「公認会計士にはどのようなメリットがあるの？目指すべきか悩んでいる」

「公認会計士を目指すメリットは？収入や働き方が気になる」

監査や会計のスペシャリストとして活用できる公認会計士。「公認会計士は大変」「公認会計士は厳しい」と聞くけれど、実際はどのようなメリットがあるのか気になりますよね。

実は、公認会計士はデメリットよりもメリットの多い資格です。特に「収入面」「ステータス」「働き方」において、14ものメリットがあります。

また、実際に公認会計士として活躍している人は特に下記のような点で「公認会計士になってよかった」と感じています。

公認会計士になってよかったという声が多い3つの理由
①自信とやる気につながる ②仕事の選択肢が広い ③安定した収入を得られる

このように、公認会計士はメリットが多く魅力のある資格なので、どのようなメリットがあるのか把握して公認会計士を目指すべきか判断してみましょう。

そこでこの記事では、公認会計士のメリットとデメリットをまとめて解説しています。特に、公認会計士のメリットは1つずつ分かりやすく説明しているので必見です。

この記事を最後まで読めば公認会計士の魅力が理解でき、デメリットをふまえた上で公認会計士を目指したいと思えるはずです。公認会計士のメリットを正しく理解するためにも、ぜひ参考にしてみてください。

公認会計士の仕事内容や向いている人について詳しく知りたい方は、下記記事も参考にしてみてください。
公認会計士とは？仕事内容や向いている人を解説

1.公認会計士を目指す14のメリット一覧

公認会計士は、監査と会計のスペシャリストとして幅広いフィールドで活躍できる資格です。公認会計士には収入・ステータス・働き方の3つの項目で14ものメリットがあります。

公認会計士を目指す14のメリット
【収入面】 安定した高収入を得られる	①【平均年収922万円】平均年収が高い ②年収1,000万円以上を目指せる ③需要があり安定した収入を得られる
【ステータス】 価値が高く信頼性がある	④三大国家資格の1つで信頼性が高い ⑤公認会計士しかできない独占業務がある
【働き方】 幅広いフィールドで柔軟な働き方ができる	⑥幅広いフィールドで活躍できる ⑦女性が活躍しやすい ⑧正社員だけでなく非常勤やアルバイトなど多様な形態がある ⑨ワーク・ライフ・バランスが取りやすい ⑩税理士・行政書士としても活躍できる ⑪人脈や知見を広げやすい ⑫幅広いビジネスや業界に携われる ⑬国内だけでなく海外でも活躍できる ⑭転職や独立がしやすい

「収入面」では専門性の高いスキルを提供できるからこそ、安定した高収入を得られるメリットがあります。

「ステータス」では三大国家資格の1つとして、保有しているだけで信頼性や安心感を獲得できる側面があります。

「働き方」では、会計を軸とした幅広いフィールドに携わり、生涯通して資格を活かした活躍ができる柔軟性があるところがメリットです。次の章からは、それぞれのメリットを詳しく解説していきます。

2.【収入面】公認会計士のメリット

まずは、公認会計士の収入面でのメリットをご紹介します。公認会計士は平均年収が高く、働き方によっては年収1,000万円以上を目指せます。

また、上場企業等は株主や債権者といった利害関係者に対して、自社の成績を報告するために、財務諸表を公表する義務があります。

企業の財務諸表を公正な視点で確認し、社会や利害関係者に誤った情報が提供されることを防ぐために、公認会計士は独占業務である監査を行います。

世の中に会社が存在する限り監査は必須なものなので需要がなくなるリスクが極めて低く、将来に渡り安定した収入を得られる魅力もあります。

公認会計士を目指す人の中でも公認会計士の安定性や収入を魅力だと感じているケースは多いです。

2-1.平均年収が高い

公認会計士は専門性の高い知識やスキルを提供できるため、平均年収が高いです。2022年の公認会計士の平均年収は922万円です。一般的な平均年収は573万円なので、349万円も高いことになります。

例えば、「公認会計士の平均年収」と「一般的な平均年収」を5年継続して得たとすると、合計額に1,745万円もの差が生まれます。

平均年収を5年間継続して獲得した場合の差額は？
公認会計士の年収	4,610万円
一般的な平均年収	2,865万円
差額	1,745万円の差

平均年収が高いと生涯得られる収入が増えて、資産形成がしやすくなります。生活にゆとりが生まれることで実現できることや挑戦できることも増えるでしょう。

2-2.年収1,000万円以上を目指せる

公認会計士は働き方によっては、年収1,000万円以上を無理なく目指せます。

監査法人（公認会計士の主流業務となる監査業務を実施する法人）では、勤続年数と実績に応じて下記のような役職に就きます。

役職	勤続年数	年収の目安
スタッフ シニアの指示を受けながら仕事をする	入社直後	約500～650万円
シニア 現場の責任者	入社3～4年	約650～800万円
マネージャー チーム全体の管理者	入社8年	約900～1,200万円
パートナー 最終責任者（共同経営者）	入社15年	数千万円以上（数億円単位も可能）

監査法人は一般企業と比べると激しい出世競争がなく、コツコツと実績を積めば20代でも年収1,000万円を目指せます。大手監査法人の場合は年収そのものが高く設定されていることがあり、マネージャー職以上であれば年収1,000万円を超えるケースもあります。

また、公認会計士は監査法人以外にもコンサルティングや企業内会計士、税理士など幅広いフィールドで活用できます。どのフィールドでも実績や経験を積めば、年収1,000万円以上を無理なく目指せます。

公認会計士が年収1,000万円以上を目指すときの一例
コンサルティングの場合	・業界の年収が高い傾向があり「シニアアソシエイト」以上の役職で1,000万円以上を目指せる
企業内会計士の場合	・公認会計士資格保有者として優遇されることがある ・勤務する企業規模にもよるが年収1,000万円以上の求人情報も多くある
税理士業務の場合	・公認会計士業務と税理士業務の双方ができるため優遇されることがある ・税理士として独立する

このように、公認会計士として着実にキャリアを積めば、年収アップができるところも公認会計士の魅力だと言えるでしょう。公認会計士の年収例は下記の記事でも詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

公認会計士の年収は？1,000万、2,000万、3,000万稼げる例

2-3.需要があり安定した収入を得られる

公認会計士は年収が高いだけでなく、安定した収入を得られるメリットもあります。公認会計士が携わる会計業務は、資本主義経済に必要不可欠です。

例えば、公認会計士の独占業務である監査業務は、財務諸表の信頼性を担保するものです。公認会計士がいなければ企業の財務諸表を検証できず、投資家は適切な判断ができません。公認会計士は社会への影響が大きい業務を担うため、急に需要がなくなり収入が途絶えるリスクは限りなく低いと言えるでしょう。

また、社会の変化に伴い公認会計士が活躍できる場は拡大しつつあります。

昨今は公認会計士の専門性や経験を活かした社外役員やIT資産管理、サステナビリティに関する業務など公認会計士のニーズは多岐に渡っています。時代に応じた需要があり、資格を活かして長く活躍できるところも公認会計士の魅力の1つです。

3.【ステータス】公認会計士のメリット

続いて、公認会計士のステータスに関するメリットをご紹介します。公認会計士は三大国家資格の1つで、保有しているだけでステータスになります。そのため、社会的な信用が厚い資格です。

公認会計士の声や仕事内容を踏まえてまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

3-1.三大国家資格の1つで信頼性が高い

公認会計士は、医師や弁護士と並ぶ三大国家資格の1つです。医師や弁護士と同様に試験の難易度が高く誰でも手軽に保有できる資格ではないので、持っているだけでステータスになります。

中でも公認会計士は経済界の資格の中で最高峰の資格として、一目置かれています。実際に公認会計士として活躍している人も

• 顧客との信頼関係が築きやすい
• 知識がある証明となり安心して仕事を任せてもらえる

などのメリットを感じています。社会からも公認会計士は会計のプロフェッショナルだと認識されており、資格を保有する価値が高いです。

【公認会計士試験合格者が語る！公認会計士を目指した理由】
・会計のプロフェッショナルとして高い専門性を獲得し、自分自身の価値を上げられることに魅力を感じました。 ・自信を持って働く人に魅力を感じ、自分もプロフェッショナルとして働きたいと思いました。 ・投資家や日本経済の発展に必要不可欠である仕事で、すごくかっこいい職業だと感じました。 他の合格者の声は「公認会計士の合格者の声」から確認できます

3-2.公認会計士しかできない独占業務がある

公認会計士には、他の資格保有者や無資格者は行えない独占業務があります。独占業務がある資格は限られているので、独占業務があること自体が地位の高さやステータスになります。

公認会計士の独占業務は、監査業務です。監査は企業の財務諸表を公正な視点で確認し、社会や投資家に誤った情報が提供されることを防ぐ役割があります。

「資本市場の番人」として会計の不正を防ぎ企業の業績の信頼性を担保する役目を担うので、社会への影響が大きいです。その分知識やスキル、判断能力などが求められるため、一定の知識や能力がある公認会計士しか行うことができないのです。

やりがいがあり社会的貢献度の高い監査業務に携われることも、公認会計士になるメリットの1つです。

4.【働き方】公認会計士のメリット

ここからは、公認会計士の働き方のメリットをご紹介します。「公認会計士は激務なのでは？」と想像している方もいるかと思いますが、実際はワーク・ライフ・バランスが取りやすく柔軟な働き方ができる風土があります。会計を軸とした幅広いフィールドで活躍できるため、転職や独立がしやすいメリットもあります。

公認会計士として活躍している人の中では働き方にメリットを感じているケースが多いので、ぜひチェックしてみてください。

4-1.幅広いフィールドで活躍できる

公認会計士は、監査・税務・コンサルティング・企業内会計を中心とした幅広いフィールドで活躍できます。

仕事内容	概要	主な就職先
監査	公認会計士の独占業務 企業や法人が作成した決算書、財務諸表などが適正に処理されているのか公正に判断する	大手監査法人 監査法人
税務	一定の要件を満たせば受験なしで税理士として登録できる 税務代行や税務書類の作成 税務に関する相談業務	税理士事務所 税理士法人 一般企業
コンサルティング	経営戦略の立案や組織再編 経営全般にわたる相談 システムコンサルティング	コンサルティングファーム 一般企業
企業内会計	企業や組織内の会計業務 CFOや外部役員としても活躍できる	一般企業 教育機関 公共団体 ベンチャー企業

公認会計士の主流業務である監査業務だけでなく、会計に関する知識を使いコンサルティングや企業内会計士としても活躍できます。「4-5.税理士・行政書士としても活躍できる」でも詳しく触れますが、一定の条件を満たしていれば税理士として登録し業務を行えます。仕事内容に応じて様々な就職先を検討でき、知識や実績を積めば独立も検討できます。

例えば、監査業務が苦手だと感じても公認会計士のキャリアを諦める必要はなく、コンサルティングや企業内会計の分野に転職が可能です。また、監査法人で知識をつけた後に、他の領域にチャレンジしてみるなど自分に合う将来設計ができるでしょう。

資格によっては知識を活かせる業務が限定されていますが、公認会計士は会計がある場所ならどこでも活躍できます。生涯を通じて資格を活かしながら、キャリア設計ができるところは大きなメリットだと言えるでしょう。

公認会計士の詳しい仕事内容は下記の記事でも解説しているので、参考にしてみてください。

公認会計士の4つの仕事内容・キャリアと具体的な1日のスケジュール

4-2.性別関係なく活躍できる

公認会計士は業務面でも給与面でも男女の区別がなく、性別関係なく活躍しやすい環境が整っています。公認会計士として実績を積めば、男女ともに出世することが可能です。

実際に監査法人で活躍している女性や公認会計士として独立して働く女性など、公認会計士としてのキャリアを歩んでいる女性は多数います。2022年時点での公認会計⼠登録者全体に占める⼥性の割合は15％で、年々増加しています。

そのため、職場の女性比率が高く、ライフサイクルに応じて活躍できる制度を設けているケースも多いです。一例として、下記のような育児と家事、介護と仕事を両立できる福利厚生が用意されています。

• 育児休暇
• リフレッシュ休暇
• 時短勤務
• 介護特別休暇
• 提携保育園や事務所内保育園の用意
• ベビーシッター支援など

育児休暇や介護特別休暇があれば一時的に仕事を離れたとしても、職場復帰しやすいです。また、時短勤務や保育園の送迎がしやすい環境であれば、子育てをしながらも無理なく公認会計士としてのキャリアを継続できます。

日本公認会計士協会では、2030年度までに公認会計士試験合格者の女性比率を30％へ上昇させるように女性会計士の活躍を後押ししている背景もあります。

このように公認会計士は

1. 業務面や給与面で男女の隔てがなく女性がキャリアを積める
2. 女性比率が高くライフサイクルに応じて活躍できる制度が整っている
3. 今後ますます女性公認会計士が活躍できるような取り組みが行われている

という3つの面で女性が保有するメリットがある資格だと言えます。

参考：金融庁「監査業界の概観」

公認会計士の女性が活躍しやすい風土や特徴については下記でもまとめているので、参考にしてみてください。

公認会計士は女性にとって働きやすい環境

4-3.正社員だけでなく非常勤やアルバイトなど多様な形態がある

公認会計士は需要が高いため、正社員だけでなく非常勤やアルバイトなど多様な選択肢があります。長い人生の中で、正社員として働ける環境が維持できるとは限りません。

体調不良や家族の介護などにより、一時的に勤務時間を減らす必要があるときがくるかもしれません。女性の場合は出産や子育てにより、一時的にフルタイム勤務が難しくなることもあるでしょう。

そのときに収入やキャリアが途絶えないよう、無理のない選択ができるところが公認会計士の魅力です。例えば、下記のような正社員以外の選択が検討できます。

• 監査法人で非常勤として働く
• 税理士事務所や会計事務所でアルバイトとして働く

監査法人での非常勤勤務は実績があれば、比較的高い時給で勤務できます。
勤務日数や残業を減らせるため、無理なくキャリアを継続できます。
業種によっては正社員以外の登用が少ないケースもありますが、需要の多い公認会計士なら多様な形態から働き方を選択することが可能です。

監査法人辞めた先輩が言ってた。

・中小監査法人・非常勤勤務・週3労働で先月の月収90万円だった。
・給料も上がって、週3労働だから時間も自由に使えて、会計士になって良かった。

こんな良いバイト出来るの会計士ぐらいじゃない？

— 公認会計士しろくま (@cpa__MV) July 21, 2023

4-4.ワーク・ライフ・バランスが取りやすい

公認会計士は繁忙期を避ければ休みや長期休暇が取りやすく、プライベートと仕事のバランスが取れます。公認会計士はクライアントの決算時期から株主総会までの3ヶ月弱の期間の間に繫忙期となる傾向がありますが、この時期を除けば休暇が取得しやすいです。家族で旅行に行く時間や趣味に没頭する時間など、プライベートな時間は無理なく確保できるでしょう。

勤務先によってはフレックスタイム制や非常勤勤務、時短勤務なども導入しています。家事を終えてから出勤する、2つの仕事を掛け持ちしてスキルアップするなど一人ひとりの理想的な働き方が実現できます。

また、公認会計士として独立すれば、自分で休日や営業時間を決めて働けます。家族との時間を大切にしたい場合は仕事をセーブする、長期休暇を取得して海外旅行に行くなども可能です。

仕事と生活の調和を取りながら豊かな人生設計ができるところも、柔軟な働き方ができる公認会計士ならではのメリットだと言えます。

4-5.税理士・行政書士としても活躍できる

公認会計士は、一定の要件を満たせば税理士試験や行政書士試験を受験しなくても税理士・行政書士として登録できます。税理士・行政書士が公認会計士に登録できることはなく、専門性の高い知識を持つ公認会計士だからこそできることです。

登録する資格	登録する主な条件
税理士	・財務省令で定める税法に関する研修を修了する ・申請書類を提出する ・面接を含む審査を受ける ・登録費用を支払う
行政書士	・申請書類を提出する ・登録費用を支払う

参考：総務省「行政書士制度」・国税庁「税理士の登録」

税理士登録をすれば、税務業務の代行や税務相談など税務に関する業務に携われるようになります。
税理士事務所に勤務する、税理士・会計士として独立するなどの働き方ができます。また、行政書士登録をすると、行政手続きのサポートや許可申請の書類作成などの業務も行えます。

税理士	「税の専門家」として所得税や法人税など税金に関する書類作成や納税業務のサポート、税務相談をする
行政書士	「まちの法律家」として行政手続き、許可申請のサポートやコンサルティングをする

公認会計士資格を軸に税理士や行政書士の業務範囲も担えるようになると、仕事の幅が広がります。独立時にはもちろん、キャリアアップや転職などにも活用できるでしょう。

4-6.人脈や知見を広げやすい

公認会計士は仕事柄クライアントの経営者や経理部長、監査役などと話す機会が多いです。一般就職では到底知り合えない大企業の社長とコミュニケーションを取り人脈を広げられるのは、公認会計士の魅力です。人脈を広げやすいと、下記のようなメリットがあるでしょう。

• 経営者の考え方や思いに触れ視野を広げるきっかけになる
• 新鮮な気持ちを持って仕事に取り組める
• 経営層と円滑にコミュニケーションが取れるようになれば業務がしやすい環境を作れる
• 独立や転職を視野に入れている場合は独立後の仕事につながる可能性がある

特に独立や転職を視野に入れている場合は幅広い人脈を持てることで、独立後の仕事につながるかもしれません。

また、公認会計士の職場には、スキルを磨きやすい環境が整っています。経営層とのコミュニケーションで幅広い情報に触れられるので、自分の中の知識や情報を常にブラッシュアップできます。監査法人では職員向けのセミナーや勉強会を積極的に開催している法人も多く、知見を広げやすいです。

公認会計士になってよかったと思うことは、お金が流れる仕組みを理解できるようになったこと。どんな業種の人と話しても、仕事の話についていけます。

— 林 倫敦｜経営者の参謀 (@hayashi_cpa) August 19, 2022

4-7.幅広いビジネスや業界に携われる

公認会計士の仕事は業界を問わないので、幅広いビジネスや業界に携わるチャンスがあります。

例えば、監査法人では上場企業や教育機関など大規模な企業・機関の監査に携わることがあります。コンサルティングではスタートアップ企業や上場を目指す企業など、事業拡大を目指す企業に携わることもあるでしょう。

また、会計業務が発生する場所には公認会計士の仕事があるので、携わるビジネス課題も多岐に渡ります。特にコンサルティングや企業内会計業務の場合は、単なる会計業務だけでなく下記のようなマネジメントを行うこともあります。

• 企業再生計画の策定
• プロジェクト管理
• IPO支援

会計業務と聞くと簿記を行うイメージがあるかもしれませんが、携わる業界やビジネスによっては会計を軸とした幅広い領域を担います。携わる業界やビジネスが限定されることなく可能性を広げていけるところも、公認会計士の大きな魅力です。

【スタッフIさんの会計士になってよかったと思うとき】一般的な新卒入社では、なかなか会う機会がないような方と業務上話す機会があることです。そのような方の仕事に対する姿勢からは学べることしかありません。#会計士　#監査法人

— 有限責任監査法人トーマツ定期採用 (@tohmatsurecruit) October 11, 2022

ある会計士は作業でミスが多く監査法人時代は仕事ができなかった。その後独立し、作業は部下に任せ、営業で力を発揮し一気に事業拡大している。自分は仕事ができないと思ってる人は仕事が合ってない可能性がある。能力に合った仕事ができれば人生は変わる。その可能性は追求した方がいい。#経営心理士

— 藤田耕司@経営心理士、公認会計士、税理士 (@skygoldskyblue) October 4, 2023

4-8.国内だけでなく海外でも活躍できる

公認会計士は国内だけでなく、海外でも活躍できる資格です。監査法人によっては、監査の実査や立会い、内部統制の理解や構築を目的とした海外出張があります。例えば、海外に子会社を持つクライアントを担当している場合は、監査上必要だと認められれば往査を行います。

大手監査法人の場合は、海外に駐在して働くパターンもあります。グローバルな人材育成に力を入れている背景もあり、海外研修プログラムなど海外で活躍できる環境が整っています。

また、公認会計士の知識を活かしてUSCPA（米国公認会計士）を取得しキャリアアップすることも可能です。USCPA（United States Certified Public Accountant）とは、アメリカ各州の会計士委員会が認定する公認会計士資格のことです。国際ビジネス資格の最高峰と言われており、USCPAを取得できればグローバルなキャリアを描きやすくなります。

このように、公認会計士は国内だけでなく国外にも業務があり、国内外で活躍できるところも大きな魅力です。USCPAの資格概要は下記の記事で詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

USCPAとは

4-9.転職や独立がしやすい

公認会計士が行う監査業務は独占業務であり、世の中に会社が存在する限り監査は必須のため需要は無くならず、公認会計士は転職や独立がしやすい職業です。

事実、公認会計士は売り手市場であり、監査法人からの求人数は公認会計士試験合格者数を超えている状況です。
参考：日本公認会計士協会「公認会計士よくある質問Q&A」

また、会計士は「4-1.幅広いフィールドで活躍できる」でも触れた通り、監査業務やその他の業務を通じて幅広い専門性を身につけることができます。

身につけた専門性を活かして転職や独立がしやすく、特に会計・税務面の専門知識を活かして自分の会計事務所を立ち上げ独立ができるのも、公認会計士という資格の魅力です。

公認会計士は専門性・需要の高さを併せ持つ資格であり、ライフステージや希望の働き方に合わせて転職や独立をしたい方にとっても、働きやすい職業と言えます。

5.公認会計士を目指すデメリット・注意点

公認会計士のメリットが理解できたところで、公認会計士のデメリットや注意点が気になるところです。公認会計士を目指すデメリットとしては、次の3つが考えられます。

ただし、デメリットや注意点はちょっとしたポイントを理解できれば払拭できるので、事前に確認しておきましょう。

5-1.公認会計士試験の難易度が高い

公認会計士として活躍するには、公認会計士試験に合格しなければなりません。公認会計士試験の平均合格率は7.6％と難易度が高く、合格までに2～4年ほどかかると言われています。ここまで難易度が高いのは、下記のような理由があるからです。

• 試験対象となる科目が多い
• 一般教養では学ばない専門性の高い知識が問われる
• 短答式試験と論文式試験の2回に分かれており双方に合格しなければならない
• 実務に関する内容も含まれておりイメージしにくい

公認会計士試験は試験科目が多く、出題範囲が多岐に渡ります。どの科目も専門性が高いため、一から勉強しなければなりません。例えば、監査論は公認会計士の独占業務である監査に関する科目です。一般教養では学ばない監査基準や監査基準報告書の内容などが出題問題となっているので、基礎から理解する必要があります。

公認会計士試験の出題科目
短答式試験 4科目	財務会計論・管理会計論・監査論・企業法
論文式試験 5科目（うち1科目は選択）	監査論・租税法・会計学（管理会計論・財務会計論）・企業法 選択科目（経営学・経済学・民法・統計学）

また、公認会計士試験の受験者は「公認会計士になりたい」という強い気持ちを持っているので受験者のレベル自体が高く、難易度が上がってしまう傾向があります。公認会計士として活躍したいと考えているなら、早い段階から効率よく勉強し、公認会計士試験合格を目指すことが大切です。

参考：金融庁「令和5年公認会計士試験合格者調」

5-2.資格取得後も学び続ける姿勢が必要

公認会計士の業務に関する法律やルールは、時代とともに変化していきます。常に新しい情報や法律を学び知識をブラッシュアップしないと、公認会計士として活躍し続けることが難しいです。

例えば、会社法や金融商品取引法、会計基準が改正された場合、改正内容を理解していないと法律に沿った監査や会計処理ができず大きなトラブルに発展するリスクがあります。

このような環境変化への対応をサポートするために、公認会計士にはCPE（継続的専門研修）が義務付けられています。毎年一定の単位を取得する必要があり、未履修の場合は会員権の停止や行政処分の対象となる可能性があります。

また、普段から市場の動向や経済の変化に注目し、企業にとって最適な提案ができる視点を磨くことも欠かせないでしょう。公認会計士試験で勉強を終えるのではなく、公認会計士は生涯学び続ける姿勢が大切です。

参考：日本公認会計士協会「CPE（継続的専門研修）制度」

5-3.株取引や投資が制限されることがある

公認会計士は就職先や業務内容によっては、株取引や投資が制限されることがあります。監査法人に所属し監査業務に従事していると、一般公開されていない機密情報に触れることになります。この情報を基に株取引をすると、金融商品取引法に反するインサイダー取引を行ったことになるのです。

公認会計士は独立性と公平性が求められるポジションなので、監査法人では監査先企業の株取引を禁止しています。監査先ではない企業でも、監査法人が関わる企業であれば制限されている場合もあります。

一般的な会計業務やコンサルティングの場合は株取引や投資の制限がないケースが多いですが、事前に確認しておくといいでしょう。

6.実際に公認会計士になってよかったという声が多い3つの理由

メリットの多い公認会計士には、実際に公認会計士になってよかったという声も多いです。

実際に公認会計士として活躍する人たちは、公認会計士のどのような点に魅力を感じているのか確認してみましょう。

6-1.自信とやる気につながる

公認会計士は、社会への貢献度が高い資格です。企業の業務改善などに影響を与えるので、感謝される機会が多くやりがいを感じられます。また、経営者や役員など一般的な業務では出会えない人と仕事をすることで責任感が芽生え、やりがいを感じるケースも多いです。

実際に活躍している公認会計士は、下記のような点でやりがいを感じています。

参考：金融庁「目指せ、公認会計士！」

公認会計士資格は取得したら終わりではなく、実際に活躍することでより自信とやる気を感じられます。公認会計士の仕事そのものを楽しめる人が多く、公認会計士になってよかったと感じている声が多いです。

6-2.仕事の選択肢が広い

「4-1.幅広いフィールドで活躍できる」でも触れましたが、公認会計士は監査業務だけでなく税務やコンサルティング、企業内会計業務など幅広い選択肢があります。そのため、一人ひとりの将来設計に応じて柔軟な選択ができます。

監査法人で実績とキャリアを積むビジョンだけでなく、転職や独立を視野に入れて将来のビジョンを描くことも可能です。また、監査の仕事が苦手だと気づいても、他にも公認会計士資格を活かせるフィールドが多くあるので自分に合うフィールドで活躍できます。

このように、資格を使って活躍できるフィールドが多いところは、公認会計士になってよかったと感じる理由の1つです。

6-3.安定した収入を得られる

「2.【収入面】公認会計士のメリット」でも触れたように、公認会計士資格は年収の高さと安定した需要の2つを満たしている数少ない資格です。一時的に高収入を得られても、将来仕事がなくなってしまっては安定した収入を得られません。逆も然りで仕事はあっても収入が少なければ、ゆとりのある生活ができません。

公認会計士は独占業務である監査業務を行うことで資本主義経済に欠かせない重要な役割を担うため、需要がなくなるリスクは極めて低いです。また、専門性が高く一定の知識が必要なので、その分報酬も高くなる傾向があります。

先行きが不透明な現代において長期的に安定した収入を得られる公認会計士は、資格としての価値が高いという声が多いです。

7.まずは予備校の個別相談で勉強法や資格内容を聞いてみよう

ここまで、公認会計士のメリットやデメリットを解説してきました。公認会計士はメリットが多く、他の資格にはない魅力があります。特に社会的ステータスが高く信頼性のある資格なので、生涯に渡り資格を活かして活躍できます。需要も多く幅広いフィールドで活躍できるので、自分の強みを活かせるフィールドを見つけやすいです。

メリットが多い公認会計士になるには、少しでも早く公認会計士試験に合格しなければなりません。とは言え「公認会計士試験とはどのような試験なの？」「どのような勉強からスタートすればいいの？」と公認会計士試験についてよく分からない方も多いでしょう。

そこでまずは、公認会計士試験の勉強に特化した予備校の個別相談に行ってみてください。公認会計士試験の資格スクール「CPA会計学院」では、専任アドバイザーによる、無料の個別相談を実施しています。

• 会計士試験制度の概要
• 予備校のカリキュラム

などアドバイザーが丁寧に説明するので、不安や疑問を解消できます。個別相談は下記より簡単に申し込みができるので、ぜひご活用ください。

8.CPA会計学院は徹底した受講生ファーストで公認会計士試験合格をサポートします

少しでも早く公認会計士として活躍するために公認会計士試験合格を目指すなら、予備校で効率よく学習しましょう。「5-1.公認会計士試験の難易度が高い」でも触れように公認会計士試験の勉強は難しく、独学で合格を目指すことは厳しいです。実際に公認会計士試験の合格者の大半が予備校に通い、効率よく勉強しています。

中でも公認会計士に特化した予備校「CPA会計学院」の2024年の合格者占有率は60.7％です。公認会計士試験合格者の過半数がCPA会計学院の受講生です。

いち早く公認会計士として活躍するには、効率よく合格を目指すことが重要です。CPA会計学院は徹底した受講生ファーストで、公認会計士試験の合格をサポートします。ここでは、CPA会計学院ならではの魅力を分かりやすくご紹介します。

8-1.受講生に寄り添う受講生ファースト

CPA会計学院は、受講生が安心して勉強に取り組めるように徹底した受講生サポートに努めています。ここでは、代表的な3つのサポートをご紹介します。

①気兼ねなく相談できる合格者チューター制度

CPA会計学院には、合格者チューターが常駐しています。合格者チューターは公認会計士試験合格者が担当しており、実体験をもとに受講生に寄り添うアドバイスをしています。

• 苦手な科目を克服できない
• 学校と受験勉強の両立が難しい
• 自分に合うスケジュールの立て方に悩んでいる
• 就職活動の進め方が分からない

など、勉強方法から就職活動まで幅広い悩みに対応しています。合格者チューターは受講生からの評価が高く「いつでも気軽に相談できてよかった」「辛いときに励ましてもらい支えになった」などの声が届いています。

②常時全科目の質問に対応

公認会計士試験の勉強をしていると「どのように解けばいいのか分からない」「理解が難しい」など、一人では前に進めないときがあります。CPA会計学院では不安や疑問を感じたときに来校・メール・電話・Zoom・バーチャル校いずれかの方法ですぐに質問できます。

また、経験豊富な講師に相談できる個別面談も実施しています。科目の相談を始め学習の進め方やカリキュラムの相談もでき、不安を解消しながら勉強に集中できる環境を整えています。

③一人ひとりに合わせたオーダーメイド・カリキュラム

CPA会計学院では、一人ひとりのライフスタイルに合わせた学習計画を組み試験勉強を進めることができます。学校やバイトや忙しい受講生、仕事と試験勉強を両立したい受講生、少しでも早く合格したい受講生など現状や目標に応じて、無理なく進められるスケジュールを提案します。

▼スケジュール例は下記より確認できます。
「一発合格を可能にする」オーダーメイド・カリキュラム

8-2.独自の教材で効率よく学べる

公認会計士試験は出願範囲が広いため、すべてを暗記することは非常に難しいです。「なぜそうなるのか」「どうしてこのように考えるのか」根本的な理解に基づく勉強が欠かせません。

CPA会計学院では理解を重視する学習を大切して、根本にある考え方を丁寧に解説する独自の教材を使用しています。テキストと問題集の論点には、出題される可能性が高いと思われる順にA・B・Cのランク付けをしているところも特徴です。

重要性の高い論点を把握でき、限られた時間で効率よく勉強できます。公認会計士試験に合格した受講生からも「テキストが分かりやすかった」「効率よく勉強できた」という声が届いています。

8-3.通信と通学の双方に対応！どこからでも質の高い学習が可能

CPA会計学院は地域やライフスタイル問わず効率よく学習ができるように、3つの講座タイプを用意しています。

CPA会計学院の3つの講座タイプ
通学講座	校舎でのライブ講義とWeb講義など組み合わせ学習を進められる
通信講座	【CPA会計学院のみ】 すべての講師の講義を最短翌日からオンラインで受講できる
通学・通信併用講座	通学と通信の双方を利用でき普段は通学、忙しい時期だけ通信に切り替えなどライフスタイルに応じて学習できる

通学講座では、臨場感あるライブ講義とWeb講義を組み合わせて学習を進められるところが特徴です。最新の講義はライブ講義を受講し、隙間時間でWeb講義を活用して復習するなどの使い分けができます。

通信講座は校舎に通えなくてもパソコンやタブレット、スマートフォンを利用し、通学と同じ質の講義が受けられます。CPAの常駐専任講師のサポートが受けられるので、不安や疑問を解消しながら学習できます。

メリットの多い公認会計士として活躍するには、公認会計士試験に合格することが初めの一歩です。「試験勉強ではどのような学習をするの？」「公認会計士試験とはどのような試験なの？」など、公認会計士試験に関する質問や疑問がある場合は、CPA会計学院の個別相談を利用してみてください。経験豊富なアドバイザーが丁寧に説明するので、不安や疑問を解消できます。個別相談は下記より簡単に申し込みができるので、ぜひご活用ください。

9.まとめ

いかがでしたか？公認会計士のメリットが理解でき、公認会計士を目指してみようと思えたでしょう。最後に、この記事の内容を簡単に振り返ってみましょう。

公認会計士は収入面やステータス、働き方にメリットがあり、生涯通して活躍できる資格です。公認会計士に興味を持ったら、まずは公認会計士試験の概要や試験勉強方法を把握してみましょう。CPA会計学院では、個別相談を通じて公認会計士試験の概要や勉強法を詳しくお伝えしています。公認会計士を目指すための第一歩として、ぜひご利用ください。

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