公認会計士とは?仕事内容や向いている人を解説

公認会計士とは?仕事内容や向いている人を解説

公認会計士とは監査や会計の専門家です。財務に関する専門的な知識を活かして法定監査や税務業務、会計業務など資金の管理や資金繰りに関する業務を行います。

公認会計士の概要と、主な仕事内容の図

幅広いフィールドで活躍できるだけでなく将来性があり、人気がある職種です。

平均年収は746.6万円と高く、働き方によっては年収1,000万円以上が目指せます。

公認会計士の平均年収の図
参考:厚生労働省「jobtag 公認会計士」国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」
公認会計士の年収は?1000万、2000万、3000万稼げる例

公認会計士の年収は?1000万、2000万、3000万稼げる例

厚生労働省の調査によると、2022年の公認会計士の平均年収は746.6万円。公認会計士の平均年収や、年収が高い理由などを徹底解説します。

公認会計士の専門的な知識を活かせば独立して活躍することもでき、理想のライフスタイルに応じた自由な働き方が叶います。高年収が実現でき幅広い領域で活躍できる公認会計士には、どうしたらなれるのか気になりますよね。

そこでこの記事では、公認会計士の仕事内容や魅力を始め、公認会計士資格の取得方法まで公認会計士に関する基礎知識を全解説しています。

公認会計士試験の難易度や公認会計士の年収など、リアルな数値が分かるところも必見です。

この記事を最後まで読めば公認会計士の仕事や必要な資格が理解でき、公認会計士を目指そうか判断できます。公認会計士の魅力を理解するためにも、ぜひ参考にしてみてください。

目次

1.公認会計士は監査・会計の専門家

公認会計士の仕事内容の図
※上記は一例です

公認会計士は、監査や会計の専門家です。公認会計士法にも記載されているように、財務に関する専門的な知識を活かして活躍します。

【公認会計士法 第一章 第一条】

公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。

出典:公認会計士法

企業の監査や税務業務のサポート、会社経営のコンサルティングなどが主な仕事です。一例として、下記のようなシーンで業務を行います。

  • 企業の法定監査の監査人として監査業務を行う
  • 企業や個人事業主の税務業務の代行や税務相談を行う
  • 企業戦略や企業再建などのアドバイス、分析を行う
  • 一般企業の会計業務に携わる

中でも、監査は公認会計士の独占業務であり、公認会計士にしかできない業務です。監査とはざっくり言うと、企業の経営状況を確認することです。決算書や財務諸表などを精査して不正がないか、成長が見込めるかなどを明らかにします。

公認会計士は弁護士や医師と並ぶ三大国家資格だと言われており、地位や信頼性が高く幅広いフィールドで活躍しています。

【公認会計士は人気資格ランキングの上位資格】

公認会計士資格は、取得したい資格ランキングで常に上位にランクインしています。「5.公認会計士になる4つの魅力」で詳しく解説していますが活躍できるフィールドが広い、社会的な地位が高いことが人気の理由です。

人気資格であるということは「公認会計士になってみたいな」「公認会計士に憧れる」と感じている人が多いことになるので、周囲からの評価が高い職業でもあります。

2.公認会計士の主な仕事は「監査」「税務」「コンサルティング」「会計」

公認会計士の主な仕事は、監査・税務・コンサルティング・会計の4つです。

公認会計士のの主な仕事内容の図

それぞれの業務で公認会計士がどのように活躍するのかご紹介します。公認会計士になると、どのような仕事に携わることができるのか参考にしてみてください。

2-1.公認会計士の独占業務:監査

監査は、公認会計士の中核となる業務です。監査は公認会計士の独占業務(公認会計士の資格保有者以外が実施することが禁止されている業務)であり、公認会計士しか携わることができません。監査とは簡単に言うと、決算書や財務諸表が正しいかチェックすることです。

上場企業は投資家に対し財務情報を公開していますが、この内容の正確さを経営者自身が証明することはできません。そこで、独立した第三者となる公認会計士が内容を検証して、情報の正確さを担保することが監査の役割です。監査には主に「法定監査」と「任意監査」があります。

法定監査法令や法律によって定められている監査
例:会社法に基づく監査
(大会社・委員会設置会社は会計監査人の設置が義務付けられている)
任意監査法令や法令によって決められていない監査(法定監査以外)
例:法定監査に該当しない会社の財務諸表の監査

法定監査は、法令や法令によって定められている監査です。例えば、会社法では資本金が5億円以上又は負債の部の合計額が200億円以上の株式会社は、法定監査を受けることが義務となっています。

任意監査は法定監査には属さない監査を指し、法定監査に該当しない会社の財務諸表の監査や海外支店の監査などが該当します。

では、公認会計士は監査役として、どのように業務を行うのでしょうか?主な流れは下記のとおりです。

監査業務の主な流れ
①予備調査監査を進める前に前年度の計算書類や業務フローなどをヒアリングして監査をするクライアントを理解する
②監査計画の作成監査の流れや担当者を明確にする
監査計画の段階でリスクの高い項目や省略できる項目を判断し、効率よく監査を実施できるようにする
③監査意見の形成勘定科目ごとの担当者の意見を監査調書にまとめる
各勘定科目の関連性や整合性を確かめながら、全体の正当性を判断する
④審査監査に携わっていない別の公認会計士が客観的な視点で確認をする
⑤監査報告書の提出監査を行ったことを証明する監査報告書を提出する。企業は財務諸表に監査報告書を添えることで、内容に相違がないことを証明する

監査業務は予備調査からスタートし、監査計画に沿って細かく監査を行います。通常は数人ごとのチームとなり、いくつかの勘定科目を担当します。書類の有無や書類ごとの整合性、計算の正確さなどを丁寧に分析、精査することが求められます。

【公認会計士試験に合格したらまずは監査法人で経験を積むことが多い】

監査業務は公認会計士の基本となる業務なので、公認会計士試験に合格したらまずは監査法人(公認会計士が設立した監査業務を組織的に行う法人)に就職する傾向があります。

国内には約250もの監査法人があり、企業や法人などの監査業務を行っています。

2-2.税理士登録もできる:税務

公認会計士は、税務の代行業務と税務に関する相談業務を担います。

税務の代行業務中小企業の経営者や個人事業主の税務申告を代行する
税務に関する相談法人税や所得税、相続税などの税務の悩みに対してアドバイスや指導を行う

税務の代行業務では中小企業の経営者や個人事業主に代わり、消費税や法人税などの申告書類を作成します。適切な会計処理をする能力や関連法律に関する知識が求められます。

税務に関する相談では、法人税や所得税など税務に関する悩みに応じたアドバイスを行います。例えば、

  • 記帳方法が分からない
  • 節税対策をしたい
  • 昨年よりも税金が高くなった理由が知りたい

などの悩みに応じて、書類や帳簿から現状を把握しながら適切な判断やサポートをします。節税対策であれば現状の資金繰りを見ながら、改善できる部分を見つけ出して指導を実施します。

また、場合によっては会計書類のチェックや修正などを行うこともあります。例えば、帳簿の記入方法が分からない場合や帳簿の内容に不安がある場合に公認会計士が確認を行い、適切な記入方法をアドバイスします。

このように、企業や個人事業主が資金繰りをするうえで欠かせない税務や会計に関する業務代行や相談も公認会計士の仕事です。

【公認会計士は税理士として登録できる】

公認会計士は財務省令で定める税法に関する研修を実務補習で修了すると、税理士として登録できます。つまり、税理士試験を受験しなくても定められた実務補修を修了すれば、税理士登録の対象となります。

税理士として登録することで公認会計士と税理士の双方の領域の業務ができるため、全公認会計士の約32%が税理士登録をしています(2022年3月時点)。税理士と公認会計士の違いについては、下記の記事で詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

公認会計士と税理士の違い|難易度から働き方、収入の観点で

公認会計士と税理士の違い|難易度から働き方、収入の観点で

「公認会計士と税理士ってどう違うの?収入はどっちが高い?」 「公認会計士と税理士の資格なら、どっちの方が難しい?自分にも取れるか不安…」 公認会計士と税理士は、似た分野の、共通点の多い職業なので、どう違うのか分からないと…

2-3.経営課題を解決する:コンサルティング

公認会計士は、経営課題を解決するコンサルタント業務を行うこともあります。具体的には、下記のような幅広い経営課題に寄り添い解決策を模索します。

【公認会計士が行うコンサルティング業務の一例】

  • 企業の経営戦略や長期経営計画
  • 織再編に関する相談
  • 企業再生計画の策定・検証
  • 株価や知的財産の評価

企業は、将来に向けて利益を拡大する施策を検討する必要があります。長期的な計画や戦略を立てるときには自社の会計状況を熟知していなければなりません。そこで、会計の専門家である公認会計士は、どのような資金繰りを検討できるのか分析やアドバイスを行います。

また、企業の業績が悪化している場合には財政状況を整理して、再生計画を施策することもあります。このように、公認会計士の知見や専門性を生かしてフロー改善や経営課題の解決を行います。

コンサルティング業務は独立を検討しやすく、一定の報酬を得ながら公認会計士のスキルを活用し活躍できる可能性があります。

2-4.会計のスペシャリストとして活躍する:企業内会計

企業や組織によっては、財務部門や会計部門を設けていることがあります。公認会計士は、下記のような企業や組織内の会計のスペシャリストとして活躍することも検討できます。

【公認会計士が活躍している企業や組織の一例】

  • 一般企業
  • 教育機関
  • 地方公共団体
  • 非営利団体

企業や組織では、主に経理業務や財務業務を行います。とくに企業や組織の規模が大きくなると、経理や財務が複雑化します。会計の知識がないと対処できないことも多くなります。

そこで、公認会計士が幅広い知識や知見を基に、精度の高い処理を行います。場合によっては責任者に匹敵するスキルがあると判断され、重要な業務や責任のあるポジションを任されることもあるでしょう。

また、企業や組織が取り組むプロジェクトに参加して、財政面の管理を担うこともあります。このように、一般企業の中でも公認会計士の持つ知識やスキルは幅広いシーンで役立ちます。

【ベンチャー企業のCFOとして活躍する公認会計士が増えている】

近年、ベンチャー企業のCFOとして活躍する公認会計士が増えています。CFO(Chief Finance Officer)は上場を見据えて社長の右腕となり、経営判断や資金調達、予算管理などを行います。

ベンチャー企業ならではの動きの早さに対応しながら、企業価値を最大化できるようにサポートします。上場を目指すベンチャー企業にとって会計の管理は非常に重要なので、大きな期待や責任のある業務を任せてもらえます。

3.公認会計士が活躍する就職先

ここまで解説してきたように公認会計士は監査や税務業務、コンサルティングなど幅広い業務で活躍します。主な就職先を整理してみると、下記のようになります。

業務内容主な就職先キャリアの例
監査監査法人監査法人の中でキャリアを積み年収アップを目指す
税務会計事務所会計事務所で実績を積み独立を目指す
コンサルティングコンサルティング会社社内でキャリアを積み年収アップを目指す、もしくは独立する
企業内会計一般企業
ベンチャー企業
教育機関
地方公共団体
非営利団体
コンサルティング会社
社内でキャリアを積み年収アップを目指す、もしくはフリーランスとして複数の企業の会計に携わる

携わりたい業務に応じて監査法人やコンサルティング会社、一般企業など多様な就職先を選択できます。

公認会計士ならこんな働き方ができる!

  • 監査法人で継続勤務をして収入アップを目指す
  • 税理士事務所やコンサルティング会社で経験を積み独立する
  • 一般企業の会計としてプライベートや家庭と両立しながら働く

など、目指す年収や理想のライフスタイルに応じてキャリアを積むことができます。また、就業形態を見ると正社員だけでなく自営業やフリーランスも多いです。

公認会計士の就業形態の図
参考:厚生労働省「jobtag 公認会計士」

公認会計士は専門性が高いため実績を積めば、個人のスキルで活躍することも検討できます。

  • フリーランスのコンサルタントとして活躍する
  • 会計事務所を設立し個人で監査業務を行う
  • 解決業務や税務業務のエキスパートとして独立開業する

など、公認会計士だからこそできる業務を武器に開業や独立が目指せます。このように、公認会計士はさまざまなフィードで活躍でき、理想のライフスタイルや年収に応じてキャリアを描くことが可能です。

公認会計士の仕事内容についてもっと詳しく知りたい方は、下記の記事をぜひご参考にしてみてください。

公認会計士の4つの仕事内容・キャリアと具体的な1日のスケジュール

公認会計士の4つの仕事内容・キャリアと具体的な1日のスケジュール

「公認会計士はどのような仕事をしているの?具体的な仕事内容が知りたい」 「公認会計士の1日のスケジュールは?どのような働き方ができるの?」 「公認会計士」という名前は聞いたことがあるものの、具体的な仕事内容やどのようなキ…

4.公認会計士の平均年収は746.6万円で安定した収入が得られる

厚生労働省の調査によると、公認会計士の平均年収は746.6万円です(2022年調査)。一般的な平均年収は443万円なので、303.6万円も年収が高いことになります。

公認会計士の平均年収の図
参考:厚生労働省「jobtag 公認会計士」国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」

2.公認会計士の主な仕事は「監査」「税務」「コンサルティング」「会計」」でも触れたように、公認会計士はさまざまなフィールドで活躍できます。そのため、働き方によっては2,000万円や3,000万円程度の高収入も夢ではありません。

一例として、監査法人の役職ごとの年収を見てみましょう。監査法人では一般的に、下記のような役職が設けられています(監査法人により多少変動があります)。

役職勤続年数年数の目安業務概要
スタッフ入社直後500万円シニアの指示を受けながら仕事を行う
シニア入社3~4年700万円現場の責任者のポジション
マネージャー入社8年900万円~1,000万円チーム全体の管理者のポジション
パートナー入社15年1,500万円以上最終責任者(共同経営者)のポジション

監査法人は一般企業のように激しい出世競争がなくツコツと実績を積めば昇進できるため、最短で入社8年で年収1,000万円が目指せます。大学卒業と同時に監査法人勤務ができれば、30歳前後には年収1,000万円に到達していることも夢ではありません。

このように、安定した高収入を得られる点は公認会計士ならではの強みです。公認会計士の年収については下記の記事で詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

公認会計士の年収は?1000万、2000万、3000万稼げる例

公認会計士の年収は?1000万、2000万、3000万稼げる例

厚生労働省の調査によると、2022年の公認会計士の平均年収は746.6万円。公認会計士の平均年収や、年収が高い理由などを徹底解説します。

5.公認会計士になる4つの魅力

公認会計士の魅力は、安定した収入だけはありません。幅広いフィールドで活躍できる、仕事とプライベートの両立がしやすいなどの魅力があります。

実際に公認会計士試験に合格をした人の声を踏まえて紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

5-1.活躍できるフィールドが広い

1つ目は、活躍できるフィールドが広いところです。「2.公認会計士の主な仕事は「監査」「税務」「コンサルティング」「会計」」でも触れたように

  • 監査法人で大企業の監査業務に携わる
  • 一般企業の社内会計の責任者として活躍する
  • コンサルティング会社で企業の経営をサポートする
  • 独立開業をして税務のエキスパートとして活躍する

など、幅広い企業や業種に携わることができます。これは、経済のある場所には必ず「会計」が必要だからです。そして、会計の必要な場所が成長をすると、監査やコンサルティングが必要となります。

公認会計士が有する専門知識は経済のあらゆる場面で欠かせないものだからこそ、活躍の場が限定されることがありません。

  • 1つの会社や業務に縛られることなくさまざまな領域にチャレンジしたい
  • 国内外で活躍してみたい

など活躍の場を広げたい人にとって、非常に魅力的な仕事だと言えます。

【公認会計士試験に合格した人の声|どうして公認会計士を目指したの?】

  • 将来のキャリア形成において大きな武器となると思い、公認会計士を目指しました。周囲でも公認会計士を目指す人が多かったです。
  • 監査以外にも株式公開の支援やアドバイス業務などさまざまな業務ができるため、飽きることなく長く活躍できると感じました。

5-2.仕事とプライベートを両立しやすい

2つ目は、仕事とプライベートを両立しやすいところです。公認会計士の業務は繁忙期を除けば、比較的プライベートと仕事を両立しやすいと言われています。

ダイバーシティ推進委員会の「公認会計士のワーク・ライフ・バランスとキャリアに関するアンケート調査結果」によると、公認会計士の82%が有給休暇を取りやすい雰囲気、約77%が定時で帰りやすい雰囲気だと回答しています。

公認会計士のワーク・ライフ・バランスとキャリアに関するアンケート調査結果
有給休暇を取得しやすい雰囲気がある82%
定時で帰りやすい雰囲気がある77.4%
参考:ダイバーシティ推進委員会「公認会計士のワーク・ライフ・バランスとキャリアに関するアンケート調査結果 2022年版」

この結果からも、家庭や趣味なども大切にしながら仕事に取り組めることが分かるでしょう。

また「3.公認会計士が活躍する就職先」でも触れたように、公認会計士は独立をするケースも多いです。独立をするとある程度自由に休暇を設定できるようになるので、プライベートに使う時間を増やせます。

このように、公認会計士は無理なく業務に打ち込める環境が整っているため、継続しやすいところも魅力の1つです。

【公認会計士試験に合格した人の声|どうして公認会計士を目指したの?】

  • セーフティネットとして公認会計士として活躍できる基盤を持っていれば、さまざまなライフイベントの不安を軽減できると感じました。
  • 結婚や出産などのライフイベントを迎えた後にも職場に戻りやすく、安定した収入を得られると考えていました。

【公認会計士は女性も活躍しやすい】

公認会計士は男女による差がなく能力に応じた評価を受けられるため、女性が活躍しやすい仕事です。育児や家事と両立しやすいのはもちろんのこと、育休取得後に復帰がしやすい環境が整っています。

とくに大手の監査法人では女性をサポートする制度が充実しており、家庭と仕事の両立がしやすいです。実際にCPA会計学院の合格者の女性も、公認会計士として活躍しています。公認会計士として活躍する女性のロールモデルは下記で紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

公認会計士は女性にとって働きやすい環境

公認会計士は女性にとって働きやすい環境

目次公認会計士は女性に最適なキャリアプランを描ける公認会計士は女性にとって働きやすい環境公認会計士は出産育児の後に、仕事復帰できる様々な女性サポート制度休暇制度子育て支援制度法廷制度独自支援制度キャリア支援制度CPAで公…

5-3.社会的な地位が高い

3つ目は、社会的な地位が高いところです。冒頭でも触れましたが、公認会計士は医師と弁護士に並ぶ3大国家資格だと言われています。医師は医療行為が弁護士は裁判行為が独占業務ですが、公認会計士は監査行為が独占業務です。

他の資格ではできない特別な権限を与えられており、経済界の中で最高峰の国家資格に位置付けられています。そのため、公認会計士と名乗るだけで「信頼性」や「安心感」を与えることができるでしょう。公認会計士ならではの社会的な地位があると、

  • 責任のある業務を任せてもらえる
  • 高い報酬を受け取れる

など、報酬や立場で優位に立てる可能性があります。

【公認会計士に合格した人の声|どうして公認会計士を目指したの?】

  • 士業は価値が高く社会に求められる専門家として信頼される存在を目指せると感じました。
  • 三大国家資格であり、かっこいいと感じられる資格だと思います。
  • 自分の学歴が卒業後何年通用するか不安でした。公認会計士資格を取ってしまえば、剥奪されない限り一生「先生」と呼ばれます。この点は非常に魅力的だと思いました。

5-4.将来性があり需要が安定している

4つ目は、将来性があり需要が安定しているところです。

先ほども触れたように、経済があるところには必ず会計業務が発生します。経済活動が続く以上、公認会計士の業務はなくなるものではありません。将来的な需要が安定しており、長く活躍できると言えるでしょう。

また、公認会計士は高齢化や社会的なニーズの拡大が課題となっています。公認会計士の平均年齢は2022年時点で42.4歳と高齢化が進んでいます。今後大量退職となったときに、人材不足が起こることが懸念されています。その一方で、社会的に会計の精度や重要性を見直す動きがあり、ニーズが高まっています。

このような背景もあり、現時点では将来的に公認会計士の需要が減るとは考えにくいでしょう。

【公認会計士に合格した人の声|どうして公認会計士を目指したの?】

  • 将来に幅を持たせることができ、不測の事態が起きても職を失うことがないと考えました。
  • 職を失う可能性が非常に少なく、一度前線から退いたとしても公認会計士の資格を活かす職務で活躍し続けることができると感じました。

【AIによって公認会計士の仕事はなくなるの?】

AIやデジタル技術の発展により、公認会計士の仕事がなくなるのではと不安視している声も聞こえます。現時点では、AIの発展により公認会計士の仕事がなくなるとは考えられていません。

ただし、会計監査へのAI活用の可能性やAIを活用した業務効率化などについては、議論が進められています。将来的にはAIの技術と公認会計士の判断力、人ならではの発想を組み合わせより高度なサービス提供を目指せるかもしれません。

6.公認会計士に向いているのは?3つの特徴

魅力の多い公認会計士ですが、どのような人が向いているのでしょうか?公認会計士が向いている人の特徴としては、次の3つがあります。

▼公認会計士に向いている人の特徴

①地道な作業が苦にならない人
②趣味や家族との時間を大切にしたい人
③論理的な考え方ができる人

6-1.地道な作業が苦にならない人

公認会計士としての働き方にもよりますが、基本的には黙々とデスクワークを行う業務が多いです。とくに主流業務の監査は、下記のように地道な作業を積み重ねる必要があります。

  • 損益計算書や貸借対照表などと帳簿を照らし合わせて正確さを確認する
  • 関連資料を見て不備がないか確認する
  • 監査調書などの書類を作成する

これらの作業は細かな数値を見ながら、整合性を判定しなければなりません。「デスクワークが苦手」「地道にコツコツと作業をすることが苦手」だと感じている場合は、継続することが難しいでしょう。

逆に、黙々と作業に取り組み監査や課題を無事終えることにやりがいや達成感を得られる人は、公認会計士が向いていると言えます。例えば、

  • デスクワークを好む人
  • 1つのことに集中してコツコツと作業をすることが好きな人
  • 同じような作業が続いても苦痛に感じない人

などは、公認会計士に向いていると言えるでしょう。

6-2.趣味や家族との時間を大切にしたい人

5-2.仕事とプライベートを両立しやすい」でも解説したように、公認会計士は繫忙期があるものの比較的プライベートと仕事を両立しやすいです。そのため、下記のようにワーク・ライフ・バランスを取りながら生活したい人にも向いています。

  • 旅行や習い事など趣味に使う時間を大切にしたい
  • 子育てをしながら仕事がしたい
  • 読書や釣りなど自分だけの時間を確保したい

また、企業に属するだけでなく専門的な知識を生かし、独立をする働き方やフリーランスとして活躍する働き方も選択できます。独立をするとスケジュールや仕事量を自分で調整できるため、趣味や家族、他の事業などとバランスを取りながら自由度の高い働き方を実現できます。実際に独立をして、下記のような働き方をしている事例があります。

  • 公認会計士と飲食店経営、サロン経営など複数のキャリアを組み合わせて自分らしいキャリアを築く
  • 子育てをしながら無理のない範囲で活躍する
  • 首都圏を離れて暮らしてみたい土地で生活をする

このように、公認会計士を軸にしながら自分らしい生き方をしたい人に、公認会計士は向いていると言えるでしょう。

6-3.論理的な考え方ができる人

公認会計士は、論理的な考え方ができる人にも向いています。公認会計士の業務は基本的に監査基準や会計基準、法律など何かしらの基準に沿って客観的に判断をします。

例えば、監査を行うときには計算書類や資料などに基づき、該当法律や基準と照らし合わせながら整合性を判断しなければなりません。仮に公認会計士が直感や感情、主観で業務をしていると考えてみましょう。

「ここは直感的に大丈夫だと思う」「この企業は思い入れがある」などの個人的な感情や考えが入ると、適切な判断ができません。あくまでも根拠や前提条件に沿って道筋を立てて考える論理的な思考が求められるのです。

  • 自分の感情をコントロールでき客観的な判断ができる
  • 事実や根拠に基づいて考えることが得意である
  • ものごとを考えるときに「なぜそうなったのか」「何に原因があるのか」など根拠が知りたくなる

という場合は、公認会計士が向いていると言えます。

【公認会計士になるには、今からでも遅くない!】

公認会計士は医師、弁護士に並ぶ三大国家資格の一つでありながら、受験資格がなく、誰でも目指すことができるのが特徴です。最近では大学や仕事と両立して合格する方も多くいます。

合格される方の多くは予備校に通っており、予備校の質の高い講義やテキスト、質問体制、スケジュール管理を上手に活用しています。

中でもCPA会計学院は公認会計士試験に特化した予備校で、徹底した受講生サポートを掲げています

2023年の公認会計士試験において、全体の合格者1,544名のうち786名がCPA会計学院の受講生で、合格者占有率50.9%と高い合格実績を誇っています。

※合格者占有率算定方法について

※ CPA会計学院公認会計士試験合格者数786名は、2023年合格目標の初学者または再受験者対象のCPA本科コースを受講した方のうち、論文式試験に合格された方を対象としております。
※ 全体合格者数は、公認会計士・監査審査会「令和5年公認会計士試験の合格発表の概要について」に記載の論文式試験合格者数をもとに記載しています。
※ 令和5年公認会計士試験合格者数に占めるCPA会計学院公認会計士講座本科生論文式試験合格者の割合で算出をしています。

CPA会計学院では、無料の説明会個別相談を随時実施しており、一人ひとりのライフスタイルやご状況に合わせたコースのご提案や、公認会計士の魅力、具体的な目指し方のご説明などを行っています。

いずれもオンラインでも実施しておりますので、少しでも疑問やお悩みがございましたら、ぜひご利用ください。

7.公認会計士になるには国家資格の取得が必要

公認会計士として活躍するには、国家資格である公認会計士試験に合格する必要(※受験資格はなく、年齢・学歴・国籍問わず受験可能です)があります。公認会計士試験は、公認会計士として十分な知識や応用力を持ち合わせているか確認するための試験です。公認会計士として活躍できるようになるまでには、下記の3つのステップを踏みます。

なお、公認会計士試験の受験資格については、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひご参考にしてみてください。

公認会計士試験に受験資格はない!チャレンジしやすい条件や受験方法

公認会計士試験に受験資格はない!チャレンジしやすい条件や受験方法

「公認会計士試験に受験資格はあるの?受験ができるのか知りたい」「公認会計士試験は誰でもチャレンジできるの?学歴や年齢に制限はある?」 公認会計士試験を受けようかなと考えているときに、受験条件や受験資格が必要なのか気になり…

公認会計士試験の3つのステップの図

それぞれどのような形式となっているのか、簡単にチェックしてみてください。

7-1.短答式試験

短答式試験は、公認会計士に必要な基礎知識を確認するための試験です。マークシート式の試験で、1日をかけて4つの科目の知識を確認します。

短答式試験の概要
解答方法マークシート式
合格基準総点数の70%を基準として審査会が認めた得点比率を採用
(1科目が満点の40%を満たさず、かつ原則として答案提出者の下位から33%に該当する人と同一の得点比率に満たない場合は不合格にできる)
試験科目財務会計論・管理会計論・監査論・企業法
参考:公認会計士・監査審査会「令和5年公認会計士試験受験案内」

短答式試験に合格できたら、次のステップへと進みます。

7-2.論文式試験

論文式試験は、実践的な思考力や判断力があるか判定するための試験です。短答式試験とは異なり応用的な問題が中心となり、記述式で解答します。

論文式試験の概要
解答方法記述式
合格基準52%を基準として審査会が相当と認めた得点比率を採用
(得点比率が40%に満たない科目がある場合は不合格にできる)
試験科目監査論・租税法・会計学(管理会計論・財務会計論)・企業法・選択科目(経営学・経済学・民法・統計学)
参考:公認会計士・監査審査会「令和5年公認会計士試験受験案内」

論文式試験は決められた科目だけでなく、選択できる科目が用意されています。また、3日間にわたって実施し、各科目の実力を細かく確認する点が特徴です。

7-3.3年以上の実務経験を積む

論文式試験に合格すれば、すぐに公認会計士として活躍できるわけではありません。公認会計士と名乗るには3年以上の実務経験を積み、実務補習を修了したうえで正式に登録する必要があります。

【公認会計士に登録するための条件】

  • 公認会計士試験に合格していること
  • 公認会計士試験合格後に実務経験(業務補助等)の期間が3年以上あること
  • 公認会計士の実務補習を修了し内閣総理大臣の確認を受けていること

参考:金融庁「公認会計士の資格取得に関するQ&A」

一般的には公認会計士試験合格者として監査法人で業務補助などを行い、実務経験を積むことが多いです。3年以上の実務経験を終えて公認会計士として登録ができれば、一人前の公認会計士として活躍できます。

公認会計士試験の詳しい内容や日程は下記の記事で解説しているので、参考にしてみてください。

【最新】公認会計士試験の詳しい内容や日程、難易度を解説

【最新】公認会計士試験の詳しい内容や日程、難易度を解説

「公認会計士試験にはどのような問題が出題されるの?詳しい試験内容が知りたい」「公認会計士試験はどのような日程・スケジュールなの?今から勉強しても間に合うかな」 公認会計士試験を受けようか悩んでいる場合、どのような試験内容…

8.公認会計士になることは難しい!平均合格率は11%

公認会計士試験の平均合格率は10.7%です。過去5年の合格率を見ると7%台~10%台を上下しており、難易度が高いと言えます。

公認会計士試験の合格率については、下記の記事で詳しく解説していますので、ぜひご参考にしてみてください。

【最新】公認会計士試験の合格率が低い理由と合格の可能性を上げるコツ

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「公認会計士試験の合格率は?合格できそうな資格なのか気になる」 「公認会計士試験の合格率の傾向は?年齢や職業で合格率は変わるの?」 公認会計士を目指すときに、公認会計士試験は合格率が高い資格なのか気になるところですよね。…

公認会計士試験の合格率の推移
2023年7.6%
2022年7.7%
2021年9.6%
2020年10.1%
2019年10.7%
出典:金融庁「令和5年公認会計士試験合格者調」

7.公認会計士になるには国家資格の取得が必要」でも触れたように、公認会計士試験の出題範囲は広いです。専門的な知識や実践で利用できる理解度が求められるため、合格するには3,000時間程度の勉強が必要だと言われています。

短期間で合格を目指すこともできますが勉強時間の確保が必要なので、通常は2年程度かけて計画的に試験勉強を進めます。

1年間で合格を目指すと・・・1日約8.2時間の勉強が必要
2年間で合格を目指すと・・・1日約4.1時間の勉強が必要

公認会計士試験に必要な勉強時間については、下記の記事で詳しく解説しています。他資格とも比較しているので、参考にしてみてください。

公認会計士試験の勉強時間は?実際合格まで何年かかる?

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多様性、高収入、就職力、安定性など公認会計士は人気の高い資格です。 ただし、最も取得することが難しい資格の一つでもあります。 そんな公認会計士試験に合格するために必要な勉強時間と年数について、ご紹介していきます。 目次1…

公認会計士資格はすぐに取得できるものではなく、時間をかけて勉強に取り組む努力が必要なことを知っておきましょう。公認会計士の難易度については下記の記事で詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

公認会計士試験の難易度は高い!それでも受験すべき理由

公認会計士試験の難易度は高い!それでも受験すべき理由

公認会計士試験の難易度や難易度が高い理由、他の資格との難易度の比較などをまとめて解説。難易度が高くても公認会計士を目指すべき理由も必見です。

9.公認会計士試験の合格者の大半が「予備校」に通っている

公認会計士試験の合格率や必要な勉強時間を見て「公認会計士試験は難しそう」「公認会計士試験に受かるのか不安」と感じた人もいるのではないでしょうか。

実は、公認会計士試験は予備校に通うことで合格の可能性を高めることができます。予備校ごとに発表されている合格者数をもとにすると、公認会計士試験の合格者の大半が「予備校」に通っているといえます。

こう考えると、公認会計士試験のハードルは低く感じるでしょう。

なぜここまで合格に近づけるのか、それは公認会計士試験に特化したサポート体制やノウハウ、教材が完備されているからです。

公認会計士試験は範囲が広く専門的が高いからこそ、それをカバーできる学び方や試験対策が欠かせません。予備校では独自のサポートや教材を使用しながら、公認会計士試験に最適な学び方ができます。

予備校を利用して公認会計士となった合格者の声を見ると、効率よく学べたことやフォローアップ体制がよかったという声が多いです。

【働きながら合格をした受講生の声】

  • 月に1回は決まった講師に学習相談に行くことで適宜やり方を修正でき、長期的な試験を突破することができました。
  • 社会人として働きながら学習するとなると、網羅性を追求するような学習は厳しいと思っていました。論点ごとの重要性がわかりやすいように編集された教材を使いたいと思っていたので、その観点からCPAの教材は最良でした。

働きながら合格した受講生の声は「「働きながら合格」合格者の声」から確認できます。

また、社会人から公認会計士を目指すことを検討されている方は、以下の記事もぜひご参考にしてみてください。

働きながらでも可能!社会人から公認会計士になるには

働きながらでも可能!社会人から公認会計士になるには

社会人が働きながら公認会計士になるには効率的な学習が必要です。そのために必ずおさえておきたい3つのポイントを、実際に試験に合格した社会人の例を交えながら徹底解説します。

【在学中に合格をした受講生の声】

  • とても分かりやすい講義内容で合格答案を作るのに必要なメソッドが詰まっており、本当に助けられました。
  • 論文の学習に入ってからは思うように点数が取れず何度も心が折れかけましたが、その度に講師に相談し励ましの言葉や的確なアドバイスを貰いました。講師との距離が近いのもCPAの良かった点です。

在学中に合格をした受講生の声は「「在学中に合格」合格者の声」から確認できます

実際に受講生の声を見ると、同じようなことを独学で再現することは難しいことが分かるでしょう。例えば、

  • 質問やアドバイスなどの手厚いサポート
  • 試験内容を分析したうえでの学び方の指示
  • 試験までのスケジュールの策定
  • モチベーションの維持

などは、独学では行えません。逆に言うと、独学では再現できないサポートや技術があるからこそ、合格率が向上します。公認会計士の合格者の声からも分かるように、公認会計士としていち早く活躍するためには、予備校を活用することが重要となるのです。

予備校に通うメリットは下記の記事で詳しく解説しているので、併せて参考にしてみてください。

公認会計士試験合格を目指す上で知りたい!予備校に通う6つのメリット!

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公認会計士試験合格は独学でもいいのか、予備校に通った方がいいのか、これから学習を開始されようと思っている方はわからないことばかりだと思います。このページでは公認会計士試験の合格を目指すにあたって、予備校に通うメリットにつ…

また、独学での合格が難しい理由は下記の記事で詳しく解説しております。

独学で公認会計士試験に合格するのは無理と言われる理由

独学で公認会計士試験に合格するのは無理と言われる理由

多くの公認会計士試験合格者は独学ではなく予備校での勉強を選択しています。独学と予備校の比較をしながら、独学での公認会計士試験の合格が難しい理由を解説しています。

10.公認会計士の予備校ならCPA会計学院におまかせください

公認会計士の予備校なら、CPA会計学院にお任せください。圧倒的な合格実績と受講生ファーストの手厚いサポートで、効率よく公認会計士試験の合格を目指せます。ここでは、CPA会計学院ならではの強みをご紹介します。

▼CPA会計学院ならではの強み

①合格者占有率50.9%の圧倒的な実績
②徹底した受講生ファースト

※合格者占有率算定方法について

※ CPA会計学院公認会計士試験合格者数786名は、2023年合格目標の初学者または再受験者対象のCPA本科コースを受講した方のうち、論文式試験に合格された方を対象としております。
※ 全体合格者数は、公認会計士・監査審査会「令和5年公認会計士試験の合格発表の概要について」に記載の論文式試験合格者数をもとに記載しています。
※ 令和5年公認会計士試験合格者数に占めるCPA会計学院公認会計士講座本科生論文式試験合格者の割合で算出をしています。

10-1.合格者占有率50.9%の圧倒的な合格実績

CPA会計学院は令和5年公認会計士試験で786名の合格者を輩出しました。

全体の合格者数が1,544名だったので、合格者占有率は50.9%と高い実績となっています。

※合格者占有率算定方法について

※ CPA会計学院公認会計士試験合格者数786名は、2023年合格目標の初学者または再受験者対象のCPA本科コースを受講した方のうち、論文式試験に合格された方を対象としております。
※ 全体合格者数は、公認会計士・監査審査会「令和5年公認会計士試験の合格発表の概要について」に記載の論文式試験合格者数をもとに記載しています。
※ 令和5年公認会計士試験合格者数に占めるCPA会計学院公認会計士講座本科生論文式試験合格者の割合で算出をしています。

言い換えると、合格者の2人に1人がCPA会計学院の受講生です。

いち早く公認会計士として活躍できるように、合格につながるサポートをしているところがCPA会計学院の大きな強みです。

【CPA会計学院はオンライン(通信)学習環境にも本気です】

CPA会計学院は、どこからでも学べる充実したオンライン学習環境が整っています。

①すべての講師の講義をオンラインで受講できる
②問題集やテキストはPDFでいつでもダウンロードできる
③毎月オンラインイベントがあり同じ志を持つ仲間と交流できる

住まいの地域問わず質の高い講義を受けられるので、効率よく合格を目指せます。

そのため下記のような方におすすめです。

  • 地方に住んでいて通学が難しい
  • 通学時間を勉強にあてたい
  • スキマ時間で効率的に勉強したい

10-2.徹底した受講生ファースト

CPA会計学院では、受講生が前向きに試験勉強に取り組めるよう受講生ファーストを徹底しています。一例として、下記のようなサポートを実施しています。

OBやOGによるチューター制度が利用できる

気兼ねなく相談ができる「合格者チューター」が常駐しています。合格者チューターは公認会計士試験に合格をしたOBやOGが担当しています。

  • スケジュール管理
  • 仕事や学校との両立
  • 成績の伸び悩み

など、どのような悩みにも自らの経験を踏まえて丁寧に寄り添います。

合格者からは「合格者チューターのサポートが嬉しかった」「合格者チューターに相談ができてモチベーションが上がった」などの声も届いています。

経験豊富な講師に個別相談ができる

「問題の解き方が分からない」「苦手科目が克服できない」など学習に関する悩みは、経験が豊富な講師に相談できます。相談方法は来校や電話、Zoom、メールなど複数用意しており、少しでも受講生のお役に立てるよう徹底的にサポートします。

また、受講生のモチベーションが上がるように定期的にイベントを開催しており、受講生と講師が一丸となり合格が目指せる環境を整えています。

自分に合う講師を選択できる

長期的に試験勉強を行ううえで重要なのが、講師との相性です。CPA会計学院では科目ごとに、経験が豊富な講師が複数名在籍しています。受講生は複数の講師から自分に合う講師を選択でき、前向きに取り組める環境を整えています。

CPA会計学院のコースの選び方については、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひご参考にしてみてください。

公認会計士予備校の自分にあったコースと学習開始時期の選び方

公認会計士予備校の自分にあったコースと学習開始時期の選び方

公認会計士予備校の学習開始時期の考え方と、コース選択の基準について徹底解説します。CPA会計学院の受講を検討している人は必見です。

このように、CPA会計学院は受講生に寄り添い、公認会計士試験の合格を目指して徹底的にサポートします。ここまでの内容を見て

  • どのようなカリキュラムなの?
  • 講義の内容や料金が気になる
  • 私でも公認会計士は目指せるの?

など少しでも疑問を抱いたら、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

いかがでしたか?公認会計士とはどのような資格なのか理解でき、取得するべきか判断できるようになったかと思います。最後にこの記事の内容を簡単に振り返ってみましょう。

〇公認会計士は監査や会計の専門家で主に下記の4つの仕事を行う

①監査:公認会計士との独占業務として法定監査や任意監査を実施する
②税務:税務の代行業務や税務に関する相談業務を行う
③コンサルティング:企業の経営課題の解決をサポートする
④解決:一般企業や組織内の会計として活躍する

〇公認会計士になる魅力は次の5つ

①安定した収入を得られる
②幅広いフィールドで活躍できる
③仕事とプライベートを両立しやすい
④社会的な地位が高い
⑤将来性があり需要が安定している

〇公認会計士に向いている人の特徴は次の3つ

①地道な作業が苦にならない人
②趣味や家族との時間を大切にしたい人
③論理的な考え方が好きな人

〇公認会計士になるには国家資格の取得が必要!資格取得はCPA会計学院

①合格者占有率50.9%の圧倒的な実績
②「合格者チューター」や「講師への個別相談」など徹底した受講生ファースト

※合格者占有率算定方法について

※ CPA会計学院公認会計士試験合格者数786名は、2023年合格目標の初学者または再受験者対象のCPA本科コースを受講した方のうち、論文式試験に合格された方を対象としております。
※ 全体合格者数は、公認会計士・監査審査会「令和5年公認会計士試験の合格発表の概要について」に記載の論文式試験合格者数をもとに記載しています。
※ 令和5年公認会計士試験合格者数に占めるCPA会計学院公認会計士講座本科生論文式試験合格者の割合で算出をしています。

公認会計士は将来性があり、幅広いフィールドで活躍できる仕事です。公認会計士資格を取得するには、公認会計士試験に特化したノウハウや実績があるCPA会計学院におまかせください。

コース詳細、合格者の声、料金などをひとまとめに

  • 予備校に通うメリットって何?
  • CPA会計学院で合格した人ってどんな人?
  • 合格するまでの学費はどれくらい?

悩みや疑問が尽きない。でも予備校選びは後悔なく進めたい。そんな方も多いのではないでしょうか。

CPA会計学院では、毎日実施している受講相談やセミナーで皆さまからよくお寄せいただくご質問に基づき、これから公認会計士試験の学習を始める方に必要な情報を、一冊のパンフレットにまとめています。

【パンフレットの内容を一部抜粋でご紹介】

  • CPA会計学院の7つの強み(教材・講義・講師など)
  • 通学講座/通信講座/通学・通信併用講座の比較
  • 合格者インタビュー
  • お申込み方法
  • コースの詳細・価格表 ※別紙

などを豊富なイラストや写真とともにご紹介しています。


予備校選びは、公認会計士試験の合否を、つまりその後の人生のキャリアを左右する。そういっても過言ではありません。

  • 「ネットの情報だけで何となく予備校を選んで後悔しました」
  • 「一校の情報しか調べずに選んだらモチベーションが続かなかった」
  • 「”友達や先輩が通っている”で選んだら、講義や教材が自分に合わなかった」

他校からCPAに移籍してくる方からそういった声をお聞きすることもあります。

予備校選びに必要なのは正確かつ効率的な情報収集です。


このパンフレットを読めば「CPAの圧倒的な合格実績の秘訣」を理解できます。

同封の「合格者体験記」では、その年の合格者786人の中から、これから公認会計士を目指す方にとって参考となる体験記を厳選して掲載しています。

「在学中合格」「通信で合格」「社会人で合格」「移籍して合格」など、多様な先輩たちの合格者の声が「一歩を踏み出す勇気になった」という方も多くいらっしゃいます。

パンフレットは無料でお届けします。すぐに見たいときに便利なPDFデータも合わせてお送りします。

また、資料請求をしていただいた方は、無料体験講義をご覧いただけます。簿記3級相当の「公認会計士講座入門Ⅰ」のWeb講義動画、テキスト・問題集のPDFデータをお送りします。

下記のボタンから次のページに進んで、資料請求フォームを埋めて送信ボタンを押していただくと、資料請求のお手続きは完了です。
ぜひお気軽にご利用ください。

公認会計士を目指したい方は
こちらのページも参考にしてください

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