「公認会計士試験にはどのような問題が出題されるの？詳しい試験内容が知りたい」
「公認会計士試験はどのような日程・スケジュールなの？今から勉強しても間に合うかな」

公認会計士試験を受けようか悩んでいる場合、どのような試験内容なのか気になりますよね。公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験の2つの形式に分かれています。

それぞれ解答方法や対象科目、日程などが異なります。あらかじめどのような試験を行うのか理解をして、適切な試験対策をすることが欠かせません。

そこでこの記事では、公認会計士試験の内容を始め、2023年の日程や具体的な試験の進め方を解説していきます。後半では公認会計士試験の難易度や必要な勉強時間にも触れており、具体的なイメージを掴みやすくなっています。

この記事を最後まで読むと公認会計士試験の流れや試験内容が理解でき、適切な勉強方法を選択できるようになります。公認会計士試験にチャレンジするなら知っておきたい情報ばかりなので、ぜひ参考にしてみてください。

1.公認会計士試験は3ステップで進む

公認会計士試験の詳しい内容を把握する前に、公認会計士試験の全体の流れを把握しておきましょう。公認会計士試験は下記の3つのステップに分かれており、この構造を理解していないと試験内容や試験日が理解できないからです。

それぞれのステップでどのようなことを行うのか解説していくので、ぜひチェックしてみてください。
※公認会計士に受験資格はありません。年齢や国籍、学歴問わず誰でも受験できます。

1-1.ステップ①：短答式試験を受験する

まずは、短答式試験を受験します。短答式試験は、公認会計士になるために欠かせない基礎的な知識を確認するための試験です。1日かけて4科目の試験を実施します。

短答式試験の概要
解答方法	マークシート式
合格基準	総点数の70％を基準として審査会が認めた得点比率を採用 （1科目が満点の40%を満たさず、かつ原則として答案提出者の下位から33%に該当する人と同一の得点比率に満たない場合は不合格にできる）
試験科目	財務会計論・管理会計論・監査論・企業法
参考時間割	9:30～10:30：企業法 11:30～12:30：管理会計論 14:00～15:00：監査論 16:00～18:00：財務会計論

解答はマークシート式（複数の選択肢から解答を1つ選ぶ）で行い、500点満点となっています。合格基準は70％以上（変動する可能性あり）です。短答式の試験に合格できると、次のステップに進みます。

1-2.ステップ②：論文式試験を受験する

論文式試験は、公認会計士に必要な学識と応用力を確認するための試験です。短答式試験は基礎知識の確認でしたが、論文式試験では実践的な思考力や判断力があるか判定するための問題が中心です。3日間にわたって行うので、あらかじめスケジュールの確保が必要です。

論文式試験の概要
解答方法	記述式
合格基準	52%を基準として審査会が相当と認めた得点比率を採用 （得点比率が40％に満たない科目がある場合は不合格にできる）
試験科目	監査論・租税法・会計学（管理会計論・財務会計論）・企業法・選択科目（経営学・経済学・民法・統計学）
参考時間割	1日目 10:30～12:30：監査論 14:30～16:30：租税法 2日目 10:30～12:30：会計学（管理会計論） 14:30～17:30：会計学（財務会計論） 3日目 10:30～12:30：企業法 14:30～16:30：選択科目

論文式試験は記述式なので、自分の言葉で解答内容をまとめたり正確な計算をしたりと応用力が求められます。

論文式試験のみ不合格であっても、短答式試験は合格発表日より2年間免除されます。そのため、再度挑戦する場合は、論文式試験からの参加で問題ありません。

1-3.ステップ③：【試験後】合格後実務経験を積んで公認会計士に登録する

論文式試験に合格すると、多くの人は公認会計士試験合格者として監査法人に就職します。しかし、公認会計士と名乗るには3年以上の実務経験を積み実務補習を修了したうえで、公認会計士として正式に登録する必要があります。つまり、公認会計士試験に合格しただけでは、法律で定められた公認会計士業務を行うことはできないのです。

公認会計士の合格後に、業務補助として3年以上の実務経験を積みます。その隙間で実務補習講習を受けて、修了後の試験に合格します。その後に、日本公認会計士協会の名簿登録を行うことで公認会計士と名乗って業務や活動ができるようになります。

公認会計士試験に合格した後のキャリアや仕事内容については下記の記事で解説しているので、参考にしてみてください。

2.【2023年・2024年】公認会計士試験の日程

2023年と2024年の公認会計士試験の日程は、下記のとおり公表されています。

2023年の日程
受験	第Ｉ回短答式	第Ⅱ回短答式	論文式
試験日	2022年12月11日（日）	2023年5月28日（日）	2023年8月18日（金）～8月20日（日）
合格発表日	2023年1月20日（金）	2023年6月23日（金）	2023年11月17日（金）

2024年の日程
受験	第Ｉ回短答式	第Ⅱ回短答式	論文式
試験日	2023年12月10日（日）	2024年5月26日（日）	2024年8月16日（金）～8月18日（日）
合格発表日	2023年1月中旬	2024年6月下旬	2024年11月中旬

短答式試験と論文式試験の間は数か月離れているため、あらかじめ日程を把握しておきましょう。

2-1.公認会計士試験を受験するには事前に願書提出が必要

公認会計士試験は、試験日に会場に行けば誰でも受験できるわけではありません。事前に願書を提出し、受験番号を獲得する必要があります。願書を提出する方法は、郵送とインターネットの2つの方法があります。

公認会計士試験の願書を提出する方法
郵送	受験願書と受験案内を入手して必要事項を記入し簡易書留で郵送する方法
インターネット	インターネット出願専用サイトにアクセスをして必要事項を記入する方法

公認会計士試験を受験する前に必ず行う必要があるため、どのように手続きをするのか流れを把握しておきましょう。

2-1-1.郵送で願書提出をする方法

郵送で願書提出をするときは、下記の手順に沿って進めましょう。

①受験願書と受験案内を入手する

まずは、受験願書と受験願書を入手します。

• 全国の財務局で受け取る
• 受験希望の試験地を管轄する財務局に郵送を依頼する

などの方法で入手することが可能です。受験したい試験の受験願書の配付期間や配付場所は「公認会計士・監査審査会のWebサイト」で発表があるので、確認しておくと便利です。

②必要な書類を揃え郵送する

下記の書類を揃え、必要事項を記入します。

• 受験願書（受験願書（控）や写真票、受験票を添付したままの状態）
• 受験票返信用封筒（84円切手を貼る）
• 受験手数料19,500円分の収入印紙
• 免除資格がある場合は免除に必要な書類

漏れなく記入できたら、受験希望の試験地を管轄する財務局などに簡易書留で郵送します。願書が受理されると、後日受験票が届くので受験票を持ち決められた試験地で受験を受けます。

2-1-2.インターネットで願書提出をする方法

インターネットでの願書提出は、下記の手順に沿って進めます。

①インターネット出願専用サイトにアクセスする

まずは、インターネット出願専用サイトにアクセスします。サイトは短答式試験実施日の約3ヶ月前に公表されるので、「公認会計士・監査審査会のWebサイト」から確認してください。

②出願事項を入力する

フォーマットに沿って、出願に必要な情報を入力します。このときにIDを取得しますが、受験票のダウンロードに必要なので、忘れないようにしましょう。

③受験手数料を電子納付する

定められた期限内に受験料手数料19,500円を支払います。受験手数料が未納の場合は願書が受理されないため、注意してください。

④試験までに受験票・写真票をダウンロードする

出願サイトから試験の案内メールが届いたら、受験票と写真票をダウンロードします。インターネットで願書提出をする場合は、自宅に郵送で受験票が届くことはありません。自分でダウンロードし試験地に持っていく必要があります。

郵送、インターネットでの願書提出には定められた期限があります。期間内に忘れないように提出しましょう。

2-2.公認会計士の合格はWebサイトで確認できる

公認会計士の合格発表は、「公認会計士・監査審査会のWebサイト」上で行います。合格発表日にWebサイト内に受験番号が掲載されるため、自分の受験番号があるか確認しましょう。公認会計士試験に合格している場合は、後日郵送で合格証書が届きます。

監査審査会や各財務局などの庁舎に合格者が掲示されることはないため、注意してください。

3.【2つの形式別】公認会計士試験の出題内容を詳しく解説！

公認会計士試験の全体像が理解できたところで、公認会計士試験の詳しい形式を確認していきましょう。

公認会計士試験の2つの形式
短答式試験	財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の4科目
論文式試験	会計学（管理会計論・財務会計論）・監査論・企業法・租税法・選択科目（経営学、経済学、民法、統計学のうち1科目）の5科目

短答式試験と論文式試験それぞれの科目や試験の特徴をまとめているため、どのようなことを学ぶ必要があるのか確認してみてください。

3-1.短答式：専門知識の体系的な理解を確認する

短答式試験は、公認会計士として活躍するために必要な専門知識が備わっているか確認をする試験です。財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の4科目が試験対象となっており、主に下記のような内容が出題されます。

	概要や出題範囲	学習のポイント
財務会計論 （200点）	簿記と財務諸表論に関する知識を確認する科目 ・簿記：貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書などの仕組みを理解し計算ができる ・財務諸表論：簿記で学ぶ財務諸表の作成方法や理論的背景が理解できる	・配点数が最も多く会計業務のベースとなる知識なので、得意科目にできるように取り組む ・計算問題は過去問題を含めてさまざまな問題に挑戦し速度と正確さを身につける
管理会計論 （100点）	会計データを経営者などの関係者に提供し経営判断や業績管理を行う知識を確認する科目 ・原価計算：材料や仕掛品、製品などの棚卸資産評価、製品に関する売上原価の計算ができる ・管理会計：利益管理や資金管理、戦略的マネジメントなどを含み、会計情報を利用して行う意思決定や業務管理について理解できる	・計算問題と理論問題の双方が出題されるため均一な学習が必要 ・基礎的な問題から応用的な問題まで幅広く出題されるが、基礎的な問題を取りこぼさないために、基礎知識を身につけて得点獲得につなげる
監査論 （100点）	監査業務に関する諸制度や公認会計士に必要な資質、価値観を確認する科目 ・財務諸表の監査を中心とした理論や制度、実務内容を理解できる ・財務諸表監査や中間監査、四半期レビュー、内部統制監査の理論や考え方を理解できる	・公認会計士の独占業務である監査に関する項目なので、実務でも重要度が高い。 ・監査論全体の考え方を理解することはもちろん、暗記が必要な部分（監査基準など）はしっかりと覚える
企業法 （100点）	会社法や商法、金融商品取引法を中心に法律知識を確認する科目 ・会社法：会社法全体を理解できる ・商法：商法第1編と第2編を理解できる ・金融商品取引法：第2章を中心に監査や会計に関する法律を理解できる	・法律を理解し、暗記することが求められるため、毎日少しずつ暗記をする ・企業法は範囲が広いため、一度に理解しようとせず継続して取り組む

財務会計論や管理会計論は理論だけでなく、実務で使うような簿記の計算が出題されます。一方で、監査論や企業法が定められている法律や監査基準への理解が求められます。出題範囲が広いと感じますが、出題項目は「公認会計士・監査審査会「令和5年公認会計士試験の出題範囲の要旨について」で細かく設定、公表されているので参考にしてみてください。

短答式試験の一例として、2022年の過去問を見てみましょう。

過去問を見て分かるように問題の意味を理解し、複数の選択肢から適切な解答を選ぶ点が特徴です。財務会計論や管理会計論は問題文が長く複雑化しているケースがあるため、時間内で問題を理解し計算をする練習も必要です。

3-2.論文式：応用力を確認する

論文式試験は短答式試験範囲の基礎的な知識があることを前提に、学識と応用力を確認するための試験です。

短答式試験と同様の範囲である会計学（管理会計論・財務会計論）・監査論・企業法に租税法と選択科目（経営学、経済学、民法、統計学のうち1科目）を追加した5科目が対象です。

	概要や出題範囲	学習のポイント
会計学（財政会計論・管理会計論）・監査論・企業法 会計学のみ合計300点他は100点	出題範囲は「3-1.短答式：専門知識の体系的な理解を確認する」と同様 ・重点的に出題される科目は「公認会計士・監査審査会「令和5年公認会計士試験の出題範囲の要旨について」」で網掛け（黄色）になっている	・「3-1.短答式：専門知識の体系的な理解を確認する」で述べた基礎的な部分をカバーしつつ計算問題は速度アップ、記述問題は論文式試験の問題形式に慣れる
租税法 （100点）	租税法総論や法人税法、所得税法などの租税実体法の知識を確認する科目 ・租税法総論や法人税法、所得税法など出題範囲となる税制度について理解できる	・計算問題と理論問題が出題される。とくに計算問題は大量のデータを基に解答しなければならないため、情報処理能力を高めておく必要がある
選択科目 （100点）	あらかじめ下記の4科目から1科目を選択し受験をする ①経営学 経営管理（経営戦略や経営組織、組織行動、経営統制が出題範囲）と財務管理（資金調達や投資決定、資本コストなどが出題範囲）の知識を確認する ②経済学 ミクロ経済学とマクロ経済学の基礎的な理論の理解を確認する ③民法 財産法の分野と特別法を出題範囲として法律の理解を確認する ④統計学 記述統計や確率、推測統計、相関・回帰分析の基礎的な理解を確認する	・知見のある分野や得意な分野、確保できる勉強時間に応じて適切な科目を選択し、出題範囲をしっかりと理解する。

論文式試験は記述問題なので、問題文を読み数行で解答する点が特徴です。中には問題文だけでも長文となる場合があり、短時間で問題を理解し解答する集中力や理解力が求められます。

2022年の出題例を挙げると、企業法では現場対応型の事例問題が出題されました。「選定手続きをしていない代表取締役による借入契約の有効性」や「正当な理由なく解任された取締役による損害賠償請求」などの事例を読み、法律に沿って具体的な対応や施策を述べる内容でした。

このように、論文式試験はただ暗記をしていれば解けるわけではなく、知識をベースとした応用力が必要です。また、選択科目が用意されているところも論文式試験のポイントです。事前に受験をする科目を選び、選択した科目を受験します。科目の選び方は、下記のポイントを参考にするといいでしょう。

• 大学で専攻しているなど知見のある科目
• 得意な科目
• 必要な想定勉強時間や負担感

例えば、大学で経営に関する学科を専攻している場合は、経営学を選択すると理解がしやすいかと思います。

しかし受験生の9割は経営学を選択しているといわれています。その理由として、

• 多くの受験生が、専門分野がない
• 経営学がいちばん学習量が少なく、専門性も低い

があげられます。

4.公認会計士試験の受験資格に制限はない

公認会計士に受験資格はありません。年齢や国籍、学歴問わず誰でも受験できます。

年齢層	願書提出者
20歳未満	402人
20歳～24歳	8,906人
25歳～29歳	4,183人
30歳～34歳	2,144人
35歳～39歳	1,239人
40歳～44歳	752人
45歳～49歳	473人
50歳～54歳	288人
55歳～59歳	191人
60歳～64歳	108人
65歳以上	103人

2022年の実際の受験者の年齢を見てみると、20歳未満から65歳以上まで幅広い年代の人が受験をしています。そのため、学生や社会人問わず公認会計士試験に挑戦できます。

5.公認会計士試験の合格率は平均11％

公認会計士試験の平均合格率は11％です。過去5年の合格率は7％台～11％台を上下しており、難易度が高いと言えます。

公認会計士試験の難易度の推移
2022年	7.7％
2021年	9.6％
2020年	10.1％
2019年	10.7％
2018年	11.1％

「合格率が11％」という数値だけを見ると「難しそう」「ハードルが高い」と感じるかもしれませんが、実は公認会計士試験だけが際立って合格率が低いわけではありません。公認会計士試験と比較することが多い資格と見てみると、下記のように5％～19％の「難易度が高い」と言われる合格率です。

資格名	受験者数	合格者数	合格率
公認会計士	18,789人	1,456人	7.7％
司法書士	12,727人	660人	5.18％
税理士	27,299人	5,139人	18.8％
行政書士	47,850人	5,802人	12.13％
簿記1級	12,286人	1,027人	10.4%

公認会計士だけが特別難易度が高いと身構えず、前向きにチャレンジしてみましょう。公認会計士の難易度については下記の記事でも解説をしているので、参考にしてみてください。

6.公認会計士試験の平均勉強時間は3,000時間！2年程度の試験勉強が目安

公認会計士試験に合格するために必要な平均勉強時間は、3,000時間だと言われています。

学校や会社に通っていると、毎日8時間以上の勉強時間を捻出することは非常に難しいです。そのため、2年程度かけて計画的に知識を身につけていくと考えたほうが無難でしょう。公認会計士試験の勉強時間聞いて「思ったよりも長い」と感じた人もいるのではないでしょうか。

なぜ時間をかけて学ぶ必要があるのか、その理由は2つあります。

1つ目は、「3.【2つの形式別】公認会計士試験の出題内容を詳しく解説！」でも触れたように、試験範囲が広いことです。勉強しなければならない項目や暗記しなければならない法律が多いため、必然的に時間を要します。

2つ目は、初めて学ぶ知識が多いことです。高校や大学で専門性の高い学科を専攻していない限り、会計や監査、法律に関する知識に初めて触れることになります。そのため、基礎的な部分から学ぶ必要があり、理解や習得に時間がかかります。

7.2年間の長い期間を走り続けるにはモチベーション維持が重要

公認会計士試験には平均3000時間、約2年間の試験勉強が必要です。このときに大きな壁となるのが、モチベーションの維持です。

• 一人では勉強のモチベーションが続かない
• 専門的な試験勉強だから相談できる人がいない
• 参考書を見ていると範囲が広くて挫折しそう

など、一人で黙々と試験に取り組むとモチベーションが継続しない悩みを抱えやすいです。これを解消するには、予備校でのサポートや仲間の存在、モチベーションをキープできる教材が欠かせません。

簿記2級まではスムーズに取れたけど、長期戦の公認会計士は、モチベーションが特に必要だね

毎日妄想して頑張ろ！！

— るーつ (@11ryu22) February 16, 2022

公認会計士へのモチベーションを教えてほしい。「公認」はともかく「会計」の部分で、特に。

— ぷみえもん (@pumiemon) June 23, 2020

CPA会計学院は長年の経験から受講生のモチベーションの維持の重要性を理解しており、「8.公認会計士をめざす人がCPAを選ぶ3つの理由」で触れているような受講生に寄り添うサービスを提供しています。

実際に合格者からも、モチベーションを維持しながら勉強に取り組めたという声があります。

次の章では、公認会計士を目指す人にCPA会計学院が選ばれている理由を詳しく解説しています。

8.公認会計士を目指す人がCPA会計学院を選ぶ3つの理由

CPA会計学院は、2024年の合格者占有率が60.7％と確かな実績^※があります。

言い換えると、2024年の公認会計士試験合格者の過半数がCPA会計学院の受講生ということになります。

ただ公認会計士試験の勉強をするだけでは、これだけ多くの合格者を輩出することは難しいです。

この実績の背景には、受講生のモチベーションを維持するサポート体制や効率よく勉強できる学習方法など独自のシステムがあります。合格できるよう受講生に寄り添い、徹底的にサポートをすることがCPA会計学院の強みです。

ここでは、CPA会計学院ならではの3つの強みをご紹介します。

8-1.受講生のモチベーションアップにつながるサポート体制

公認会計士の試験勉強は長期戦となるので、いかにモチベーションを維持できるかが重要です。CPA会計学院は他の予備校にはない手厚いサポート体制を整えています。

①受講生の悩みに寄り添う「合格者チューター」が常駐している

試験勉強に関する相談や試験勉強と学校、仕事との両立の相談など気兼ねなく相談ができる「合格者チューター」が常駐しています。合格者チューターはCPA会計学院のOBやOGが担当しており、自らの試験勉強の経験をもとに、的確なアドバイスやサポートを行います。「点数が伸び悩んでいる」「モチベーションが低下してきた」など、不安や悩みを相談し共に解消しながら勉強を進められます。

②経験豊富な講師にいつでも個別相談ができる

試験勉強に取り組む中で分からない部分が出てくると、モチベーションが低下しやすいです。CPA会計学院では豊富な指導経験がある講師にいつでも個別に質問・相談ができます。相談予約はWebより24時間行っているだけでなく、電話やメール、Zoomなどさまざまな方法で相談を受け付けています。

実際に公認会計士試験に合格した受講生からも、いつでも手軽に質問できる環境がよかったという声が多数寄せられています。

受講生が不安や悩みを抱え込むことがなく、合格に向けて前向きに取り組める環境を整えています。

8-2.体系的に学べる学習システム

公認会計士試験は試験範囲が広く「どこから手をつけていいのか分からない」「初めて学ぶことばかりで理解ができない」ということがモチベーション低下につながります。

そこで、CPA会計学院は、本試験の出題傾向を徹底的に分析しながら学びやすい独自の学習システムを導入しています。

①理解を重視する学習システム

CPA会計学院では、「理解」を重視する学習を大切にしています。公認会計士試験は試験範囲が広いため、すべてを暗記することが難しいです。暗記しようとしても、時間と労力がかかります。

そこで、「なぜそのように考えるのか」「どうしてこの法律が必要なのか」など基礎となる丁寧に解説して、理解度を高めていきます。理解度を高めるために図解を取り入れた分かりやすい教材を使用している点も特徴です。教材のサンプルを下記より見ることができるので、参考にしてみてください。

②重要度を明確にした効率的な学習

公認会計士試験の出題頻度や分量などを徹底的に分析し、テキストと問題集の論点を重要度（本試験出題可能性）ごとに分けています。下記のように、AとBランクの論点を学習すると本試験の問題の80％がカバーでき、どこから学習を進めるべきか明確化しています。

合格者からも下記のように、教材が分かりやすくスムーズに学習を進められたという声が多いです。

教材の難易度が高いと、受講生のモチベーションも低下してしまいます。手厚いサポート体制と理解しやすい教材の2軸で、公認会計士試験の学習を徹底的にサポートします。

8-3.自分に合う講師の選択

講師との相性は、試験勉強のモチベーションに直結する部分です。学校での授業を思い出してみてください。苦手な講師が担当する講義は学びたい内容であってもどことなく憂鬱な気持ちがあり、「行きたくないな」と感じた経験をしたことがある人が多いでしょう。

CPA会計学院は科目ごとに複数の講師が担当しているので、自分に合う講師を選択できます。自分と相性のいい講師や分かりやすいと感じる講師を選択し、講義を受けることが可能です。

また、通信講座と通学講座の講師は同じなので、通信講座であっても通学と同等の質の高い講義が受けられます。「どのような講師が講義を行っているのか知りたい」「講義の雰囲気が見てみたい」という場合は、実際の講義を無料体験できます。ぜひ、CPA会計学院ならではの質の高い講義を体験してみてください。

このように、CPA会計学院では徹底した個別サポートを行いながら、モチベーションを落とすことなく合格を目指して取り組める環境を提供しています。高い合格者占有率を誇るCPA会計学院だからこそ実現できる質の高い講義やテキストも揃っています。

CPA会計学院では、資料請求や無料説明会を実施しております。公認会計士試験に関して少しでも疑問のある方は、ぜひお気軽にご利用ください。

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9.まとめ

いかがでしたか？公認会計士試験とはどのような試験なのか理解でき、チャレンジしてみようと思えたかと思います。最後にこの記事の内容を簡単に振り返ってみましょう。

〇公認会計士試験は次の3つのステップで進める

〇公認会計士試験には短答式試験と論文式試験の2つの形式がある

短答式試験	公認会計士に必要な基礎知識を確認する 財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の4科目
論文式試験	基礎的な知識があることを前提に、学識と応用力を確認する 会計学（管理会計論・財務会計論）・監査論・企業法・租税法・選択科目

〇公認会計士試験を受験するときに知っておきたいポイントは下記のとおり

〇CPA会計学院ならモチベーションを保ちながら合格に向けて試験勉強ができる

合格者占有率60.7％と確かな実績があるCPA会計学院は、受講生ファーストを掲げ合格に向けて前向きに取り組める環境を整えています。

実際の講義も無料体験できますので、CPA会計学院ならではの質の高い講義を体験してみてください。

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