「公認会計士はどのような仕事をしているの？具体的な仕事内容が知りたい」

「公認会計士の1日のスケジュールは？どのような働き方ができるの？」

「公認会計士」という名前は聞いたことがあるものの、具体的な仕事内容やどのようなキャリアが積めるのかピンと来ない方もいるのではないでしょうか？
公認会計士は、主に下記の4つの仕事に携わることができます。

とくに「監査」は公認会計士だけができる独占業務で、会計書類の適正さを判断する重要な役割を担います。

公認会計士は会計を軸とした幅広いフィールドで活躍できるので、1つの業務にとどまらず転職や独立を視野に入れて理想のキャリア形成をすることも可能です。

監査法人から転職、独立をするビジョンを描くこともできるでしょう。

公認会計士は活躍できる場が多く自分の強みや興味に応じて仕事を選択しやすいので、あらかじめどのような業務に携われるのか理解し、将来設計を検討してみることが大切です。

そこでこの記事では、公認会計士の仕事内容や公認会計士になる魅力などをまとめて解説しています。とくに、公認会計士の仕事内容は1日のスケジュールを踏まえて解説しているので、イメージしやすくなります。

この記事を最後まで読めば公認会計士の仕事内容が具体的に理解でき、公認会計士を目指したいと思えるようになります。

公認会計士資格を取得するとどのような未来を描けるのか把握するためにも、ぜひ参考にしてみてください。

1.公認会計士が目指せる仕事内容は大きく4つ

公認会計士は会計のスペシャリストとして会計のチェックやコンサルティングができると触れましたが、具体的な仕事内容は「監査」「税務」「コンサルティング」「会計」の4つのどれかであることが多いです。

ただし、先ほどいったように公認会計士のキャリア選択の幅はとても広く「監査」「税務」「コンサルティング」「会計」の4つ以外のキャリアを選択する公認会計士も多数いますので、後ほど解説します。

公認会計士は監査と会計の専門家として高度な知識を使い、社会に貢献しています。ここでは、それぞれどのような仕事内容なのか詳しく見てみましょう。

1-1.仕事内容①監査

公認会計士の主流業務となる監査は公認会計士のみが行える独占業務で、公認会計士資格がないとできません。

監査とは、企業や法人が作成した決算書、財務諸表などが適正に処理されているのか公正にチェックする業務です。

監査には内部監査と外部監査があり、公認会計士は独占業務として外部監査を担当できます。

【公認会計士のみができる】 外部監査	監査法人に所属する公認会計士など被監査企業から独立した専門家が企業の財務情報を客観的に確認する 例：会社法に基づく監査・独立行政法人や一般社団法人の監査
内部監査	企業内の不正防止や経営状況の改善などを目的として企業内部の従業員で監査を行う 例：内部監査として企業内の会計状況を確認する

外部監査は、企業から独立した第三者が財務情報の確認をして信頼性や公平性を担保するものです。

上場企業は投資家に財務情報（決算書）を公表していますが、企業が作成した情報の正確さや公平さを自ら証明することはできません。

そこで、会計のプロフェッショナルである公認会計士が財務情報を検証し、適正か不適正か判断します。

通常は監査の計画を立てて、売上や仕入などの勘定科目ごとに検証や分析を積み上げていきます。正確な計算ができるのはもちろんのこと、細かく数字を分析し整合性を理解するスキルが求められます。

外部監査が終わると監査証明（監査報告書）を発行し、財務情報が正しく信頼できるものであることが保証されます。

監査を行い確認した情報の適正さを「保証」できるのは、公認会計士だからこそできる業務です。

公認会計士が携わる外部監査は金融商品取引法や会社法などさまざまな法令、団体により義務化されており、財務情報の信頼性を維持する重要な役目を担っています。

1-2.仕事内容②税務

税務とは、売上や利益、諸費用を記帳、算出し、適正な税金の申告を行うために必要な業務のことです。

具体的には、下記のような業務が該当します。

• 給与計算や確定申告の書類作成
• 税務官庁との交渉や申し立てなどの税務処理の代行
• 適正な税務処理をするための相談
• 海外支店がある場合は国際税務支援

公認会計士は、財務省令で定める税法に関する研修を修了すると、税理士として登録できます。

つまり、公認会計士試験に合格し指定の研修を修了できれば、税理士試験を受けなくても税理士登録が可能です。

実際に、全公認会計士の約32%が税理士登録をしています（2022年3月時点）。

税理士の三大業務は「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つです。

税理士の三大業務
税務代理	企業や個人事業主に代わり税務調査の対応や税務署への不服申し立てなどを行う
税務書類の作成	確定申告書類を始め納税に関わる書類の作成をする
税務相談	節税や資金繰り、事業計画など税務業務が関連する領域の相談に乗る

税務業務を行う場合は税理士事務所や会計事務所などに就職し、企業の税務代理や税務書類の作成などに携わることが一般的です。

将来的には独立し、税理士事務所や会計事務所を立ち上げるビジョンも描くことが可能です。
参考：国税庁「税理士の登録」

1-3.仕事内容③コンサルティング

公認会計士は会計に関する専門的な知識を活かして、コンサルティング業務をすることも可能です。

例えば、下記のように、経営全般にわたる相談や助言を行います。

昨今は時代の流れが早く、企業の目標や現状に応じて有効な経営戦略を立てることが欠かせません。

公認会計士は専門的な知識を活かして、課題を解消する助言を行います。スタートアップの成長支援やIPO（新規上場）の支援、コーポレート・ガバナンスの策定など、時代の流れに応じて公認会計士の知識が必要な領域が拡大しています。

公認会計士がコンサルティング業務を行う場合は、様々なキャリア設計が考えられます。

監査法人でコンサルティングを行う場合やVCやFAS、その他コンサルティング会社でコンサルティング業務を行う公認会計士を多数います。

また、培ったコンサルティングのスキルを活かして独立や企業をする会計士も多いです。

1-4.仕事内容④企業内会計士

公認会計士は一般企業や公共団体、教育機関の企業内会計士として活躍できます。

経理業務には公認会計士資格がなくても携われる業務がありますが、公認会計士ならではの知識や信頼性を活かして活躍できます。

場合によっては、企業の経理部門のリーダーや財務部門の責任者を担うケースもあります。

海外事業を行っている企業の場合は、企業内の会計業務が複雑化しやすいです。

そこで、企業内会計に公認会計士が在籍することで、幅広い知識や知見を基に精度の高い処理ができるようになります。

また、企業や組織が行うプロジェクトに参加し、会計面の管理や資料作成を担うこともあります。

他にも昨今は、ベンチャー企業のCFOとして活躍する公認会計士も増えています。

CFO（Chief Finance Officer）は企業の経営者の立場として携わり経営判断や資金調達、予算管理などを行います。財務管理者のトップとして、経営全般を管理する知識や正しい方向に導く行動力が求められます。

このように、公認会計士が企業内会計で活躍できる領域は幅広く、目指すキャリアやスキルに応じたビジョンが描けます。

2.公認会計士の就職先は？仕事内容に応じたキャリアの例

公認会計士の仕事内容は分かったところで、具体的にどのようなキャリアを積めるのか気になるところです。

ここでは、公認会計士の仕事内容に応じた就職先や目指せるキャリア例をご紹介します。1日のスケジュールも踏まえて、どのように仕事をするのかイメージできるようになっているので参考にしてみてください。

仕事内容	主な就職先	目指せるキャリアの例
監査	大手監査法人 監査法人	・監査法人でキャリアを積み昇進を目指す ・監査法人で実務経験を積み転職や独立を目指す
税務	税理士事務所 税理士法人 一般企業	・税理士事務所でキャリアを積み昇進を目指す ・税理士事務所で実務経験を積み独立する
コンサルティング	コンサルティングファーム 一般企業	・コンサルティングファームでコンサルタントとしての実務経験を積み独立、転職する
企業内会計	一般企業 教育機関 公共団体 ベンチャー企業	・一般企業や公共団体などの会計の責任者を目指す ・経験を活かしてベンチャー企業の設立やIPOに携わる

2-1.監査：監査法人内でスキルを積む

公認会計士の主流業務である監査をするには、大手監査法人や監査法人に就職することが一般的です。

監査は繁忙期と閑散期によりスケジュールが大きく異なりますが、一例として下記のようなスケジュールで仕事を行います。

監査法人の1日のスケジュール
9:30	担当企業に訪問	担当企業に訪問して監査の流れの確認や提出書類の依頼をする
10:30	書類の確認	企業から提出された請求書や各種書類を確認する
12:00	休憩	昼休憩
13:00	書類作成などの監査業務	書類の作成や書類の確認などの監査業務を行う
17:00	チームミーティング	監査チームで進捗状況や1日の成果の共有をする
18:00	業務終了	業務を終えて帰宅 ※閑散期と繁忙期で帰宅時間帯は異なる

監査法人はクライアント企業の決算期直後（日本企業では4月～5月が多い）は多忙になる傾向がありますが、閑散期は上記のスケジュールのように担当企業に訪問したり監査業務をコツコツと進めたりして1日を終えます。

監査業務は公認会計士数人でチームを組み、計画的に進めていきます。勘定科目ごとに適正な処理がされているのか細かく確認、検証することを繰り返すため、正確さや集中力が求められます。

また、監査法人は、勤続年数や実績により下記の役職に従事します。

役職	勤続年数	年収の目安	業務概要
スタッフ	入社直後	500万円	シニアの指示を受けながら仕事を行う
シニア	入社3～4年	700万円	現場の責任者のポジション
マネージャー	入社8年	900万円～1,000万円	チーム全体の管理者のポジション
パートナー	入社15年	1,500万円以上	最終責任者（共同経営者）のポジション

監査法人は一般企業よりも出世競争が厳しくないので、コツコツと実績を積めば昇進できます。

最短で入社10年以内には年収1,000万円が目指せるでしょう。そのため、監査法人内で実績を積み、年収アップを目指すキャリアを描くことが可能です。

2-2.税務：税理士事務所で勤務・独立を目指せる

公認会計士が税務業務に携わる場合は企業の税務課や税理士事務所、会計事務所、税理士法人で勤務することが一般的です。

税理士事務所に勤務した場合は、下記のようなスケジュールで業務を行います。

税理士事務所勤務の1日のスケジュール
8:00	出社・書類の確認や作成	税務書類の月次処理や書類作成をする 場合によっては税務顧問をしているクライアント企業を訪問し税務相談をする
12:00	休憩
13:00	入力チェック作業 メール確認	クライアントからのメール確認や他の社員が入力した税務データのチェック作業をする
14:00	税務顧問先の訪問	税務顧問先のクライアント企業を訪問して税務相談や課題、改善策などの打ち合わせをする
17:00	帰社・議事録の作成	税務顧問先との打ち合わせ内容を議事録としてまとめる
18:00	業務終了

「1-2.仕事内容②税務」でも触れたように、仕事内容としては税務書類の作成や入力データの確認、税務顧問先のクライアントの税務相談などが中心です。

勤務年数を重ねることで任せてもらえる仕事の範囲や担当するクライアントが増え、年収も上がる傾向があります。

税理士事務所によっては所長や係長などの役職を設けているので、知識やスキルを身につけて昇進を狙うこともできるでしょう。

また、税務業務のキャリア形成は、税理士事務所で経験を積んだ後に独立するケースが多いです。

最近は数人の税理士で事務所を持ったり法人化したりするケースも増えています。

税理士の平均年収は922万円（2023年時点）ですが、独立することで年収1,000万円以上を狙うことも可能でしょう。

参考：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 職種別（企業規模1000人以上）」

2-3.コンサルティング：スタートアップや大手企業の経営に携わる

公認会計士がコンサルティング業務をする場合は、コンサルティングファームに就職して公認会計士の知識を活かした業務に携わることが一般的です。

「1-3.仕事内容③コンサルティング」でも触れたように、一言でコンサルティングと言っても、業務内容は多岐に渡ります。

「クライアントの経営戦略を立てる」「スタートアップ企業の財務基盤を整える」などコンサルティングの内容により、難易度や多忙度が大きく変わります。コンサルティング業務のスケジュールの一例は、下記のとおりです。

コンサルティング業務の1日のスケジュール例
10:00	出社・資料作成	クライアントに提出資料を作成する チームミーティングや情報共有を行う場合もある
12:00	休憩
13:00	クライアントとの打ち合わせ	クライアントへのヒアリングや資料提出を行い方向性を確認する
16:00	社内ミーティング	クライアントとの打ち合わせを基に今後のスケジュールや現状の課題などを明確にする
17:00	資料作成・情報収集	クライアントとの打ち合わせやミーティング内容を踏まえ必要な資料作成、情報収集を行う
19:00	業務終了

コンサルティング業務の基本は、クライアント先企業の目的や課題を解決することです。

そのため、仕事内容はクライアントとの打ち合わせや目的や課題を解決するための情報収集、資料作成が中心です。

公認会計士のスキルと併せて、企業理解やプレゼンテーション能力、行動力など会計以外のスキルも求められます。

また、コンサルティングファームもチームで取り組むことが多く、勤続年数や実績によって下記のような役職に従事します。

役職	勤続年数	年収の目安	業務概要
アソシエイト	入社直後	700万円～900万円	シニアの指示を受けながら基礎的な業務を行う
シニアアソシエイト	入社3～5年	1,000万円～1,500万円	プロジェクトの中心を担う責任者のポジション
マネージャー	ー	1,500万円～2,000万円	プロジェクト全体の進行や管理を行う
パートナー	ー	2,000万円以上	共同経営者や役員のポジション

大手のコンサルティングファームだと大きな資金が動く案件が多いので、年収が高くなる傾向があります。コンサルティングファームである程度実績を積み、フリーランスになるまたは独立開業するキャリアも検討できます。

2-4.企業内会計士：企業内で会計のプロとして活躍する

企業内会計は、一般企業から公共団体、教育機関など会計業務が発生する場所ならどこでも勤務できます。

フルタイム勤務はもちろんのこと、パートタイムや短時間勤務が検討しやすい仕事内容です。

企業内会計士は企業により会計業務の内容や範囲が異なるため、難易度が大きく異なります。

例えば、財務諸表の作成などの一般会計業務のみのケースと国際税務、財務計画の策定なども行う場合では難易度やスケジュールが変わります。知識量や磨きたいスキルに応じて、就職先を選択することが大切です。

企業内会計士は業務の幅が広いため知識や実績を積めば

• 経理部長や財務責任者を目指す
• ベンチャー企業のCFOを目指す

など年収が高いハイキャリアを目指すことも可能です。

3.公認会計士試験は難しい！それでも目指す4つの理由

ここまで紹介してきたように、公認会計士は「監査」「税務」「コンサルティング」「企業内会計」と4つの仕事内容を中心に活躍できます。

会社を設立して活躍している公認会計士も多く、将来性のある資格だと言えます。

公認会計士になるには、公認会計士試験に合格しなければなりません。

公認会計士試験の過去17年の平均合格率は11%と低く、難易度が高い資格であることは事実です。

しかし、公認会計士試験には毎年1～2万人程度の人がチャレンジしており、難易度が高くても目指す価値のある資格だと捉えられています。

公認会計士を目指すべき理由としては次の4つがあるので、ぜひチェックしてみてください。

3-1.会計を軸とした幅広い領域で活躍できる

「1.公認会計士が目指せる仕事内容は大きく4つ」でも触れたように、公認会計士は会計を軸とした幅広い領域で活躍できます。

仕事内容	就職先の一例
監査	監査法人 大手監査法人
税務	税理士事務所 税理士法人 一般企業
コンサルティング	コンサルティングファーム 一般企業
企業内会計	一般企業 教育機関 公共団体 ベンチャー企業

公認会計士は経済活動に欠かせない「会計」に関わる業務であれば、フィールドが限定されることなく活躍できるところが大きな強みです。

公認会計士資格取得後に監査法人に就職しても、その後にベンチャー企業や一般企業、コンサルティングファームなど将来設計に応じた転職が検討できます。

「監査業務は向いていないな」「このまま監査業務だけを続けることは不安だな」と感じたとしても、コンサルティングや企業内会計など会計の知識を活かした他のフィールドで活躍できます。専門性も高いため、独立開業やフリーランスを選択することも可能でしょう。

このように、公認会計士は一人ひとりの強みや将来設計に応じて活躍できる場を決められるので、生涯にわかり活用しやすい資格です。

3-2.女性が活躍しやすい環境が整っている

公認会計士は、女性が活躍しやすい環境が整っています。実績とスキルを積めばキャリアアップしやすく、高年収を目指しやすいです。

また、大手監査法人を始め、女性のライフサイクルに応じて無理なく働ける制度が整っている法人が多いです。

例えば、育児休暇制度や子育て支援制度が整っていると、子育てしながらも公認会計士を続けやすいです。

子育てを機にキャリアを諦める必要がなく、公認会計士として着実に実績を積めます。仮に出産を機に一時的に公認会計士から離れたとしても需要が高い業種なので、再度公認会計士の仕事ができます。

公認会計士の女性の働きやすさは下記の記事でもまとめているので、参考にしてみてください。

3-3.資格の価値が高い

公認会計士は、医師と弁護士と並ぶ3大国家資格だと言われています。

中でも公認会計士は経済界の資格の中で最高峰の資格に位置付けられており、取得しているだけで価値があります。

公認会計士と名乗るだけで信頼感があり顧客と良好な関係を築きやすくなります。

また、公認会計士資格があると会計のスペシャリストとして見てもらえるので、仕事を獲得しやすいです。

会計業務に携わるならステータスとなる公認会計士資格を取得しておいたほうが

• 周囲から公認会計士として一目置かれる
• 安心して仕事を任せてもらえる
• 専門性の高い資格を保有している分年収アップにつながる

などの恩恵を受けられるでしょう。

3-4.需要が高く安定している

公認会計士は会計のスペシャリストとして、一定の需要があります。

今後も2つの理由から、需要はなくなることはないと考えられています。1つ目の理由は、経済活動がある限り会計業務が発生することです。

公認会計士は経済社会におけるドクターの役割を果たしており、健全な経済活動の維持や発展に貢献しています。

公認会計士がいなくなると、企業の会計情報の適正さの担保ができません。

適正な情報をベースとした投資判断ができなくなり市場の混乱を招くため、公認会計士は必要不可欠な役割を担っています。

2つ目の理由は時代の流れに応じた戦略や会計処理を行うには、専門的な知識が必要だからです。

不適切な会計への処分が厳格化しており、法律やルールに沿った透明な会計処理が求められています。

適正な会計処理をするには幅広い法律の理解や会計知識が必要なので、誰でもできるわけではありません。

また、グローバル化やIT化に伴い、会計処理の範囲も拡大しています。海外税務やシステムリスクの監査などの需要も出てきています。

このように、公認会計士資格は今後も安定した需要があるので、長く活躍できる資格だと言えるでしょう。

4.公認会計士を目指すべき人は？3つの特徴

資格としての価値が高く安定した収入にもつながる公認会計士ですが、どのような人が向いているのでしょうか？

公認会計士が向いている人の特徴としては、次の3つが挙げられます。

公認会計士資格の特徴を加味すると、どのような人が向いているのかチェックしてみてください。

4-1.安定した高収入を得たい人

公認会計士の平均年収は922万円（2023年調査）です。

一般的な平均年収は573万円なので、比較すると349万円も高いことになります。

「2.公認会計士の就職先は？業務内容に応じたキャリアの例」でも触れたように、働き方やスキルによっては年収1,000万円超えも夢ではありません。

また、「3-4.需要が高く安定している」でも述べたように公認会計士は今後も安定した需要があり、長く活躍できる資格です

一時的に高収入を得るのではなく、長く安定した収入を得られる傾向があります。例えば、現在行っている監査業務の価値が数年後に下がり、収入が減ることは考えにくいです。

• 平均よりも高い年収を継続して得たい
• せっかく資格を取得するなら収入アップにつなげたい
• 将来にわたり一定の収入が得られる資格を取得したい

という場合には、公認会計士が向いているでしょう。
参考：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 職種別（企業規模1000人以上）」

4-2.地味な作業が苦にならない人

公認会計士の業務は仕事内容によるものの、基本的には黙々とデスクワークを行う時間が長いです。

公認会計士の主流業務となる監査業務を見てみると

• 損益計算書や貸借対照表などの帳簿を照らし合わせて適正さを確認する
• 科目ごとに不正やミスがないか確認する
• クライアント企業から必要な書類をもらい内容を確認する

など、細かな数字を1つ1つ照らし合わせて整合性を判断しなければなりません。

「デスクワークが苦手」「集中力が持たない」という場合には、公認会計士の仕事は難しいでしょう。

逆に、コツコツと作業を行い監査や課題を乗り越えることに達成感を得られる人は、公認会計士に向いていると言えます。例えば、

• 1人でコツコツと細かな作業をすることが好きな人
• 長時間数字を追いかけることが苦にならない人
• デスクワークが好きな人

は、公認会計士として活躍しやすいでしょう。

4-3.プライベートと仕事を両立したい人

公認会計士は、プライベートと仕事を両立したい人にも向いています。

「2.公認会計士の就職先は？業務内容に応じたキャリアの例」でも触れたように、スキルを積めば独立を目指せます。

独立をすれば仕事とプライベートのバランスを自由に決められるので「週末は家族との時間を大切にしたい」「平日の20時以降は仕事をしない」など、ワークライフバランスを取りながら無理なく働けます。

また、公認会計士は需要が高い、女性の働きやすい職場が多いという2つの側面からパートや時短勤務など、多様な働き方から選択しやすいです。

子供が学校に通っている時間だけ働きたいなど、ライフスタイルに合わせて仕事ができます。

• 仕事だけでなく家族との時間を大切にしたい
• 無理なく働き続けられる資格を取得したい
• 短時間勤務でも一定の収入を得たい

という場合は、公認会計士資格を検討してみるといいでしょう。

5.公認会計士を目指すべきか迷っているならまずは説明会に参加してみるのがおすすめ

公認会計士の具体的な仕事内容や将来性、ロールモデルを知り「公認会計士を目指そうかな」「公認会計士についてもっと知りたい」など悩み始めた方もいるかと思います。

公認会計士を目指すべきか迷ったら、まずは予備校の説明会に参加してみることがおすすめです。

説明会では公認会計士の魅力や将来性、公認会計士試験の概要など、公認会計士を目指すうえで知っておきたい情報を一度に把握できます。

また、公認会計士になるために避けて通れない公認会計士試験に挑むには、効率よく勉強を進めることが欠かせません。

実は資格スクールごとに発表されている公認会計士試験の合格者数を見てみると、合格者の大半が予備校に通っていることが分かっています。

早い段階から資格スクールの説明会に参加して資格スクールごとにどのような強みがあるのか理解し、通いたい予備校を決めていくことが大切です。

公認会計士に特化した「CPA会計学院」の説明会では、下記のような内容を分かりやすくお話しています。

公認会計士の仕事内容やキャリア、就職情報など、公認会計士がどのように活躍できるのか分かる説明会となっています。

校舎・ラウンジ・オンラインから参加しやすい方法を選択できますので、ぜひお気軽にご参加ください。

6.CPA会計学院なら公認会計士試験から就職までを手厚くサポート

公認会計士の仕事内容は幅広く、将来のビジョンや自分の強みに応じて就職先や仕事内容を選択しやすいところが大きな魅力です。

「公認会計士になって活躍したい」「公認会計士を目指してみようかな」と感じた場合は、少しでも早く試験勉強を始めることをおすすめします。

なぜなら、公認会計士試験の範囲は広く専門性の高いため、最低でも3,000時間程度の学習が必要だと言われているからです。

1日でも早く勉強を始めれば、少しでも早く合格できる可能性が高くなります。少しでも早く合格できれば早い段階から経験を積めるので、20代～30代で独立や年収アップを狙える好循環が生まれます。

では、公認会計士試験の勉強はどのように進めればいいのでしょうか？

先ほども触れたように、公認会計士の合格者の大半が予備校に通い効率よく合格を目指しています。

中でも、CPA会計学院の2024年の合格者占有率は60.7％^※です。公認会計士試験合格者の過半数がCPA会計学院の受講生となっています。

CPA会計学院では、公認会計士試験から就職までを手厚くサポートする体制が整っています。

受講生が公認会計士として理想のキャリアを実現できるように、徹底した受講生ファーストを掲げています。

ここでは、CPA会計学院ならではの強みを分かりやすく解説していくので、ぜひチェックしてみてください。

6-1.経験豊富なキャリアアドバイザーが就職をサポート

公認会計士資格を取得できたとしても、今回ご紹介した監査や税務、コンサルティングなどの仕事に本当に就けるのか不安を感じている方もいるのではないでしょうか？

CPA会計学院では公認会計士試験合格後の就職サポートを行っています。

• キャリア支援経験が豊富なキャリアアドバイザー
• キャリア支援専任の会計士
• 監査法人のリクルーターを務めた会計士
• BIG4監査法人のリクルートリーダーを務めた会計士

などが在籍しているので、就職やキャリア設計の相談が可能です。公認会計士としてのキャリア設計に悩んでいる場合は、相談をしながらアドバイスをしています。

また、CPA会計学院主催の就職イベントや監査法人就活対策講座も実施しており、公認会計士として活躍できる場を持てるようにサポートしています。

6-2.徹底した受講生ファーストで学びやすい環境を提供

CPA会計学院は、受講生を第一に考えた「徹底した受講生サポート」を掲げています。

受講生が前向きに学習に取り組めるように、主に下記の3つを始め学びやすい環境を提供しています。

①OBやOGによるチューター制度

CPA会計学院には、気兼ねなく相談ができる合格者チューターが常駐しています。

合格者チューターは公認会計士試験に合格をしたOBやOGが担当しており、実体験を踏まえたアドバイスをしています。

来校できない場合は、全国の受講生がバーチャル空間でつながるバーチャル校でも質問が可能です。

• 伸び悩んでいる科目があり不安
• モチベーションが維持できない
• 学校と試験勉強の両立が難しい
• 就職活動や公認会計士としてのキャリア設計に悩んでいる

など、幅広い悩みや不安を相談できます。とくに合格者チューターは昨年就職活動を経験しているので、面接の雰囲気やエントリーシートの書き方など細かな部分までアドバイスできます。

合格者チューターは受講生からの評判もよく「タイムリーに相談ができてとても助かった」「相談しやすくてよかった」などの声が届いています。

②常時全科目の質問に対応

CPA会計学院では、常時全科目の質問に対応しています。

分からないことや不安なことがあったらその都度、来校・メール・電話・バーチャル校いずれかの方法ですぐに質問できます。

また、講師による個別面談も随時実施しています。

指導経験が豊富な講師に科目の質問やスケジュールの立て方、学習方法などの悩みを直接相談できるので、不安を払拭しながら前向きに学習に取り組めるようになります。

③自分に合う講師を選択できる

CPA会計学院では、指導経験が豊富な講師による質の高い講義を実施しています。

理解や考え方を押さえることを重視し、暗記に頼らない基礎的な力を効率よく身につけます。

また、全科目を複数の講師が担当しており、自分に合う講師の講義が選択できるところがポイントです。

違和感やストレスなく講義を受けられるので、より理解しやすくなります。

※一部、複数講師が担当していない科目や講義もあります。

6-3.通学と通信の双方に対応！地域問わず質の高い授業が受けられる

CPA会計学院ではライフサイクルに応じて効率よく学習を進められるように、3つの講座タイプを用意しています。

CPA会計学院の3つの講座タイプ
通学講座	校舎でのライブ講義とWeb講義など組み合わせ学習を進められる
通信講座	すべての講師の講義を最短翌日からオンラインで受講できる
通学・通信併用講座	通学と通信の双方を利用でき普段は通学、忙しい時期だけ通信に切り替えなどライフスタイルに応じて学習できる

通学講座は、臨場感のあるライブ講義とWeb講義などを組み合わせて学習を進められるところが特徴です。

時間があるときは集中してライブ講義を受ける、空いた時間でWeb講義を見るなどの使い分けが可能です。

通信講座は校舎に通えなくてもパソコンやタブレット、スマートフォンを利用し、通学と同じ質の講義が受けられます。

CPAの常駐専任講師のサポートがついているので、最適なアドバイスをしながら効率よく学習することが可能です。このように、CPA会計学院では通学と通信のどちらでも、効率よく合格できるように教材やサポート体制を整えています。

「公認会計士になりたいけれど何から始めればいいの？」「公認会計士の仕事内容についてもっと詳しく知りたい」など、公認会計士試験や公認会計士について疑問や不安がある場合は、無料の個別相談をご利用ください。誰でも気軽に参加いただけますので、ぜひお問い合わせください。

7.まとめ

いかがでしたか？

公認会計士の仕事内容が把握でき、公認会計士を目指してみようと思えたでしょう。

最後に、この記事の内容を簡単に振り返ってみましょう。

〇公認会計士の主な仕事は大きく4つ

仕事内容	概要	就職先の一例
監査	公認会計士の独占業務 外部監査の実施	監査法人 大手監査法人
税務	税務代行や税務書類の作成 税務に関する相談	税理士事務所 税理士法人 一般企業
コンサルティング	企業の経営課題の解決 経営戦略・組織再編のサポート	コンサルティングファーム 一般企業
企業内会計	企業や組織内での会計業務 CFOとしても活躍できる	一般企業 教育機関 公共団体 ベンチャー企業

〇公認会計士を目指すべき理由は次の4つ

〇公認会計士が向いている人の特徴は次の3つ

公認会計士は会計を軸とした幅広いフィールドで活躍でき、自身の強みや理想の働き方に応じて柔軟にキャリア形成ができます。

公認会計士になるには、まずはいち早く公認会計士試験の勉強を始めることが得策です。

CPA会計学院では個別面談や説明会を行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

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