経済社会での強烈な存在感「投資銀行」

公認会計士の採用も活発

監査法人でキャリアを積む公認会計士は、監査業務と並行して、株式上場に関する実務経験を積むことが一般的です。そのため、公認会計士資格を持つ人材は財務・IPO関連の専門性を有することから投資銀行でも一定の需要があるため、中途採用の事例は複数あります。また、投資銀行部門を有する証券会社への出向制度を設けている監査法人も複数存在します。

このような背景から、多くの公認会計士にとって投資銀行へのキャリアチェンジは比較的身近な選択肢といえます。しかし、業務内容や求められるマインドセットには違いがあるため、自身の適性を慎重に見極めることが重要です。

リスクをとれるか

監査法人が行う監査業務は、企業の財務情報に対して信頼性を付与することが最終的な目的でありますが、投資銀行においては、企業の資金調達を引き受けるかどうかが業績に大きな影響を与えるため、一定のリスクを許容しながら業務を進めることが求められます。

企業との関係性

投資銀行における公認会計士は、組織内の立場に応じて、企業と友好的に接することもあれば、一定の批判的な視点を持つ必要もあります。

例えば、営業部門や引受部門では、「企業の成長をいかに支援するか」という視点が求められますが、審査部門に属した場合は、「その企業を支援することが社会にとって望ましいか」という視点が求められます。

業務範囲が広く忙しさもあるが、報酬が魅力的

投資銀行の業務を端的に表現すると、企業の資金調達を支援する役割を担います。PEファンドが魅力的な企業に投資を行うことで「企業を買う側」だとすると、投資銀行は企業の成長戦略を描き、当該企業を市場に高く売り込むことで当該企業が多額の資金を得ることをサポートする「セールスマン」としての役割を果たします。

企業がさらなる成長のために資金を必要とする場合、その方法は大きく2つに分かれます。1つは銀行などの金融機関から借入を行う方法、もう1つは株式を発行して投資を募る方法です。投資銀行は基本的に後者の役割を担います。例えば、成長性の高い企業がビジネス拡大のために新株を発行したくても、設立間もない企業の場合、知名度が低いため投資家を集めるのが難しくなります。そのような場合、投資銀行は新規上場（IPO）を支援したり、適切な買い手を直接見つけたりすることで、資金調達のサポートを行います。

そのため、投資銀行の社員は、資金調達を求める企業と、資金の運用先を探す投資家の双方のニーズを常に把握し続ける必要があります。また、スピード感が求められる仕事であるため、業務は非常にハードですが、それに見合った魅力的な報酬が用意されています。

投資銀行は、大きく「国内資本系」と「外資系」に分類されます。国内資本系の投資銀行には、SMBC日興証券、野村證券、大和証券などの大手証券会社が該当します。一方、外資系投資銀行としては、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ドイツ銀行などが代表的な企業として挙げられます。

投資銀行の年収は、「ベース給与」と「インセンティブ（成果報酬）」の2つで構成されます。インセンティブは個々のパフォーマンスや、会社および部門全体の業績に連動して大きく変動するため、毎年確実に昇給するわけではなく、年によって変動があります。

それでも、外資系投資銀行では、初年度のアナリストでもベース＋ボーナスで1000万円を超えるケースがあります。昇進とともに報酬水準は大幅に上がり、ディレクター層ではインセンティブ込みで3000万〜5000万円程度、優秀な実績を残した場合はそれ以上に達することもあります。一方、国内資本系の投資銀行では、外資系ほど高額ではないものの、マネージングディレクターで3,000万～5,000万円の年収を得ることが可能です。

※株式上場とは一定の条件を満たした企業の株式を、誰でも自由に売買できるようにすること。起業家にとっては創業時に投じた元手資金が何倍～何十倍にもなって返ってくることになる。英語で「IPO」ということも多い。
※本ページに記載の年収レンジは、求人情報・報酬調査・公開データに基づいた参考値です。実際の報酬は、企業規模・部門・個人の業績や相場環境により大きく変動します。