公認会計士試験は、金融庁の公認会計士・監査審査会が実施する国家試験です。短答式試験（年2回・マークシート方式）と論文式試験（年1回）の2段階に分かれています。

令和9年（2027年）試験は、近年でもっとも変更点が多い年です。短答式試験で初めて英語による出題が行われ、論文式試験の合格基準も段階的な引き上げが始まります。日程だけでなく、変更点まで含めて確認しておきましょう。

令和9年（2027年）公認会計士試験の日程【一覧】

まず出願から合格発表までの全体像を確認しましょう。第Ⅰ回短答式試験は年をまたいで令和8年（2026年）12月に実施される点に注意してください。

区分	第Ⅰ回短答式試験	第Ⅱ回短答式試験
出願期間	令和8年8月28日（金）10:30頃 ～9月17日（木）23:59	令和9年2月1日（月）～2月24日（水）
受験手数料の納付期限	令和8年9月18日（金）23:59	－
受験票・写真票のDL開始	令和8年11月13日（金）	－
試験日	令和8年12月13日（日）	令和9年5月23日（日）
合格発表（インターネット）	令和9年1月22日（金）予定	令和9年6月18日（金）予定
合格発表（官報）	令和9年1月29日（金）	－
論文式試験	令和9年8月20日（金）～8月22日（日）	← 共通
論文式試験の合格発表	令和9年11月19日（金）予定（官報：11月26日）	← 共通

出願から合格までの流れ

1. 出願（インターネットのみ） … 出願サイトでID登録 → 出願事項入力 → Pay-easyで19,500円を電子納付
2. 受験票・写真票のダウンロード … 令和8年11月13日に案内メール、試験当日9:00までにDL
3. 短答式試験 … 令和8年12月13日、または令和9年5月23日
4. 短答式試験の合格発表 … 令和9年1月22日、または6月18日
5. 論文式試験 … 令和9年8月20日～22日（3日間）
6. 最終合格発表 … 令和9年11月19日

試験当日のタイムスケジュール【着席時刻つき】

検索されることの多い「当日の時間割」です。着席時刻を過ぎると注意事項の説明が始まり、トイレを含めて入退出は原則認められません。試験開始時刻以降の入室は一切認められないため、着席時刻を基準に行動しましょう。

【短答式試験（第Ⅰ回：令和8年12月13日／第Ⅱ回：令和9年5月23日）】

着席時刻	試験時間	試験科目	試験時間
9:10	9:30～10:20	企業法	50分
11:00	11:15～12:30	管理会計論	75分
13:30	13:45～14:35	監査論	50分
15:15	15:30～18:00	財務会計論	150分

＜ポイント＞

• 拘束時間は9:10～18:00と長丁場です。休憩は3回あり、企業法後が10:20～11:00の約40分、昼休憩が12:30～13:30の約1時間、監査論後が14:35～15:15の約40分です（いずれも次の科目の着席時刻まで）。
• 企業法の試験開始時刻までに入室していない場合、以降の科目も受験できません。
• 700ml以下のフタ付きペットボトル飲料1本のみ、試験時間中に机上に置いて飲むことが認められています。

【論文式試験（令和9年8月20日～22日）】

日程	着席時刻	試験時間	試験科目	試験時間
8月20日（金）	10:10	10:30～12:30	監査論	120分
	14:10	14:30～16:30	租税法	120分
8月21日（土）	10:10	10:30～12:30	会計学（午前）	120分
	14:10	14:30～17:30	会計学（午後）	180分
8月22日（日）	10:10	10:30～12:30	企業法	120分
	14:10	14:30～16:30	選択科目	120分

＜ポイント＞

• 3日間連続。2日目午後の会計学は180分と最長です。
• 試験時間が120分以上の科目は、開始60分経過後から終了10分前まで、答案を提出したうえで途中退室できます。
• 会計学（午後）・監査論・企業法・租税法・民法では、試験用法令基準等が配付され、試験時間中に参照しながら解答できます。なお、自分の六法や条文集を持ち込むことはできません。

令和9年試験からの変更点4つ

令和9年試験は、「公認会計士試験のバランス調整」（令和7年6月公表）と不正受験防止の観点から、複数の見直しが入っています。

① 短答式試験で英語による出題が始まる

令和9年第Ⅰ回短答式試験から、財務会計論・管理会計論・監査論の3科目で、一部が英語で出題されます。IFRS適用企業の拡大やグループ監査への対応など、公認会計士の業務で英語との関わりが広がっていることが背景です。

【英語による出題の概要】

項目	内容
対象科目	財務会計論・管理会計論・監査論の3科目（企業法は対象外）
配点の割合	3科目合計で、短答式試験の総点数の5～6％程度
出題範囲	大枠は日本語の問題と基本的に同じ。会計・監査分野の基本的事項の理解を問う内容
今後	令和10年以降の配点割合・範囲は、複数年かけて段階的に調整予定

＜受験生への影響＞

• 総点数500点のうち25～30点程度が英語による出題という計算になります。英語そのものを一から学び直す必要はなく、既存4科目の完成度を優先するのが基本方針です。
• 出題範囲の要旨（別紙）では、英語で出題される項目例が科目別に示され、令和9年は網掛け部分から重点的に出題するとされています。まずは会計・監査の基本論点の英語表現（用語）を押さえるのが現実的な対策です。
• 理論問題では、日本基準と整合する内容について国際会計基準・国際監査基準を参考にした出題もあり得るとされています。
• なお、現在改訂が検討されている監査基準等の内容は、令和9年の英語出題範囲には含まれません。

英語試験のポイントと対策については、こちらの記事で詳しく解説しています。

『【令和9年試験から導入】公認会計士試験「英語出題」のポイントと対策』

② 論文式試験の合格基準が「52％」から「54％」へ段階的に引き上げ

論文式試験の合格基準となる得点比率の水準が、令和9年試験から3年～4年かけて、従前の52％から54％へ段階的に引き上げられる予定です。受験案内上の合格基準も「52％～54％の得点比率を目安として、審査会が相当と認めた得点比率」という表記に変わりました。

参考までに、令和7年試験の実際の合格点は52.2％以上の得点比率でした。1科目でも得点比率40％未満があると不合格となる点は変わりません。

③ 試験時間中の耳栓の使用が禁止に

不正受験防止（通信機器等の不正使用防止）の観点から、令和9年試験より試験時間中の耳栓の使用は禁止されました。令和8年試験では「試験官が確認する」段階でしたが、令和9年から明確に禁止です。使用が発覚した場合、不正受験として取り扱われることがあります。

耳栓に頼って集中していた方は、本試験前に「耳栓なしで解く」練習に切り替えておく必要があります。なお、試験官の足音や周囲の咳・くしゃみといった生活騒音が発生しても救済措置は行われません。

④ 本人確認書類の要件が明確化・限定された

試験当日、最初に受験する科目で本人確認が行われます。認められる書類は以下の8種類に限定されました。

1. 運転免許証
2. マイナンバーカード
3. パスポート
4. 学生証
5. 社員証
6. 障害者手帳
7. 在留カード
8. 特別永住者証明書

いずれも「顔写真付き・有効期限内・生年月日の記載あり」が条件です。電子証明書を使う場合はスマートフォンのマイナンバーカード（スマホ用電子証明書）に限られ、書類の写しや画像データの提示は認められません。

提示できなかった場合は、短答式試験なら期限までに指定アドレスへ画像データを提出、論文式試験なら指定日時・場所で原本を提示する必要があります。対応できなければ採点・合否判定の対象外となるため、受験票・写真票と一緒に前日に必ず確認しておきましょう。

受験資格・試験地・受験手数料

受験資格

制限はありません。年齢・学歴・職業・国籍を問わず誰でも受験できます。

ただし、次に該当し免除の適用を受ける方は第Ⅰ回短答式試験には出願できず、第Ⅱ回短答式試験に出願する必要があります。

• 令和7年または令和8年公認会計士試験の短答式試験合格者
• 短答式試験の全部免除者
• 旧公認会計士試験第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者

試験地

東京都、大阪府、北海道、宮城県、愛知県、石川県、広島県、香川県、熊本県、福岡県、沖縄県、その他審査会の指定する場所。

試験場（具体的な会場）は、各試験期日の約1カ月前に審査会ウェブサイトで公表され、官報にも公告されます。同一試験地に複数の試験場があるケースもあるため、必ず自分の試験場を確認してください。試験場を間違えると、いかなる理由があっても受験できません。

なお、出願後の試験地（受験局）の変更は一切認められません（論文式試験の選択科目、免除適用科目も同様）。

受験手数料

19,500円（電子納付／Pay-easy）。出願事項の入力後に発行される納付番号等を使って納付します。領収書は発行されません。受験しなかった場合も還付されません。

・納付の猶予制度：令和8年論文式試験の受験者が令和9年第Ⅰ回短答式試験に出願する場合、出願時に申請すれば合格発表まで納付が猶予されます。論文式試験が不合格だった場合のみ、11月下旬に納付番号を取得して納付します。

試験科目・試験時間・配点

【短答式試験（マークシート方式・4科目）】

試験科目	試験時間	問題数	配点	英語出題
財務会計論	150分	40問以内	200点	あり
管理会計論	75分	20問以内	100点	あり
監査論	50分	20問以内	100点	あり
企業法	50分	20問以内	100点	なし
合計	325分	－	500点	－

＜合格基準＞

総点数の70％を目安として審査会が相当と認めた得点比率。ただし1科目でも満点の40％に満たず、かつ原則として答案提出者の下位から33％の人数に当たる者と同一の得点に満たない場合は不合格となることがあります。

年2回のうちどちらかに合格すれば論文式試験に進めます。また、短答式試験合格者はその後2年間、短答式試験が免除されます。

【論文式試験（5科目・3日間）】

試験科目	試験時間	問題数	配点
会計学	300分（120分＋180分）	大問5問	300点
監査論	120分	大問2問	100点
企業法	120分	大問2問	100点
租税法	120分	大問2問	100点
選択科目（経営学・経済学・民法・統計学から1科目）	120分	大問2問	100点
合計	780分	－	700点

＜合格基準＞

52％～54％の得点比率を目安として審査会が相当と認めた得点比率（令和9年より段階的に引き上げ）。1科目でも得点比率が40％未満だと不合格となることがあります。

・一部科目免除資格：合格には届かなかったものの、同一回の論文式試験合格者の平均得点比率を基準に審査会が相当と認めた得点比率以上を得た科目は、合格発表日から起算して2年を経過する日までの論文式試験で免除を受けられます。令和7年試験では、56.1％以上の得点比率が基準でした。

法令等の適用日

• 第Ⅰ回短答式試験：令和8年4月1日現在で施行（適用）のもの
• 論文式試験：令和9年4月1日現在で施行（適用）のもの（租税法のみ令和9年1月1日現在）

論文式試験に係る「出題範囲の要旨」は、令和9年1月頃に暫定版、4月頃に確定版が公表される予定です。

学歴・保有資格による試験科目の免除

科目合格による免除とは別に、学歴や保有資格による免除制度があります。

資格要件	短答式の免除	論文式の免除
商学の教授・准教授／商学博士	全部	会計学・経営学
法律学の教授・准教授／法律学博士	全部	企業法・民法
司法修習生となる資格を得た方	全部	企業法・民法
旧司法試験第2次試験合格者	全部	受験した科目（商法→企業法、会計学→会計学）
高等試験本試験合格者	全部	受験した科目（商法→企業法）
会計専門職大学院修了者（見込者）	財務会計論・管理会計論・監査論	－
税理士となる資格を有する者	財務会計論	租税法
税理士試験の簿記論・財務諸表論合格者	財務会計論	－
上場会社等で会計等の事務に7年以上従事した者	財務会計論	－
経済学の教授・准教授／経済学博士	－	経済学
不動産鑑定士試験合格者等	－	経済学または民法
企業会計の基準の設定等の事務に従事し審査会の認定を受けた者	－	会計学
監査基準の設定等の事務に従事し審査会の認定を受けた者	－	監査論

免除申請の期限（令和9年第Ⅰ回短答式試験で適用を受ける場合）

• 教授・准教授／博士号取得者の申請：令和8年8月7日（金）必着
• 上記以外の申請：令和8年8月21日（金）必着
• 免除申請は郵送のみの受付です。

「公認会計士試験短答式試験合格通知書」「公認会計士試験論文式試験一部科目免除資格通知書」を持っていて有効期限内の試験で免除を受ける場合は、免除申請書の提出は不要です（出願時の手続きに従います）。

なお、平成18年以降に交付された「公認会計士試験免除通知書」は合格まで有効で、再申請は不要です。平成17年以前に交付されたものは再申請が必要です。

最新の合格率データ

【最終合格率の推移（出願者数ベース）】

試験年	出願者数	最終合格者数	最終合格率
令和3年（2021）	14,192人	1,360人	9.6％
令和4年（2022）	18,789人	1,456人	7.7％
令和5年（2023）	20,317人	1,544人	7.6％
令和6年（2024）	21,573人	1,603人	7.4％
令和7年（2025）	22,056人	1,636人	7.4％

出願者数は増加が続いていますが、合格者数も年々増えており、最終合格率は7％台前半で安定しています。

【短答式試験の結果】

試験年	受験者数	合格者数	合格率
令和5年（2023）	18,228人	2,103人	11.5％
令和6年（2024）	19,564人	2,345人	12.0％
令和7年（2025）	19,800人	2,409人	12.2％

【令和8年（2026年）試験の回別結果】

区分	出願者数	答案提出者数	合格者数	合格率	合格ライン
第Ⅰ回（令和7年12月14日）	16,181人	12,533人	1,525人	12.2％	総点数の75％以上
第Ⅱ回（令和8年5月24日）	17,594人	11,102人	995人	9.0％	総点数の70％以上

令和8年第Ⅱ回の平均得点比率は総合44.3％（財務会計論39.6％、管理会計論46.0％、監査論51.4％、企業法45.6％）でした。近年は第Ⅰ回のほうが合格者数・合格率ともに高い傾向が続いています。

【論文式試験の結果】

試験年	受験者数	合格者数	合格率
令和5年（2023）	4,192人	1,544人	36.8％
令和6年（2024）	4,354人	1,603人	36.8％
令和7年（2025）	4,665人	1,636人	35.1％

【令和7年合格者のプロフィール】

• 合格点：52.2％以上の得点比率
• 平均年齢：24.6歳（最高54歳、最低16歳）
• 職業：「学生」「専修学校・各種学校受講生」が999人で構成比61.1％、「会社員」は89人（5.4％）
• 女性比率：24.0％（合格者1,636人中392人）
• 一部科目免除資格取得者：669人（属人ベース）

【出典】公認会計士・監査審査会「令和7年公認会計士試験の合格発表の概要について」

試験当日の持ち物・禁止事項

意外と落とし穴が多いパートです。持参し忘れると受験できないものがあります。

【必ず持参するもの】

区分	短答式試験	論文式試験
受験票	必要	必要（短答式と同一のものを保管）
写真票	必要（最初の科目で回収）	不要（短答式全部免除者は必要）
本人確認書類	必要	必要

受験票・写真票はA4用紙に横向きで印刷（両面印刷不可）し、作成手順どおり糊で貼り合わせます。写真はパスポート申請用と同一規格（縦4.5cm×横3.5cm・出願日前6カ月以内に撮影）です。

【筆記用具】

短答式試験	論文式試験
鉛筆・シャープペンシル（黒のB または HB）、プラスチック製消しゴム	ボールペン・万年筆（黒インク）、白の修正液・修正テープ
修正液・修正テープの持込みおよび使用は不可	消しゴムで消せるボールペンは不可

ペンケースの使用は短答式・論文式ともに認められていません。

＜その他の携行品＞

• 電卓または算盤（いずれか1台）
• 時計または ストップウォッチ（いずれか1個、計時機能のみ・アラーム不可）
• ホッチキス、定規（分度器・三角定規も可）
• フタ付きペットボトル入り飲料（700ml以下・1本）
• マスク、ハンカチ、タオル、ポケットティッシュ、ひざ掛け、冷却シート、メガネふき
• うちわ・扇子（論文式試験のみ、冷房の効きが著しく悪いと試験官が判断した場合）

＜禁止されているもの・行為＞

• 耳栓の使用（令和9年試験から禁止）
• 携帯電話・ウェアラブル端末等の使用。時計代わりの使用も禁止。かばんに収納していない場合は、電源の状態にかかわらず不正受験として扱われます
• 缶入り飲料、ペットボトルカバー
• 携帯型の小型扇風機
• 試験問題・答案用紙を机上以外（椅子や机の下など）に置くこと
• 論文式試験で答案用紙のホッチキス留めを外すこと（採点されないことがあります）

＜電卓の使用基準＞

以下すべてを満たすものに限られます。適合するかは試験官が試験場で判定し、貸与は一切ありません。

1. 電源内蔵式で、音（音階・音声等）を発しないもの
2. 数値表示部がおおむね水平で、周りの受験者に見えない程度のもの
3. 外形寸法がおおむね縦20cm×横20cm×高さ5cmを超えないもの
4. ケース・カバーが付いていないもの（取り外すこと）
5. 計算機能以外の機能を有しないもの
6. プログラム入力・記憶機能、関数電卓機能、紙に記録する機能、漢字・カナ・英字入力機能、辞書機能を有しないもの

使用できる機能の例：GT、C、AC、MC、MR、M＋、M－、MU、MD、RV、√、％などのキー、税計算・日数計算・時間計算・換算機能、カウンター付演算状態表示、アンサーチェック（検算）、キーロールオーバー（早打ち）、計算続行、オートレビュー

打鍵音にも注意：音や振動が大きいと試験官に注意されます。注意後も改善せず周囲に迷惑をかけ続ける場合は不正受験として扱われます。いわゆるサイレントキーの電卓を選んでおくのが安全です。

不正受験と判断された場合

公認会計士法第13条の2に基づき、合格の決定の取消しまたは受験の禁止、さらにその処分を受けた者に対する3年以内の受験禁止といった処分が行われることがあります。

過去問の入手方法

公認会計士・監査審査会のウェブサイトで、試験問題と答案用紙が公開されています。答案用紙も本番と同じものが手に入るため、時間を計った演習に活用できます。

短答式試験は正解・満点・配点も公表されていますが、解説は付いていないため、自分で調べるか予備校の解答解説を併用する必要があります。論文式試験は問題と答案用紙のみで、模範解答は公表されていません。

過去問は、各年の試験情報ページからまとめて確認できます。

• 令和6年試験について（第Ⅰ回短答式／第Ⅱ回短答式／論文式）
• 令和7年試験について（第Ⅰ回短答式／第Ⅱ回短答式／論文式）
• 令和8年試験について（第Ⅰ回短答式／第Ⅱ回短答式／論文式）

各ページには試験問題・答案用紙のほか、合格発表資料（正解・配点、得点階層分布表など）も掲載されています。

なお、令和9年の短答式試験からは英語による出題が加わるため、過去問だけでは対応できない領域が生じます。英語出題の対策は、公表されている出題範囲（別紙）を確認したうえで、会計・監査の基本論点の英語表現を押さえるところから始めましょう。

試験合格から公認会計士登録までの流れ

試験に合格しても、すぐに公認会計士を名乗れるわけではありません。

1. 公認会計士試験（論文式試験）に合格
2. 業務補助等を3年以上（監査法人等での実務経験。試験合格の前後どちらでも可）
3. 実務補習を修了（一般財団法人会計教育研修機構が実施。おおむね3年）
4. 修了考査に合格（日本公認会計士協会が実施）
5. 公認会計士登録

試験合格から登録まで、最短でも3年程度かかります。実務経験は合格後に監査法人で積むのが一般的です。

令和9年試験に向けた逆算スケジュール

日程が確定しているので、逆算して計画を立てましょう。

時期	やること
令和8年8月28日～9月17日	第Ⅰ回短答式試験の出願（インターネットのみ）
～令和8年9月18日	受験手数料19,500円の電子納付
令和8年9月～11月	短答4科目のインプット完了＋答練。英語出題の用語対策を並行
令和8年11月13日	受験票・写真票のダウンロード開始。本人確認書類の有効期限も確認
令和8年11月中旬	試験場の発表（試験日の約1カ月前）
令和8年12月13日	第Ⅰ回短答式試験
令和8年12月～令和9年1月	自己採点後、すぐ論文対策（租税法・選択科目）に着手
令和9年1月22日	第Ⅰ回短答式試験の合格発表
令和9年2月1日～24日	（第Ⅰ回不合格の場合）第Ⅱ回短答式試験の出願
令和9年5月23日	第Ⅱ回短答式試験
令和9年6月18日	第Ⅱ回短答式試験の合格発表
令和9年6月～8月	論文式の直前答練・過去問演習
令和9年8月20日～22日	論文式試験
令和9年11月19日	最終合格発表

第Ⅰ回で合格した場合、論文式試験まで約8カ月あります。一方、第Ⅱ回合格の場合は約3カ月しかありません。論文式試験では租税法と選択科目の2科目が追加されるため、第Ⅰ回合格を狙って論文対策のための時間を十分に取る戦略が王道です。

よくある質問

令和9年試験の英語出題は、どのくらい対策が必要ですか？

配点は短答式試験の総点数の5～6％程度（500点満点なら25～30点程度）です。TOEICのような英語試験の対策というより、会計・監査の基本論点を英語の用語・文章で読めるようにするのが対策の中心になります。出題範囲は日本語の問題と基本的に同じ範囲で、令和9年は「出題項目の例」の網掛け部分から重点的に出題されるとされています。

論文式試験の合格基準の引き上げは、今年から一気に54％になるのですか？

いいえ。3年～4年かけて段階的に引き上げる予定とされており、受験案内でも「52％～54％の得点比率を目安」と表記されています。令和7年試験の実際の合格点は52.2％でした。

第Ⅰ回と第Ⅱ回の短答式試験に違いはありますか？

原則として違いはなく、どちらか1つに合格すれば論文式試験を受験できます。ただし、令和7年または令和8年の短答式試験合格者、短答式試験の全部免除者などは第Ⅰ回に出願できません。また、直近の実績では第Ⅰ回のほうが合格率が高い傾向にあります。

短答式試験に合格したら、翌年以降はどうなりますか？

短答式試験合格者は、その後2年間、短答式試験が免除されます。合格した年の論文式試験が不合格でも、翌年・翌々年は論文式試験のみに集中できます。

受験手数料を払った後に受験をやめた場合、返金されますか？

返金されません（公認会計士法第11条第2項）。また、出願の取下げも認められません。

試験会場はいつわかりますか？

各試験期日の約1カ月前に、審査会ウェブサイトでの公表と官報への公告が行われます。出願時点では確定していません。

受験資格に学歴の制限はありますか？

ありません。年齢・学歴・職業・国籍を問わず受験できます。令和7年試験の最低年齢合格者は16歳でした。

令和9年（2027年）公認会計士試験の要点まとめ

令和9年（2027年）公認会計士試験の要点を整理します。

• 日程：第Ⅰ回短答式＝令和8年12月13日／第Ⅱ回短答式＝令和9年5月23日／論文式＝令和9年8月20日～22日／最終合格発表＝令和9年11月19日
• 最大の変更点：短答式試験の財務会計論・管理会計論・監査論で英語出題が開始（総点数の5～6％程度）
• 合格基準：論文式試験の水準が52％から54％へ、3～4年かけて段階的に引き上げ
• 当日ルール：耳栓の使用が禁止に。本人確認書類は8種類に限定
• 合格率：最終合格率は7％台前半で推移。合格者の平均年齢は24.6歳、6割超が学生

出願はインターネットのみで、期間を過ぎると受け付けてもらえません。第Ⅰ回短答式試験の出願は令和8年8月28日から9月17日までです。カレンダーに登録して、忘れずに手続きを進めましょう。

ランキング

カテゴリー一覧