公認会計士試験において、英語による出題が導入されることが公表されました。

このニュースを見て、

「英語が苦手だと不利になるのでは？」
「今から本格的に英語の勉強を始めないといけないの？」

と、不安を感じた方も多いのではないでしょうか。本コラムでは、制度の正確な内容を整理したうえで、CPA会計学院としてこの変更をどう捉え、どう対応していくのかを、受験生目線でわかりやすくお伝えします。

英語による出題は「いつから」始まる？

英語による出題が導入されるのは、令和9年（2027年）第Ⅰ回 短答式試験からです。

重要なポイントは以下になります。

• 対象は短答式試験のみ
• 論文式試験では英語出題は行われない

すべての試験が英語化されるわけではなく、部分的な導入となっています。

なぜ今、公認会計士試験に英語が導入されるのか？

この変更の背景には、会計・監査の実務環境の変化があります。

• IFRS適用企業の増加
• 海外子会社を含むグループ監査の拡大
• 国際基準・英文資料を扱う機会の増加

こうした流れの中で、公認会計士にとって英語は特別なスキルではなく、実務の一部になりつつあります。

試験制度も、こうした実務の変化を反映する形で見直されることになりました。

英語はどの科目で出題される？

英語による出題が行われるのは、短答式試験における、次の3科目です。

• 財務会計論
• 管理会計論
• 監査論

企業法は対象外です。

英語問題の配点割合はどれくらい？

英語による出題は、短答式試験全体の約1割程度とされています。

現時点の想定では、

• 財務会計論：4～5問
• 管理会計論：2～3問
• 監査論：2～3問

合計で9問前後です。

つまり、英語だけで合否が決まる試験ではありません。

英語問題の難易度・ボリュームは？

ここで多くの方が誤解しがちなのが、「英語＝難化」というイメージです。

しかし、英語による出題については、

• 英文を読む負担を考慮した難易度設定
• 日本語なら難しくない問題を想定
• 1問あたりの分量も解答時間を踏まえて調整

といった方針が示されています。

なお、監査論については、試験時間に比較的余裕があるため、英文量が多い問題が出る可能性があるとされています。

出題範囲は変わるの？

出題範囲は「日本語問題と基本的に同じ」

英語による出題が始まるからといって、

新しい範囲が追加されるわけではありません。

令和８年６月に正式な発表が予定されており、英語による出題について重点的に出題される範囲が明記される可能性がありますが、現時点で公表されている出題範囲は従来の日本語問題と基本的に同一となっています。

英語出題で「本当に」求められる力とは？

この制度変更は、

• TOEICのような語学試験
• 純粋な英語力テスト

ではありません。

あくまで問われるのは、会計・監査の内容を理解しているかという点です。

そのため、受験生に求められる力は次の２つになります。

1. 日本語での論点理解力（これまでと同じ）
2. 英文に対する最低限の読解耐性（新たに追加）

英語が不安な人ほど「戦略」が重要

CPA会計学院では、英語への苦手意識の強さによって、戦い方は変えるべきだと考えています。

① 英文読解にほぼ支障がない方

→ 専門用語の英語表現を押さえれば十分対応可能

② 単語が分かれば内容がある程度分かる方

→ 英文への慣れ＋専門用語対策で十分

③ 英文を見るだけで強い苦手意識がある方

→ 無理に全面対応せず、範囲を絞って部分対応

英語問題は全体の約1割です。
全員が同じ戦略を取る必要はありません。

CPA会計学院としての基本方針

CPA会計学院では、この制度変更について、次のように考えています。

英語対策よりも、まず日本語での論点理解を最優先すべき。

日本語で理解できていない論点は、英語でも解けません。

英語による出題範囲の詳細が明らかになるのは、令和8年6月です。

それまでは、

• 日本語での理解を盤石にする
• 英文への心理的抵抗を下げる

この2点を優先するのが、最も合理的な戦略です。

CPA会計学院の今後の対応

英語による出題開始に向けて、CPA会計学院では万全なサポート体制を整えています。

出題範囲確定前（令和8年1月）

• 制度変更を理解するための解説動画の提供
• サンプル問題を用いた形式慣れ
• 科目別・分野別の重要英単語帳の配布
• 必要な方向けの「英語力アップ講座」

出題範囲確定後（令和8年6月以降）

• 英語問題対応の追加問題集を配布
• 科目別の解説講義を公開
• 英語問題を含む答練の実施

英語に不安がある方でも、無理なく段階的に慣れていける設計にしています。

まとめ｜英語出題は「語学力テスト」ではありません

今回の制度変更は、

• 配点は全体の約1割
• 対象は短答式の3科目のみ
• 出題範囲は従来と同じ（重点的に出題される範囲が明記される可能性がある）
• 難易度・分量は配慮される

という、限定的な取り扱いであるため、英語が苦手だからといって圧倒的に不利になるという制度ではありません。

重要なのは、会計・監査の理解を深めること。

英語は、その理解を実務に近づけるための「追加要素」にすぎません。

正しい情報と、正しい学習戦略で、一緒に合格を目指しましょう。

公認会計士試験の学習なら、CPA会計学院にお任せください。

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