日本の三大国家資格の1つである公認会計士ですが、U.S.CPAという米国の公認会計士資格があるのをご存知ですか？

USCPAは、米国だけではなく、世界中のビジネスパーソンから注目されており、日本でも取得者が活躍の場を広げています。

USCPAの魅力やメリット、試験合格の難易度や勉強方法などをくわしく見ていきましょう。

USCPAとは

米国の資格であるUSCPA。

その歴史は長く、1896年にニューヨーク州にて公認会計士制度が創設され、1917年に初の公認会計士試験が行われました。

今では米国のみならず、世界中に受験者がおり、国際的なビジネス資格として広く認知されています。

日本でもキャリアアップや就職や転職にも有利といわれており、注目を集めています。

USCPA資格の定義

USCPAとは、米国各州の会計士委員会が認定する公認会計士の資格。

日本では2011年8月から受験が可能になりました。

三大国家資格の1つである、公認会計士。医師や弁護士とくらべると、社会人でも取得しやすいため、働きながら目指す人も多い資格です。

米国公認会計士試験は世界18か国以上で実施されており、米国のみならず国際的な評価と信頼が得られる資格です。

日本以外では、インド、中国、韓国、中東諸国の受験生が多く、年々米国以外からの受験者が増え続けています。

米国公認会計士の業務

米国公認会計士の主な業務として監査があげられます。

監査の最終責任者として監査報告書にサインをする以外の業務は、日本の公認会計士と同じ業務を行うことができます。

そのため待遇の面でも差はなく、個人の能力や経験によって評価されます。

日本では、USCPA資格を取得した方の何割かは、監査法人や税理士法人で活躍しています。

しかし、多くのUSCPAは事業会社や金融機関に勤め、職種・業種を問わず様々なフィールドで活躍しています。

一般企業にもUSCPAが多い理由として、グローバル化による国際会計基準IFRSの導入や上場企業の内部統制監査の義務化などの影響から、財務会計や監査の専門知識を持つ公認会計士が求められていることがあげられます。

USCPA資格の魅力・取得のメリット

日本でも注目が集まっているUSCPA。

勉強時間や費用をかけてでも、USCPAの取得を目指す人が増えている理由は、さまざまな魅力やメリットがあるからです。

以前は、監査法人での業務がほとんどでしたが、近年では活躍の場が広がっています。

USCPA資格の魅力と、取得のメリットを具体的に見ていきましょう。

国際的な評価と信頼性

公認会計士は、日本でも評価が高く信頼性のある資格です。

USCPAは、日本や米国だけではなく、さまざまな国からの評価、そして信頼を得られます。

財務や会計のグローバルな知識を持っているため、企業にとっても魅力的な人材です。

グローバルなキャリアパス

USCPAは、外資系企業も注目する資格の1つです。

世界に認められたUSCPA資格を持つことで、グローバルに活躍できる・転職するための選択肢が広がります。

日本でも、米国や国際会計基準を採用する企業も増えており、ますます需要が高まっています。

キャリアモデル

監査法人/会計事務所 監査業務 アドバイザリー業務	コンサルティングファーム 米/国際ビジネスコンサルティング 国際税務コンサルティング 会計システムコンサルティング
国内外企業での経理/財務業務 米国会計基準による連結決算業務 米国株式市場公開業務 IR業務 海外法人・投資先会社の経営管理業務	金融機関 外資系企業の経理業務 M＆A業務コーポレートサイト・ファイナンス 内部監査業務 財務管理業務 金融商品開発業務

幅広い業界・職種での活躍

USCPAは、米国基準で書かれた財務諸表を理解するだけでなく、欧米の新しい会計及び監査基準を原文で読み解くことができる高い英語力をアピールできることも魅力の1つです。

会計や財務の仕事が未経験でも、英語でビジネス上のコミュニケーションがとれることが高く評価されるため、さまざまな企業がUSCPAを採用しています。

USCPAを取得すると、監査法人やコンサルティングファームへの転職を目指すことも可能。

また、日系及び外資系の事業会社、コンサルティング会社・金融機関などでも活躍するUSCPAが多数います。

自社でのキャリアアップのみならず、転職して幅広い業界や職種での活躍が期待できます。

転職事例　01	転職事例　02	転職事例　03
大卒 ↓ メーカー 営業5年 ↓ U.S.CPA 試験合格 ↓ 28歳 Big4 監査法人 監査部	人事・営業３年 ↓ 経営企画２年 ↓ U.S.CPA 試験合格 ↓ 28歳 Big4 FAS	ソムリエ３年 ↓ 営業3年 ↓ U.S.CPA 試験合格 ↓ 32歳 国際系会計事務所

高水準の給与

米国のUSCPAの年収は、AICPAの調査（2017年）^※によると、米国公認会計士の平均給与はボーナスを除いて年間11万9000ドル（約1,600万円）。経験が1 年未満のU.S.CPAの平均年収は 66,000 ドル（920万円）、経験が 20 年以上のU.S.CPAの平均年収は 152,000ドル（2,100万円）です。

※出典：CPAs satisfied as average salary tops six figures

USCPA資格の難易度や合格率

日本の公認会計士試験の合格率は、10％以下であることから、難易度がかなり高いことがわかります。

USCPA試験に合格するには、会計知識だけでなく英語力も必要ですから、どのような試験なのか気になるところです。

USCPA試験の難易度や合格率を、詳しく見ていきましょう。

学習時間は1,000～1,500時間程度

USCPAの勉強時間は、1,000～1,500時間と言われています。

公認会計士試験の学習経験者は400 〜600 時間が目安となります。

また、USCPA試験は4科目を18〜36か月以内（州によって異なります）に取得すれば合格できるため、科目別に受験できるメリットがあります。そのため、社会人として働きながら合格を目指す方がほとんどであるという特徴もあります。

全受験者における平均合格率

2023年の全受験者における平均合格率は約51.39％です。

参考：AICPA「Learn more about CPA Exam scoring and pass rates」

USCPA（米国公認会計士）試験は、各科目99点満点、75点以上で合格となります。

2人に1人が合格していることになるため、難易度が低く感じるかもしれません。

しかし、受験条件のない日本の公認会計士試験と異なり、USCPA試験は州ごとに受験条件が定められており、受験者の多くは大学で会計を専攻しています。

そのため、合格率だけで難易度を測るのは危険です。

日本在住者の合格率

日本在住者の合格率は、世界全体と比べて、かなり低いように思います。それは、公用語に英語がないためだと言われています。

USCPA は、日本の公認会計士試験のように上位数％が合格する相対評価の試験ではなく、人数制限なしの絶対評価の試験です。75 点以上で必ず合格できる試験ですから、努力が報われやすい試験と言えます。

必要な英語スキル・TOEIC®L＆R TESTスコア

USCPAの試験はすべて英語で実施されます。

受験するにあたって、どのくらい英語力があればいいのか不安に思っている人も少なくありません。

とくに、英語に自信のない方は、会計や財務の知識があっても難しいと考えてしまうかもしれませんね。

どの程度の英語力が必要なのか、公開されているサンプルテストなどを確認しておきましょう。

求められるのはリーディング力のみ

USCPA試験ではライティングやリスニングの問題は出題されません。（※2024年1月から始まる新試験制度ではライティングの問題がなくなります）

試験合格に必要な英語力は、リーディングのみです。

会計や財務で使われる専門的な英単語は出てきますが、大学卒業程度の英語力があれば十分です。

問題の例

USCPAの問題は、以下の米国公認会計士協会のサイトから確認できます。

USCPA試験の受験を考えているのなら、サンプルテストをざっと一読してみるとよいでしょう。

参考：AICPA＆CIMA「Get familiar with the CPA Exam by practicing with our sample tests」

TOEIC®L＆R TESTスコアは最低800点～

TOEIC®L＆R TESTスコアは、トータルスコア800点あると安心して学習や受験に望めます。リーディングで400点前後の英語力があれば、USCPA試験の問題を無理なく読むことができるでしょう。

学習開始時はリーディングスコアが200～300点程度でも問題ありませんが、USCPA試験の学習を通じて英語力も上がるため、合格時にはトータルスコア800点程度のレベルになっているでしょう。

USCPA試験では科目にもよりますが、約9割が多肢選択式です。残りは計算した数値を入力する問題が出題されます。

USCPA資格は独学で合格できる？

時間や場所に縛られることなく、自由に勉強を進めたいため、独学での取得を目指したい人もいるでしょう。

一般的には、独学のほうが費用を抑えられるメリットもあります。

USCPA試験は、独学で合格を目指すことは不可能ではありませんが、ハードルは非常に高いと言えます。

その理由は、受験条件を満たすことが難しいからです。

出願には単位要件が必須

USCPAは、受験条件が非常に複雑です。

受験条件は州ごとに決められており、「学位要件」と「単位要件」の2つを満たさなくてはなりません。

学位要件として、四年制大学の学位（学士号）が求められます。州によっては、大学在学中や高卒・短大卒でも受験が可能です。

単位要件では、会計科目やビジネス科目で一定の単位を取得していることが求められます。

日本人のUSCPA受講検討者は、会計単位が不足しているケースが多く、独学の場合はご自身で米国等の大学に入学し、会計単位を取得しなければなりません。

専門のスクールでは提携している米国の大学があるため、単位が不足していても、受験に必要な単位をスムーズに取得できます。

翻訳された教材が市販されていない

USCPAの日本語版のテキストは市販されていないことも、独学が難しいといわれる理由の1つです。

アメリカの教科書を原文で理解するより、母国語である日本語で理解する方が効率的です。

たとえ英語力が高くても、アメリカの教科書を原文で理解するより、母国語である日本語で理解する方が効率的です。

専門のスクールに通えば、日本語のテキストや問題集が用意されているため、翻訳する必要はありません。インプットは日本語で行い、問題演習などのアウトプットだけ英語で行った方が効率的です。

学習ノウハウが広まっていない

USCPAは、独学で学習を進めるノウハウが広まっていません。

USCPAは、難問はあまり出題されませんが、学習範囲が広いことが特徴です。独学ですべてを網羅するのは難しいです。

独学で合格することは不可能ではありませんが、専門スクールが提供する教材で効率的に重要論点を学習した方が、早期の合格を目指せます。

CPA会計学院のUSCPA講座の強み

徹底した受講生サポート

Guam大学と提携した単位取得プログラム

日本人のために開発したオリジナルテキスト

米国大手UWorld社と提携して開発したオリジナル問題集&Web問題集とUWorld Question Bank

おわりに

USCPAは世界的に認知されている公認会計士の資格で、グローバルに活躍する機会が増える魅力的な資格です。

ビジネスに役立つ専門的な会計・監査・税務・財務・ITの知識を学べるだけでなく、英語力も同時に高めることができるので、とりわけ若いビジネスパーソンにはおすすめです。

ただし、USCPAは、受験条件のない日本の公認会計士試験に比べ、受験までの手続がたいへん複雑です。受験対策だけでなく、様々な受験手続も必要になります。

また、日本語版の教材は市販されていないため、独学よりも専門スクールに通われた方が、効率的に合格を目指せます。

多忙な社会人がUSCPA資格の取得を目指す場合、学習期間も数年かかるため、相談できる専門家や一緒に合格を目指す仲間ができることも、専門スクールのメリットです。

専門スクールで効率よくUSCPA試験の合格を目指しましょう。

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