際立って合格率が低いわけではありません。公認会計士試験とよく比較される資格を目指す場合は、どの資格も同じように難しく勉強が必要です。

4.公認会計士の合格率が低い5つの理由

公認会計士試験の難易度の高さは、単に問題が難解だからだけではありません。その背景には、試験制度の構造的な厳しさや求められる努力の量など、複数の要因があります。

本章では、難しさの正体を5つの具体的な理由を解説していきます。

監修者コメント

この試験を突破するうえでは「燃えるような願望」が必要だと思っています。逆に言えば，これが不十分であると，下記のような構造的な難しさから合格より先に限界が訪れてしまう試験だと私は思っています。

公認会計士になりたい、という気持ちの強さが、合格可能性に直結します。膨大な学習範囲に、長期間に渡る受験生活、成績が向上するまでの辛い道のり。これらのハードルを乗り越えるためには、並の精神力では足りません。どんな理由で公認会計士になりたいと思うか、は問題ではなく、その気持ちが自分にとって大きいかが大切です。

難しいチャレンジであるからこそ、どうしても公認会計士になりたいという「燃えるような願望」を携えて試験に臨んでほしいと思いますし、それがあれば下記のような構造的な難しさも必ず乗り越えられると思います。

4-1.出題範囲が広く学習方法に工夫が必要

公認会計士試験は、短答式試験も論文式試験も下記のように出題範囲が広いです。

公認会計士試験の出題科目
短答式試験の科目：4科目	論文式試験の科目：5科目（うち1科目は選択式）
・財務会計論 ・管理会計論 ・監査論 ・企業法	・監査論 ・租税法 ・会計学（管理会計論・財務会計論） ・企業法 ・選択科目（経営学・経済学・民法・統計学）

例えば「監査論」は、公認会計士または監査法人が行う財務諸表の監査を中心とした理論や実務が出題範囲です。

一般教養では学ばない専門的な内容なので、一から勉強する必要があります。

他の科目も専門学校や会計に関する科目がある大学に行かないと学ばない内容となっています。

この状態でひたすら暗記をしたりテキストを読んだりする方法では、公認会計士試験に合格するまでに時間と労力がかかります。

効率的な学習方法の選択が難しく、必要な知識を正確に身につけにくいため、合格率が低くなってしまうのです。

4-2.1科目ごとの合格ラインが高い

公認会計士試験の厳しさを象徴するのが、科目ごとに設けられた合格基準、通称「足切り」制度です。総合点で合格ラインに達していても、1科目でも基準を下回れば不合格となるため、苦手科目の存在が許されません。

試験区分	総得点の基準	科目別の基準（足切り）
短答式試験	70%が目安	満点の40％未満の科目があると原則不合格
論文式試験	偏差値52%程度が目安	得点比率40%未満の科目があると不合格の可能性

試験区分	総得点の基準
短答式試験	70%が目安

この制度により「得意科目で高得点を取って苦手科目をカバーする」という戦略が通用しにくくなっています。

受験生にとって精神的に厳しいのが、この足切り制度でしょう。一つの科目の失敗が、他の科目の努力を無にしてしまう可能性があるというプレッシャーは計り知れません。

全科目をバランス良く高い水準で仕上げるという総合力が、公認会計士試験では絶対条件なのです。

4-3.科目合格制度がない

科目合格制度とは、一度合格基準に達した科目は次回以降の受験が免除される制度です。

税理士試験などの資格で導入されており、税理士試験の場合は一度合格した科目は期限なく合格扱いとなります。

つまり、一度の試験で全科目の勉強ができなくても、1科目ずつ合格していけばいずれ税理士試験に合格することができるのです。

公認会計士試験では論文式試験で一部科目免除資格（審査会が相当と認めた得点比率以上を得た場合に合格発表日より2年を経過するまでは免除申請ができる）が用意されていますが、短答式試験ではありません（免除条件を除く）。

そのため、まず合格しなければならない短答式試験では一度の試験で全科目の合格ラインを満たす必要があります。

例えば、短答式試験で監査論・企業法の2科目で高得点を獲得できても、合格ラインに達していなければ再度全科目の試験を受ける必要があります。このように、短答式試験で科目合格制度がないことも公認会計士試験の合格率が低い理由となっています。

4-4.合格には3000～5000時間の勉強が必要

公認会計士試験の難易度を物語るもう一つの側面が、合格に必要とされる膨大な学習時間です。
一般的に、合格には3,000時間〜5,000時間の学習が必要とされています。これを達成するためには、長期にわたる計画的な努力と強固な自己管理能力が必要です。

学生の場合：1年半から2年が一般的な学習期間
社会人の場合：2年から4年が一般的な学習期間

受験生が最も苦労するのは、この長い学習期間中のモチベーション維持です。終わりが見えない中で、日々の勉強を淡々と続ける精神力は、会計知識以上に合格に必要な能力かもしれません。

4-5.受験資格がないゆえの競争激化

最後に、公認会計士試験の門戸の広さ、つまり受験資格に制限がないことが、皮肉にも難易度を高める一因となっています。誰でも挑戦できるという魅力から受験者数は急増している一方で、合格者数はほぼ一定のため、相対的に合格率が低下し、競争が激化しているのです。

実際、願書提出者数は平成27年（2015年）の約1万人から、令和6年（2024年）には21,573人へと、10年足らずで倍以上に増加しました。
受験資格がないため、様々なバックグラウンドを持つ優秀なライバルが毎年参入してきます。つねに進化するライバルの中で勝ち抜かなければならないというプレッシャーも、この試験の厳しさの一つです。

5.【合格者が語る】合格率が低くても公認会計士を目指す理由

公認会計士試験は合格率が低い資格ではありますが、難易度が高い分確かな知識を有している証明となり会計のプロフェッショナルとして活躍できる価値が高い国家資格です。

実際に合格率が低くても毎年1～2万人程度の人が公認会計士試験の願書提出をしており、公認会計士を目指しています。ここでは、公認会計士試験に合格した人の声を踏まえながら公認会計士を目指す魅力をご紹介します。

5-1.平均年収が高く安定した収入を得られる

1つ目は、公認会計士の平均年収が高く安定した収入を得られるところです。

公認会計士の平均年収は、1,044万円（令和6年調査）です。

日本の平均年収478万円と比較しても平均年収の倍高いことになります。

公認会計士は監査法人・事業会社などの勤務に加え、独立や海外勤務などといった多様なキャリアを描けます。努力して経験を積めば、年収1,000万円前後を目指すことも可能な資格です。

働き方によっては年収2,000万円や年収3,000万円も夢ではありません。監査法人は出世競争になりにくく、実績を積み重ねることで、年収1,000万円を目指しやすい傾向があります。

また、公認会計士は財務情報の信頼性を保証する会計のスペシャリストです。

資本主義の経済活動には必ず会計業務が発生し、財務の健全性や信頼性を担保する必要があります。資本市場が存続する限り、景気や市場動向に左右されることなく安定した需要があるのです。そのため、将来性が高く安定した需要があるところも特徴です。

このように、公認会計士は

• 平均年収が高く理想のライフスタイルを実現しやすい
• 将来性があり需要が高いので安定した収入を得られる

という魅力があり、公認会計士を目指す人が増えています。

「公認会計士は実際どれくらい稼げるの？」「公認会計士の収入例が見たい」など、公認会計士の収入については下記で詳しく解説していますので参考にしてみてください。

5-2.活躍できるフィールドが広い

2つ目は、活躍できるフィールドが広いことです。公認会計士の主な仕事内容は「監査」「税務」「コンサルティング」「企業内会計」の大きく4つです。

仕事内容	概要	働き方の例
監査	企業が作成した財務諸表や計算書が適切か確認する	・大手監査法人に就職してキャリアを積む ・海外の監査法人に出向し国内外で活躍する
税務	税務の代行業務・税務に関する相談業務を行う	・税理士事務所に就職し将来的に独立をする
コンサルティング	会計プロセスの改善や投資判断のアドバイスなど会計や財務に関するコンサルティングをする	・コンサルティングファームに就職して幅広い企業の成長をサポートする
企業内会計	一般企業や地方自治体、教育機関などの会計士として経理、財務業務を行う	・会計のエキスパートとして一般企業の税務部門で活躍する ・スタートアップ企業のIPOをサポートする

公認会計士は監査業務しかできないわけではなく、下記のように理想の働き方や携わりたい業務や業種、希望年収に応じて柔軟な選択ができます。

• 公認会計士の独占業務である監査業務を中心に行う監査法人に就職し監査法人内でキャリアを積む
• コンサルティングファームや税理士事務所で実績を積み独立を目指す
• 企業内会計として活躍し子育てや介護と両立する

例えば、独立を目指して監査法人でスキルを磨き、独立後は監査業務やコンサルティング業務など複数の業務を行うことも可能です。

また、会計士は需要が高いため転職や休職もしやすく、ライフサイクルや将来のビジョンに応じた調整ができる点も大きな魅力です。

まずは監査業務から始めてコンサルティングファームや税務業務に携わるなど、生涯に渡り資格を活かして可能性を広げていけます。

5-3.資格としての価値が高くステータスとなる

3つ目は、資格としての価値が高くステータスとなるところです。

公認会計士は医師や弁護士と並ぶ三大国家資格だと言われています。

三大国家資格には資格保有者しか携わることができない「独占業務」があり、公認会計士にとっては「監査行為」が該当します。

独占業務を持つ公認会計士は経済界の資格の中で最高峰の資格に位置付けられており、取得しているだけで価値があります。

経済界では公認会計士資格の難しさや価値を理解しているので、公認会計士と名乗るだけでステータスがあり安心感や信頼感を与えられます。

独占業務を行わない会計業務なら無資格でも従事できますが、国家資格の有無で将来設計や年収に差が生まれます。会計に関わる仕事がしたい場合、公認会計士資格を持っていることで下記のメリットがあります。

• ステータスの高い資格を保有している安心感と信頼感を提供できる
• 無資格者よりも年収が高くなる
• できる業務の幅が広がる

このようなことから、資格取得を目指す人が増えています。

6.プロの私たちが教える！効率よく合格するための公認会計士試験の学習方法

ここまで、公認会計士の合格率や資格取得の魅力をお伝えしてきました。さまざまな角度から公認会計士という資格について理解が進み、目指してみようと感じた方もいるかと思います。

合格率の低い公認会計士試験では、学習方法を工夫し効率よく合格を目指すことが大切です。

ここでは、プロの私たちが教える効率よく合格するための学習方法をご紹介します。

6-1.計画的に学習時間を確保する

先ほども触れたように、公認会計士試験範囲は広く専門性が高いので最低でも3,000時間の勉強時間が必要だと言われています。

もし今「時間があるときしか勉強しない」「学習する習慣が身についていない」という状態の場合は、ダラダラと非効率な勉強を続けていることになります。

まずは、計画的に学習時間を確保してコツコツと取り組む環境を整えましょう。

例えば、週休2日制の会社員の場合は平日は2～3時間勉強、休日は10時間程度の勉強が必要です。

学生の場合は平日は4～6時間、休日は10時間ほど勉強できる状態が理想です。この時間を確保できるようにスケジュール管理を行い「絶対に合格しよう」という強い気持ちを持ち、コツコツと勉強を進めましょう。

公認会計士試験合格を目指すために必要な勉強時間については下記の記事で詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

6-2.がむしゃらに暗記をしない

公認会計士試験は範囲が広いので、暗記に重点を置いても思ったような成果は得られません。

CPA会計学院の公認会計士講座を例に挙げると、公認会計士講座は全部で約200コマ（1コマ3時間）あります。合計600時間分の内容を漏れなく暗記するのは困難でしょう。

公認会計士試験は暗記力を問う試験ではなく、会計士に必要な知識が備わっているのか確認するための試験だと言えます。

実際に出題問題を見ても、単純暗記ではなく論点の理解を求める問題が多い傾向にあります。つまり、用語や概要を暗記しているだけでは、問題を解くこと自体が難しいのです。

6-3.モチベーションを維持する

公認会計士試験に合格するまでには、平均2～4年かかると言われています。

もちろん1年以内に合格するケースもありますが、多くの場合は長期戦となるのでモチベーションの維持が鍵を握ります。

モチベーションを維持するときに大切なのは「絶対に合格したい」という強い気持ちです。

公認会計士試験合格までの道のりでは、誰でも壁にぶつかることがあります。壁にぶつかっては乗り越えることを繰り返して、やっと合格を掴む試験です。

合格したい気持ちが薄いと壁にぶつかった段階で挫折し、継続できなくなることが考えられます。

強い気持ちを持つには「なぜ公認会計士になりたいのか」再度確認してみるといいでしょう。

• 公認会計士としてキャリアを積み安定した収入を得たい
• 幅広い業務に携わってスキルアップしたい
• 将来会計士として独立をしたい

など、なぜ公認会計士資格に挑む必要があるのか明確にしておくと「あと少し頑張ろう」「最後まで諦めてはダメだな」と思えるでしょう。

また、モチベーションを維持するには学習する環境も大切です。

「8-2.合格へと導く徹底した受講生サポート」でも詳しく触れていますが、CPA会計学院の場合は徹底した受講生サポートを行っています。

いつでも気軽に相談できる環境なので、モチベーションが低下しそうなときに講師からフォローを受けながら勉強を進められます。

7.公認会計士試験の合格率を上げる1番の近道は予備校活用

ここまで解説してきたように、公認会計士試験は合格率が低く難易度が高い国家資格です。事実として独学で合格できた人は、多くはありません。

過去に大学受験や他の資格試験を独学で乗り切れた経験があっても、公認会計士試験は科目数が多く専門性が高いので独学で勉強をするには限界があります。

では、公認会計士試験に合格した先輩たちはどのように勉強をしてきたのでしょうか？

実は公認会計士試験の合格者の大半は、資格スクールに通っています。

資格スクールでは公認会計士試験に関する知識のある講師が分かりやすく解説をしてくれるため、効率よく勉強できます。

それだけでなく、サポート体制や教材なども揃っているので、独学で勉強するよりどのように勉強すればいいのかが明確になります。

中でも、CPA会計学院の2025年の合格者占有率は66.7%^※で、公認会計士試験合格者の３人に2人がCPA会計学院の受講生です。

CPA会計学院なら独自のカリキュラムやノウハウをベースに、効率よく公認会計士合格を目指せます。

8.公認会計士を目指すなら一発合格者が多いCPA会計学院にお任せください

公認会計士試験の合格を目指すなら、CPA会計学院にお任せください。先ほども触れたように、公認会計士試験合格者の３人に2人がCPA会計学院の受講生です。

• 働きながら合格
• 子育てをしながら合格
• 通信講座で合格

など受講生のライフスタイルに合わせて勉強を進められます。また、下記のように一発合格者も多く、独自のカリキュラムやノウハウで効率よく合格を目指せるところも大きな魅力です。

ここでは、CPA会計学院ならではの3つの魅力を紹介するので、ぜひチェックしてみてください。

8-1.学ぶべき優先順位の分かる独自カリキュラム

公認会計士試験は試験範囲が広いため「何から学べばいいのか分からない」「全部勉強できるか不安」という声があります。

CPA会計学院では過去の試験の出題頻度や配点などを徹底的に分析し、すべての論点に対して出題される可能性が高いと思われる順に「A・B・C」でランク付けをしています。

重要度の高いAやBの論点から取り掛かることで、効率よく必要な論点を網羅できます。テキストには図解を豊富に取り入れ、分かりやすさを重視しているところもポイントです。

また、CPA会計学院では「なぜそうなるのか？」という根本的な理解を大切にしています。論点の説明ではなく基本的な考え方を丁寧に解説することで効率よく知識を身につけ、暗記する分量を減らします。

専門的な知識が多いからこそ、分かりにくいテキストや難解な問題集を使うとなかなか前に進めません。CPA会計学院ではプロの講師が作成した教材で、日々の学習をしっかりとサポートします。

▶CPA会計学院のカリキュラムについてもっと知りたい方へ

8-2.合格へと導く徹底した受講生サポート

CPA会計学院では、受講生が安心して試験勉強に集中できるように徹底した受講生サポートをしています。主なサポート内容としては、下記の3つがあります。

▶CPA会計学院の受講生サポートをもっと知りたい方へ

①気軽に相談できる合格者チューター制度

CPA会計学院には、気軽に相談できるチューターが常駐しています。

合格者チューターはOBやOGが担当しており、モチベーション維持から学業との両立、就職活動まで幅広い不安や悩みを相談できます。

実際に公認会計士試験に合格した受講生からも、合格者チューター制度を活用できてよかったという声が多数届いています。

▶CPA会計学院のチューター制度をもっと知りたい方へ

②講師による個別相談や質問が可能

CPA会計学院では、経験豊富な講師との個別面談が可能です。

苦手な科目の相談や学校、仕事との両立方法、スケジュールの立て方など公認会計士試験に関する幅広い内容が質問できます。

また、CPA会計学院では、常時全科目の質問に対応しています。

学習を進めていくと、分からないところや不安なところが出てくるかと思います。その都度下記のいずれかの方法で相談できるため、分からないところをそのままにしないですぐに解決ができます。

③自分に合う講師の選択

学校の授業を受けたときに「自分に合う教え方の先生の授業は理解しやすい」「自分に合う先生の授業は覚えられる」という経験をしたことがある方は多いのではないでしょうか。

CPA会計学院では、講義を複数の講師が担当しています。

その中から自分に合う講師を選び講義を受けられるので、ストレスなく学習を進められます。

どの講義も指導経験豊富な講師が担当しているので、質の高い講義を受けられるところもポイントです。
※一部、複数講師が担当していない科目や講義もあります。

▶CPA会計学院の講師についてもっと知りたい方へ

8-3.通信・通学に対応！3つの講座タイプから選択できる

CPA会計学院は下記の3つの講座タイプを用意しており、全国各地から受講できます。

CPA会計学院の3つの講座タイプ
通学講座	校舎でのライブ講義とWeb講義などを組み合わせ学習を進められる
通信講座	【CPA会計学院のみ】 すべての講師の講義を最短翌日からオンラインで受講できる
通学・通信併用講座	通学と通信の双方を利用でき普段は通学、忙しい時期だけ通信に切り替えなどライフスタイルに応じて学習できる

通学講座では、臨場感あるライブ講義を受講できます。

その場ですぐに質問できる他、同じ志を持つ仲間と切磋琢磨できる環境に身を置くことで効率よく合格を目指せます。

通信講座では、パソコンやスマートフォン、タブレットからWeb受講できます。

通信講座でも通学と変わらない手厚いサポートを受けられるので、不安や疑問を解消できるところが大きな魅力です。バーチャル空間上の校舎「CPAバーチャル校」もあるので、通学と同様に仲間との交流や講師、チューターへの質問も可能です。

このように、CPA会計学院では通信、通学問わず、同じ質の講義やサポートを受けられる仕組みを整えています。

• 校舎に通い集中して学習に取り組みたい
• 校舎に通う時間はないけれど質の高い学習がしたい
• 家事の空き時間を使って効率よく学習を進めたい

などライフスタイルに応じて、学習しやすい受講形態を選択できます。

▶CPA会計学院の受講スタイルをもっと知りたい方へ

CPAの通信講座で合格された方の「合格体験記」

「公認会計士の目指し方や魅力をもっと知りたい」「CPA会計学院はどんな予備校なのか気になる」など、公認会計士資格に関する疑問やCPA会計学院の特徴などが知りたい場合は、お気軽にお問い合わせください。

9.まとめ

いかがでしたか？

公認会計士資格は合格率が低いものの、取得する価値の高い資格であることがご理解いただけたのではないでしょうか。

CPA会計学院では徹底した受講生ファーストで、受講生が学習に取り組みやすい環境を整えています。

「もっとCPAの特徴を知りたい」「自分に合うコースの選び方は？」という方は、無料の個別相談をぜひご利用ください。

専任のアドバイザーが、あなたの状況やライフスタイルをお聞きした上で、疑問にお答えいたします。

関連記事

ランキング

カテゴリー一覧