「公認会計士試験に受験資格はあるの？受験ができるのか知りたい」
「公認会計士試験は誰でもチャレンジできるの？学歴や年齢に制限はある？」

公認会計士試験を目指そうかなと考えているときに、受験条件や受験資格が必要なのか気になりますよね。

結論から言うと、公認会計士試験には受験資格がありません。年齢や学歴、国籍問わず誰でも受験できます。

だからといって「いつでも受験できる」と考え、受験を先延ばしにすることはよくありません。
公認会計士として活躍するまでにはスムーズに進んでも6年かかると言われているので、できるだけ早く試験に挑めるよう、環境を整えることが大切です。

そこでこの記事では、公認会計士試験の受験資格や公認会計士試験に挑戦しやすい人の特徴、公認会計士試験までにかかる時間などをまとめて解説していきます。

1.公認会計士試験に受験資格はない

冒頭でも触れたように、公認会計士試験に受験資格はありません。

公認会計士試験の受験案内にも「受験資格はない」と明記されています。

年齢や学歴、職業、国籍による制限はなく、誰でも平等にチャレンジできる機会を設けています。

よくある質問として

• 経済学部や法律学部に在籍、卒業していないけれど大丈夫？
• 大学を卒業していないけれど受験できる？
• 10代でも受験は可能なの？

という声がありますが、大学の学部や卒業の有無を問わず受験できます。

1-1.16歳の合格実績あり！学歴・年齢は不問

公認会計士試験は年齢や学歴問わず受験できますが、過去には高校在学中の16歳が合格した事例があります。

実際に2025年の公認会計士試験合格者を見ると、最高年齢が54歳、最低年齢が16歳と幅広い年代が合格していることが分かります。

また、同年の合格者の学歴もさまざまで、高校卒業者や大学在学中、大学卒業者など多様な経歴の人が合格しています。

大学の学部別では経済学部・商学部・経営学部の合格者多い傾向にあるものの、近年は法学部や理数系学部の合格者も増えており、学部による不利有利はほとんどないと言われています。

このように、公認会計士試験は年齢や学歴に関係なく、誰でも挑戦できる国家資格です。

参考：金融庁「令和7年公認会計士試験合格者調」

1-2.公認会計士と税理士・簿記検定1級の受験資格を比較

公認会計士試験と比較されることの多い税理士や簿記検定1級には、受験資格があるものとないものがあります。

資格名	受験資格
税理士	学歴・職歴・保有資格のいずれかの受験資格を満たす必要がある
簿記1級	受験資格はないものの3級や2級を経てチャレンジすることが多い
司法書士	受験資格なし
行政書士	受験資格なし

公認会計士と同様、司法書士や行政書士に受験資格はありません。一方で税理士の場合は、会計学に該当する試験科目以外は学歴・職歴・資格のいずれかの条件を満たさないと受験ができません。

具体的には、大学や短大で法律学または経済学を一定科目以上履修していること、法人・事務所などでの実務経験があること、日商簿記1級や全経簿記上級に合格していることなどが受験資格となります。

このように、職業により受験資格の有無は異なります。受験資格のない公認会計士は、難関資格の中でも比較的挑戦しやすい資格だと言えます。

2.公認会計士の受験資格を得るには受験出願が必要

公認会計士試験に受験資格はありませんが「受けたいと思ったときに受けられる」「受験会場に行けば誰でも受験できる」という仕組みではありません。

あらかじめ願書を提出し、受験番号を取得する必要があります。

2026年の公認会計士試験の日程は、下記のように公表されています。

例えば、2025年12月14日の短答式試験を受験するには、12月14日に会場に行くのではなく事前に出願をして受験番号を取得する作業が必要です。

2026年の日程
受験	第Ｉ回短答式	第Ⅱ回短答式	論文式
試験日	2025年12月14日（日）	2026年5月24日（日）	2026年8月21日（金）～8月23日（日）
合格発表日 （予定）	2026年1月23日（金）	2026年6月19日（金）	2026年11月20日（金）

出願受付期日は受験日の2～3ヶ月前に設定されていることがほとんどです。

公認会計士・監査審査会が発信している「公認会計士試験実施情報」で確認できるので、期日を確認して願書を提出しましょう。

願書の提出方法は、2025年からインターネット出願サイト経由のみとなりました。

【公認会計士試験には免除条件がある？】

公認会計士試験には、一定の条件を満たすと一部科目もしくは短答式試験が免除となるケースがあります。免除の一例としては下記のとおりで、司法修習生の資格取得者や大学で専門的な学科の単位を取得しているケースなどが該当します。

3.公認会計士試験にチャレンジしやすい人の条件は？学生と社会のケース

公認会計士試験には受験資格はありませんが、合格率は低く難易度の高い資格です。

そのため、しっかり勉強時間を確保することが重要となります。ここでは、学生と社会人に分けて、公認会計士試験にチャレンジしやすい環境や条件をご紹介します。

3-1.勉強時間が確保しやすい学生

学生は公認会計士試験に向けた勉強時間が確保しやすく、チャレンジしやすい立場です。

大学入学前後に公認会計士を目指そうと意識する人が多く、学生の受験者数が多い傾向があります。

実際、2025年の公認会計士試験では合格者の55.3%が学生で、大学在学中に合格するケースも目立ちます。

2025年の公認会計士試験合格率の傾向
学生の合格率	55.3%
大学在学中の合格率 （短大含む）	39.9%

公認会計士試験に合格するためには最低でも3,000時間程度の勉強時間が必要だと言われています。

学生の間は平日・休日を問わずまとまった勉強時間を確保しやすいため、勉強を計画的に進めやすく、知識も積み上がりやすい環境にあります。

また、大学や学校によってはサークルや講義の一環として公認会計士試験の勉強をするケースもあり、切磋琢磨しながら試験に向けてモチベーションを維持する環境を作りやすい側面もあります。

3-2.経理や税務経験のある社会人

社会人になってから、公認会計士を目指すケースも少なくありません。

2025年の公認会計士試験合格者の傾向を見てみると会計士事務所員、会社員の合格者も一定数います。

• 会計事務所で有資格者となり報酬アップや昇進につなげたい
• 会計の知識を増やすことで活躍できる領域を広げたい

など、自身のキャリアの市場価値を高めキャリアの幅を広げたい場合にチャレンジする方が多いようです。

ただし、社会人が平日の勉強時間を確保するのは難しく、下記のように移動時間や昼休みなどを使い、コツコツと勉強を進める必要があります。

仕事をしながら公認会計士を目指す場合、効率的に勉強を進める必要があります。

その選択肢の一つとして、資格スクールがあります。スクールでサポートを受けながら環境を整えることで、効率よく勉強を進めることができるでしょう。

4.公認会計士として活躍するまでには時間がかかる

公認会計士試験に合格すれば、すぐに公認会計士を名乗り、活躍できるわけではありません。

公認会計士法では下記の3つの条件を満たしたうえで、公認会計士としての登録が必要だと定められています。

具体的には公認会計士になるためには、下記の3つのステップが必要です。

ステップ	内容
ステップ①公認会計士に合格する	公認会計士試験の短答式試験・論文式試験の双方に合格する
ステップ②実務経験・実務補習	・監査法人などに就職し業務補助などの実務経験を3年間以上積む ・必要な単位を取得する
ステップ③修了考査・登録	・実務補習の単位をすべて習得後、修了考査を受ける ・合格後、公認会計士として登録

まずは、公認会計士試験に合格します。

その後、監査法人などで実務経験を積みながら、合格者のみが受けられる実務補習を3年間実施します。（実務経験の時期は合格の前後を問いません）

実務補習では講義や研修を通して監査や税務、会計などの知識を深めていきます。

3年間の実務補習で必要な単位をすべて取得できたら、修了考査を受けることが可能です。基本的には3年ですが、短縮できるケースもあります。

修了考査を受けて合格した場合は、晴れて公認会計士として登録できます。ステップ①からステップ③までの流れは、スムーズに進んで6年ほどかかると言われています。

例えば、大学在学中の20歳から公認会計士試験勉強を開始しても、公認会計士登録ができるのはスムーズに進んで26歳頃です。

ただし、公認会計士試験に合格してしまえば監査法人などに就職して監査業務ができるので、まずは公認会計士試験に早く合格することを目指しましょう。

5.公認会計士を目指すならすぐに勉強を始めるべき

ここまで解説してきたように、公認会計士になるにはまず公認会計士試験に合格しなければなりません。

では、公認会計士試験の勉強はいつから始めるべきなのでしょうか？

結論から言うと、「公認会計士を目指したい」と気持ちを固めたら、すぐに勉強を開始したほうがいいでしょう。

ここではその理由を解説していきます。

5-1.公認会計士試験は範囲が広く勉強に時間がかかるため

公認会計士試験は短答式試験・論文式試験ともに出願範囲が広く専門性が高いので、どうしても試験勉強に時間がかかります。

公認会計士試験の出題科目
短答式の科目：4科目	論文式の科目：5科目（うち1科目は選択式）
・財務会計論 ・管理会計論 ・監査論 ・企業法	・監査論 ・租税法 ・会計学（管理会計論・財務会計論） ・企業法 ・選択科目（経営学・経済学・民法・統計学）

試験合格を目指して勉強をすると最低3,000時間、平均で2～4年程度の時間を要します。

もちろん1年以内で合格できるケースもありますが、平均的に見ると少しでも早く勉強を開始したほうが公認会計士として早く活躍できるようになります。

5-2.忙しくなる時期に備えて、学習の貯金を作れるため

学生は就活・卒論、社会人は繁忙期や異動など、勉強時間が読みにくいタイミングが必ず訪れます。だからこそ、早めに学習を始めて「学習の貯金」を作っておくことが重要です。余裕のある時期に基礎論点を固め、演習の型を身につけておけば、忙しい時期は復習や弱点補強に絞れてペースを崩しにくくなります。

結果として、長期戦でも継続しやすく、合格に必要な得点力を安定して積み上げられます。

6.公認会計士試験の勉強は独学では難しい！合格者の大半が資格スクールに通っている

公認会計士試験では高度な専門知識を問われるため、

独学で勉強を始めても、合格できる人はほとんどいないのが事実です。

では、公認会計士試験の合格者はどのように勉強をしているのでしょうか？

実は公認会計士試験の合格者の大半は資格スクールに通い、効率よく勉強しています。

資格スクールは、公認会計士試験の勉強に精通したノウハウや知識を持っています。

独学では「難しい」「分からない」と感じる部分でも分かりやすく説明してもらえるので苦手意識が生まれず、前向きに勉強できます。

また、講師のサポートや受講生同士の激励など独学ではない環境に身を置けるので、モチベーションを維持しやすいところもポイントです。

中でもCPA会計学院の2025年の合格者占有率は66.7％^※です。公認会計士試験合格者の３人に2人がCPA会計学院の受講生です。

CPA会計学院は仕事が忙しい方や集中して試験勉強に取り組みたい方など、一人ひとりの環境に応じてカリキュラムを設定できます。

学校や仕事との両立などスケジュールに関する悩みや相談も随時受け付けているので、自分に合う最適な方法を模索しながら試験勉強を継続できます。

実際に仕事やバイトをしながら合格した受講生や大学在学中に合格した受講生からも、CPA会計学院を選んでよかったという声が届いています。

7.CPA会計学院ならゼロから公認会計士を目指せる環境が整っている

CPA会計学院は学生や社会人、主婦などそれぞれのライフスタイルに応じて、ゼロから公認会計士を目指せる環境が整っています。

徹底した受講生サポートに取り組んでおり、受講生の課題や不安を解消しながら効率よく合格を目指せます。

ここでは知っていただきたいCPA会計学院ならではの強みを紹介します。

7-1.1人で悩まない！徹底した受講生サポート

公認会計士試験は出題範囲が広く勉強期間が長いため、誰でも壁に当たったりモチベーションが下がってしまったりする時期があります。

CPA会計学院では不安や悩みを1人で抱え込むことがないよう、徹底した受講生サポートを実施しています。

①OBやOGによるチューター制度

CPA会計学院には、気軽に相談できる合格者チューターが常駐しています。

合格者チューターは公認会計士試験に合格をしたOBやOGが担当しているので、実体験を踏まえたサポートやアドバイスをしています。

苦手科目や学習方法の相談はもちろんのこと、学校や仕事との両立やスケジュールの立て方など公認会計士試験勉を進めるうえで悩んでいることを幅広く相談できます。

また、合格者チューターは昨年就職活動を経験している人たちばかりなので、公認会計士試験合格後の就職活動や進路についての相談も可能です。

身近な良き理解者である合格者チューターは受講生からは「疑問がすぐに解決できてよかった」「手軽に相談できて安心した」など好評な声が多いです。

②経験豊富な講師と個別面談ができる

CPA会計学院では、経験豊富な講師と1対1の個別面談ができます。

学習状況や勉強の進め方、スケジュールの立て方などの相談が可能です。

また、常時全科目質問ができるところもポイントです。

来校だけでなくメールや全国の受講生がバーチャル空間でつながれるバーチャル校など複数の方法で質問を受け付けているので、利用しやすい質問方法が選択できます。

③ライフスタイルに応じたスケジュールを提案

「学校や仕事と両立したい」「家事の合間に勉強したい」など、受講生により公認会計士試験に取り組む環境は異なります。

CPA会計学院では、ライフスタイルに合わせた学習計画を組むことが可能です。

また、随時合格者チューターや講師にスケジュールの相談もできるので、適宜軌道修正をしながら効率よく学習を進められます。

7-2.効率よく学習できるオリジナル教材を使用

「公認会計士試験は範囲が広いから網羅できるか不安」「範囲が広過ぎてどこから手を付ければいいのか分からない」など、公認会計士試験の進め方に漠然とした不安を持っている方は多いのではないでしょうか？

CPA会計学院では出題傾向を徹底的に分析した、オリジナルの教材を使用しています。

教材には重要性（本試験出題可能性）を「A・B・C」で明記しており、まずはどこから取り組むべきか分かるようになっています。

また、CPA会計学院の教材は分かりやすさを重視し、難解な論点であっても図やイメージを取り入れながら解説しています。

暗記のための学習ではなく「なぜそのように考えるのか」という根本的な理解を丁寧に解説し、理解力を養えるように工夫しています。実際に公認会計士試験に合格者した受講生からは「納得感を持ち学習を進められた」「効率よく学習ができた」などの声が届いています。

7-3.通信講座と通学講座のどちらでも高い質の講義が受けられる

CPA会計学院では通学講座と通学講座の双方に対応しており、3つの受講形態を用意しています。

住まいの地域を問わず、どこからでも高い質の講義が受けられます。

CPA会計学院の3つの講座タイプ
通学講座	校舎でのライブ講義とWeb講義など組み合わせ学習を進められる 自習室も完備しているので来校して学習することも可能
通信講座	すべての講師の講義を最短翌日からオンラインで受講できる 常駐専任講師がサポートするので進捗状況管理や相談がしやすい
通学・通信併用講座	通学と通信の双方を利用でき普段は通学、忙しい時期だけ通信に切り替えなどライフスタイルに応じて学習できる

通学講座は、指導経験豊富な講師によるライブ講義を受けられるところが大きな魅力です。

臨場感溢れる講義を通して効率よく学習できるのはもちろん、その場で質問なども可能です。

デジタル学習コンテンツを併用できるため、来校して講義を受けて理解を深めたい部分は再度自宅でWeb講義を見るなどの使い分けができます。

通信講座では、すべての講師の講義を最短で講義翌日からオンライン受講ができます。通学講座と変わらない質の高い講義が受けられるところがポイントです。

また、講師面談が可能なため、進捗状況管理や相談がしやすく通信講座であってもモチベーションを保ちながら効率よく学習ができます。

公認会計士を目指すための第一歩となるのが、公認会計士試験に向けた勉強です。

「公認会計士試験の勉強はどのように進めればいいの？」「公認会計士を目指すべき？」「公認会計士試験のためには資格スクールに通ったほうがいいの？」など、公認会計士資格や公認会計士試験に疑問をお持ちの方は多いかと思います。

CPA会計学院では随時相談会や説明会を実施していますので、お気軽にご参加ください。

8.まとめ

いかがでしたか？

公認会計士は特別な受験資格がなく、学歴や年齢、職歴に関わらず誰でも挑戦できる点が大きな魅力です。

挑戦のハードルが低い一方で、資格としての評価は高く、専門性を武器に幅広いフィールドで活躍できます。監査法人はもちろん、事業会社の経理・財務、コンサル、M&A、スタートアップ支援など進路の選択肢も広がり、需要のある職業として安定したキャリアを築きやすいのも特徴です。

公認会計士になるための第一歩となる公認会計士試験に興味を持った方は、学習の進め方やスケジュールの立て方も含めて、ぜひCPA会計学院にお気軽にお問い合わせください。

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