国税庁が公表した「民間給与実態調査（令和元年度分）※1」によると、年収1億円を超える人は全体の0.037％、約2700人に1人の割合です。この数字を見ると、年収１億円を超える水準に達することは非常に難しいと読み解くことができます。
その一方で、公認会計士になると、年収１億円を超えている人の割合が0.8％という調査結果（会計士白書2024年版 ※2）もあり、全体平均より約20倍という高い割合になります。
※1 令和元年分 民間給与実態統計調査（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2019.htm ）より引用。
※2 会計士白書2024度版 会計士の過去・現在・未来に関する実態および意識調査（https://kaikeishinorirekisho.com/cpahakusho2024/ ）より引用。
公認会計士試験合格から年収を大幅に向上させる6つのルート
公認会計士試験合格後、年収を大幅に上昇させるには、主に以下6つのルートが挙げられます。
- 総合商社CFO
- 外資系PEファンド
- 投資銀行
- コンサルティングファーム
- 事業会社CFO
- 起業
※ 監査法人を経ず、直接、総合商社や外資系PEファンドで働く方もいます。
各ルートについて、１つ１つご紹介いたします。
1.総合商社CFO
総合商社は、日本経済の中心を担う巨大企業です。新卒採用での入社は狭き門と言えますが、公認会計士試験の合格を経ての中途採用では、会計やファイナンスの知識や経験が評価されるため、入社の可能性が高まります。
さらに、組織内でポジションを高めていくことで、報酬が億単位に達するケースもあります。
2.外資系PEファンド
投資家などから集めた資金を、有望な企業や不動産に投資し、利益を創出するのがPEファンドです。公認会計士になり実務経験を積むことで、企業分析力やビジネスの洞察力が磨かれるため、様々な投資案件で活躍できるベースができます。
リスクを負いながら資金を投じることで、世界経済の活性化に貢献するPEファンドでは、実力次第で高額な報酬を得ることも可能です。
3.投資銀行
企業が事業規模を拡大するには、新たな株主や債権者からの資金調達が不可欠です。また、新たな株主や債権者からの資金調達を得るためには、財務やIPOやM＆A関連の専門知識が必要になりますので、投資銀行は公認会計士が活躍しやすい業種になります。
大型案件を担当することで、成果連動の高額報酬を得られるケースもあります。
4.コンサルティングファーム
会計コンサルティングのみならず、経営コンサルティングの分野においても、会計の知見が求められる場面は多くあります。
コンサルティングは、業種問わず、様々な企業に対してアドバイスを行うため、公認会計士がキャリアを築くうえで、コンサルティングファームを選択することは、さらなる可能性を広げる選択肢となります。
5.事業会社CFO
最高財務責任者（CFO）は、さまざまなファイナンス手法を駆使し、企業価値の向上に貢献する重要なポジションです。事業会社において公認会計士の専門知識を使った最高峰の職位が事業会社CFOになります。
その報酬は企業の規模に応じて変動しますが、企業の成長を促進することで、さらなる報酬の上昇が期待できる職種でもあります。
6.起業
公認会計士の資格がなくても、起業することは可能です。成功すれば、大きな収益を得ることもできます。
しかし、公認会計士の資格取得を通じて得た知見は、企業経営においても有益であり、起業の成功確率を高める要素となります。
