公認会計士講座の学習経験者がU.S.CPAを取得するメリットとは?

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米国公認会計士(USCPA)とは

米国公認会計士(USCPA)とは、アメリカ各州の会計士委員会が認定する公認会計士資格のことです。

USCPAは米国の公認会計士資格ですが、その活躍の場は米国内にとどまりません。

国際的にも認知度の高い会計専門資格として、米国だけでなく、日本をはじめとする世界各国のビジネスシーンで評価されています。特に、米国会計基準(US GAAP)をはじめとする会計・監査の専門知識を英語で習得していることを示す資格として、日本国内の監査法人はもちろん、グローバル企業の経理・財務部門やコンサルティングファームなど、幅広いフィールドで活かすことができます。

国際的にも知名度の高いUSCPAですが、実は、JCPA(日本の公認会計士)試験の学習経験がある方にとって、非常に親和性の高い資格です。

JCPAとUSCPAは、財務会計や監査などの学習内容に共通する部分が多く、JCPA試験の学習を通じて培ってきた知識を活かしながら、効率的にUSCPAの学習を進めることができます。

また、すでにJCPA試験に合格されている方にとっても、USCPAの取得は、専門性をさらに高め、キャリアの可能性を広げる有効な選択肢です。日米の公認会計士とのダブルライセンスを取得することで、海外駐在や国際的な業務など、グローバルなキャリアを目指すうえでも大きな強みとなります。

このページでは、JCPA試験の学習経験者の方に向けて、その知識を活かせるUSCPAの魅力をはじめ、日米の試験制度の違いや、USCPA取得によって広がるキャリアの可能性について詳しく解説します。

JCPA学習経験者がUSCPAを目指すべき理由

JCPA試験の学習経験者には、USCPAの学習を進めるうえで、会計初学者にはない大きなアドバンテージがあります。
ここでは、JCPAの学習経験を活かしてUSCPAを目指すべき理由をご紹介します。

1. 試験科目の親和性が高く、これまでの知識を活かせる

USCPAの試験科目のうち、FAR(財務会計および報告)やAUD(監査および証明業務)、BAR(ビジネス分析および報告)は、JCPA試験の学習内容と共通する部分が多くあります。

日米の会計基準や監査制度には違いがあるものの、基本的な考え方には共通点が多いため、JCPA試験の学習を通じて培った知識や理解を活かせる場面がとても多いです。

また、USCPA試験は、JCPA試験と比較して基礎的・標準的な知識を問う問題が多い傾向にあり、JCPAの学習経験を活かすことで、効率的に合格レベルまで実力を高めることができます。

FAR・AUD・BARの3科目について、JCPAの学習経験を活かせる範囲の目安は以下のとおりです。

USCPA科目学習内容JCPA試験の科目との関連JCPA試験の学習で得た理解が活きる範囲
FAR財務会計/非営利組織会計/政府会計財務会計論70%
AUD監査/証明業務監査論60%
BAR
(選択科目)
財務会計/政府会計/管理会計財務会計論・管理会計論・経営学70%

また、REG(米国連邦税法およびビジネス法)や選択科目のTCP(税法遵守および税務計画)についても、JCPA試験の租税法や企業法で培った基本的な考え方を活かせる部分があります。

USCPA試験は英語で出題されますが、求められる英語力はリーディングスキルのみで、ライティングスキルは一切不要です。英語への対応は必要ですが、すでに会計の基本的な考え方を理解していることは、大きなアドバンテージとなります。

2. 学習習慣と論理的思考力が身についている

USCPA試験の合格に必要な学習時間は、会計初学者の場合、一般的に1,000〜1,500時間程度が目安とされています。一方、JCPA試験の学習経験者であれば、これまでの学習を活かすことで、必要な学習時間を大幅に短縮することができ、特に、JCPA試験に合格された方であれば400〜600時間程度まで短縮できる可能性があります。

また、JCPA試験の学習を通じて身につけた、複雑な論点を理解するための論理的思考力や、計画的に学習を継続する習慣も、大きなアドバンテージとなります。

こうした知識や学習習慣を活かすことで、USCPA試験の合格に向けて、効率的かつ計画的に学習を進めることができます。

3. これまでの努力を新たな資格取得につなげられる

JCPA試験の学習を続ける中で、さまざまな事情から学習を中断された方や、別の道に進むことを選択された方もいらっしゃると思います。

しかし、これまで時間をかけて学んできた会計知識や、努力を重ねる中で身につけた学習習慣は、決して無駄になるものではありません。
むしろ、そうした経験は、USCPAという新たな資格に挑戦するうえで、大きな強みとなります。

これまで積み重ねてきた努力を活かし、USCPAという新たな目標に向けて挑戦することも、キャリアの可能性を広げる一つの選択肢です。

4. ダブルライセンス(JCPA×USCPA)でキャリアの可能性が広がる

すでにJCPA試験に合格されている方にとっても、USCPAの取得は、これまで培ってきた専門性をさらに高め、活躍の場を広げるための有効な選択肢です。

日本の会計基準に関する知識に加え、USCPAの学習を通じて米国会計基準(US GAAP)への理解を深めることで、日米の会計基準の違いを踏まえた国際的な業務への対応力を高めることができます。

日米の公認会計士のダブルライセンスを目指すことで、監査法人での海外駐在や国際案件への参画、グローバル企業やコンサルティングファームでの活躍など、キャリアの可能性がさらに広がります。

USCPA試験とJCPA試験の比較

USCPAとJCPAは、どちらも会計・監査の専門知識が求められる資格ですが、試験制度や合格までのアプローチには大きな違いがあります。
以下の比較表で、日米の試験制度の違いと、JCPA学習経験者がUSCPAに挑戦するメリットをご紹介します。

USCPAJCPAJCPA学習経験者が
USCPAに挑戦するメリット
受験資格受験資格の要件あり(出願州により異なる)。要件の不足分は予備校提携大学で取得可能。受験資格の制限なし受験資格を満たしていない場合でも、提携大学で必要な単位を取得することで、受験が可能。
学習時間会計初学者:1,000〜1,500時間程度
JCPA学習経験者:学習時間を大幅に短縮可能
JCPA試験合格者:400〜600時間程度まで短縮可能
3,000〜5,000時間程度これまで培ってきた会計知識を活かすことで、初学者よりも短い学習時間で効率的に合格を目指せる。
試験科目全4科目。必須3科目(FAR・AUD・REG)+選択1科目(BAR・TCP・ISCから選択)短答式:4科目
論文式:必須4科目+選択1科目
特にFAR・AUD・BARでは、財務会計論・管理会計論・監査論などの知識を幅広く活かせる
試験形式CBT方式(PC受験)。4択問題(MC)+総合問題(TBS)短答式:マークシート方式
論文式:記述式
英語で文章を書かせる記述式の問題は一切なし。培ってきた論理的思考力をTBSにも活かせる
合格判定科目ごとに99点満点中75点以上で合格(基準点を超えれば誰でも合格できる絶対評価)短答式・論文式それぞれの総得点等に基づき合否を判定(相対評価)絶対評価のため、努力の成果を合格につなげやすい。また、1科目ずつ着実に合格を積み重ねられる。
合格・科目合格の有効期間原則30か月間(出願州により異なる)短答式合格による免除:2年間
論文式一部科目免除:2年間
科目合格の有効期間が比較的長いため、仕事や生活と両立した学習計画を立てやすい。
受験機会必須3科目は原則通年受験可能。選択科目は年4回の受験期間に実施短答式:年2回(12月・5月)
論文式:年1回(8月)
受験機会が多く、状況に合わせて受験時期を柔軟に設定できる。不合格の場合も、早期に再挑戦できる。
試験言語英語(リーディングスキルのみ)日本語(2026年12月の短答式試験から一部英語による出題を導入)会計や監査の基本概念をすでに理解しているため、英語の専門用語や問題文の理解に集中できる。
合格率科目別:約42〜78%(2025年実績)最終合格率:7.4%(2025年実績)科目ごとに合否が判定されるため、学習成果を段階的に確認しながら進められる。
試験会場日本国内(東京・大阪)および海外の対象試験会場日本国内の指定試験会場米国の資格でありながら日本国内で受験でき、海外に渡航することなく合格を目指せる。

※学習時間は目安であり、学習経験や英語力等によって異なります。

USCPA取得で広がるキャリアの可能性

JCPA試験の学習経験者にとって、USCPAの取得は、これまで身につけた会計知識を活かしながら、キャリアの選択肢を広げる有効な手段となります。

また、すでにJCPA試験に合格されている方にとっても、日米の公認会計士のダブルライセンスを目指すことで、専門性をさらに高め、グローバルなキャリアへの挑戦につなげることができます。

ここでは、USCPAの取得によって目指せる、代表的な4つのキャリアパスをご紹介します。

1. 監査法人:国際的な監査業務や海外駐在への挑戦

大手・中堅監査法人では、グローバル企業の監査や海外拠点との連携、米国会計基準(US GAAP)に関する会計アドバイザリーなど、国際的な専門知識が求められる業務が数多くあります。
USCPAの取得は、こうした国際案件への参画や海外駐在を目指すうえでの強みとなります。特にJCPAとのダブルライセンスは、日米双方の会計・監査制度に関する知識を備えた人材として、より幅広い業務に挑戦するためのアドバンテージとなります。

2. コンサルティングファーム・FAS:国際的なM&Aや財務アドバイザリーで活躍

コンサルティングファームやFAS(財務アドバイザリーサービス)では、M&Aにおける財務デューデリジェンスや企業価値評価、買収後の統合支援(PMI)など、会計・財務の高度な専門知識が求められます。

USCPAの取得を通じて国際的な会計知識を深めることで、クロスボーダーM&Aや海外企業との取引に関わる案件など、活躍できるフィールドが広がります。実務経験や英語力を組み合わせることで、より専門性の高いポジションへのキャリアアップも期待できます。

3. 外資系企業・グローバル日系企業:経理・財務責任者やCFOを目指す

外資系企業やグローバル日系企業では、経理・財務部門に加え、経営判断を支援するFP&A(財務計画・分析)など、会計・財務の専門性を活かせる幅広いポジションがあります。

USCPAで学ぶ米国会計基準や財務報告の知識は、海外本社へのレポーティングや海外子会社の管理、グループ全体の財務戦略などにも役立ちます。こうした国際業務の経験を積み重ねることで、将来的には経理・財務責任者やCFO(最高財務責任者)など、企業経営の中核を担うキャリアも目指せます。

4. 独立開業:国際会計の専門性を強みに、独自のサービスを展開

日本の公認会計士資格をお持ちの方にとって、USCPAの取得は、独立開業後のサービスの幅を広げ、他の会計事務所との差別化を図るうえでも強みとなります。

日米の会計・監査制度に関する知識を活かし、外資系企業の日本進出支援や日系企業の海外進出支援、英文財務報告、国際会計アドバイザリーなど、専門性の高いサービスを展開することも可能です。
国内業務にとどまらず、国際的なビジネスを支える会計プロフェッショナルとして、独自の強みを築くことができます。

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※75%オフを利用された場合の合格お祝い金進呈額は、以下の通りです。

割引率割引後受講料合格期間合格お祝い金実質負担額
75%¥107,2501年以内¥78,500¥29,000
2年以内¥50,000¥57,250
3年以内¥20,000¥87,250

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3年以内に全科目合格された方には合格お祝い金を進呈いたします。

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※50%オフを利用された場合の合格お祝い金進呈額は、以下の通りです。

割引率割引後受講料合格期間合格お祝い金実質負担額
50%¥214,5001年以内¥185,500¥29,000
2年以内¥100,000¥114,500
3年以内¥50,000¥164,650

※5%OFF・10%OFFを利用された場合の合格お祝い金進呈額は、以下の通りです。

割引率割引後受講料合格期間合格お祝い金実質負担額
5%¥407,5501年以内¥378,550¥29,000
2年以内¥300,000¥107,550
3年以内¥200,000¥207,550
10%¥386,1001年以内¥357,100¥29,000
2年以内¥300,000¥86,100
3年以内¥200,000¥186,100

※合格お祝い金制度対象者:以下の2点を満たした方
①科目合格ごとに、所定の方法・期日までに合否結果の報告をされた方
②全科目合格後、顔写真付きの合格体験記を執筆・提出された方

※ 期間は、ご入会月の末日を起算日とし、全科目合格された最終科目の受験日までで算定します。
例)2026年11月10日にお申込みの場合、2026年11月30日を起算日とし、2027年11月30日までに最終科目を受験し、当該科目に合格した場合は、1年以内の全科目合格として扱います(最終科目の合格発表が2027年12月以降となった場合も対象です)。

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論点等整理表
学習効率の観点から優先度を落として良い問題についてまとめました。
Milestone Assessment最初の科目のFAR について、学習範囲を5 つに区切って実施する確認テストです。
どのくらいの習熟度で先に進んで良いかのラインを明確にしています。
オープンコーチングMilestone Assessment の範囲に合わせて実施する学習コーチングです。
Milestone Assessment の点数や手応えに応じて学習方針を明確にします。

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