公認会計士の年収は?1000万、2000万、3000万稼げる例

公認会計士の年収は?1000万、2000万、3000万稼げる例

「公認会計士の年収は高いの?将来どれくらい稼げるのか気になる」
「公認会計士になるとどれくらいの年収を目指せるの?年収1,000万円や2,000万円は実現できる?」

国家資格である公認会計士は、どれくらい稼げる仕事なのか気になる人も多いのではないでしょうか。

厚生労働省の調査によると、2022年の公認会計士の平均年収は746.6万円です。日本の平均年収よりも300万円以上高く、高年収であることが分かります。

また、高年収の目安である1,000万円は難なく目指すことができます。働き方やスキルによっては、3,000万円も夢ではありません。

高年収が期待できる公認会計士ですがどのような働き方をすれば高年収に近づけるのか理解して、ビジョンを描くことが大切です。

そこで、この記事では、公認会計士の平均年収や年収が高い理由などをまとめて解説しています。とくに、年収1,000万円や年収2,000万円、年収3,000万円にはどのように到達できるのかイメージしやすくなっています。

この記事を最後まで読めば公認会計士の年収や高年収を得る働き方が理解でき、公認会計士として活躍したいと思えるようになるはずです。

三大国家資格である公認会計士の魅力を知るためにも、ぜひ参考にしてみてください。

目次

1.公認会計士の平均年収は746.6万円

冒頭でも触れたように厚生労働省の調査によると、公認会計士の平均年収は746.6万円です(2022年調査)。平均年収は443万円なので、平均よりも303.6万円高いことになります。

参考:厚生労働省「jobtag 公認会計士」国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」

「303.6万円高い」と言われてもあまりピンと来ないかもしれませんが、月給で示すと毎月約25.3万円高くなります(賞与を考えないで算出)。25.3万円給与が余分にもらえると、生活にゆとりが出てできることの幅が広がることがイメージできるでしょう。

公認会計士の年収の高さは資格の魅力の1つとなっており、実際に下記のように公認会計士を目指すきっかけにもなっています。

【公認会計士試験に合格した人が公認会計士を目指したきっかけは?】

  • 初任給でも一般企業よりも1.5倍近く貰えます。将来家のローンを組んだり老後資金を蓄えておくことを考えたりすると、安定した収入は非常に魅力的だと感じました。
  • 男女の格差がなく、長期的に安定した収入が得られると感じました。
  • 努力や結果が給料等の待遇に反映されやすく、収入面に魅力を感じました。

他の合格者の声は「公認会計士の合格者の声」から確認できます

2.性別・年齢別の公認会計士の年収

公認会計士の年収を、もう少し詳しく見てみましょう。厚生労働省が公表している2021年の公認会計士の年収を「性別」「企業規模別」にまとめると、下記のようになります。

男性は20代の時点で、日本の平均年収を上回っています。45歳を超えると800万円~1,000万円以上の高収入を得ている点が特徴です。

公認会計士の平均年収

男性企業規模10人以上企業規模1,000人以上
20歳~24歳341.2万円
25歳~29歳537.4万円677.9万円
30歳~34歳675.5万円828.8万円
35歳~39歳751.9万円871万円
40歳~44歳718.7万円
45歳~49歳884.6万円1,056.2万円
50歳~54歳695.3万円
55歳~59歳1,133.2万円
60歳~64歳599万円

女性の20代~30代は男性よりも低く感じますが、ライフサイクルの変化が影響していると考えられます。40代や50代になると500万円以上の収入を得ることができています。女性の平均年収は302万円なので、2倍以上の収入を得ることも可能だと言えます。

女性企業規模10人以上企業規模1,000人以上
20歳~24歳283.3万円
25歳~29歳341.8万円
30歳~34歳537万円465.3万円
35歳~39歳440万円556.2万円
40歳~44歳558.1万円
45歳~49歳569.6万円968.9万円
50歳~54歳749.3万円
55歳~59歳474.4万円1.214万円
60歳~64歳627.8万円
出典:厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」
※1,000円以下切り捨て
※「きまって支給する現金給与×12ヶ月分」と「年間賞与その他特別給与」を足して算出

性別問わず40代を超えると年収500万円以上となり、企業規模によっては年収1,000万円超えが目指せます。40代を超えると平均年収以上を維持でき、ゆとりのある生活ができると言えるでしょう。

3.公認会計士の年収が1000万、2000万、3000万を超えるケース

公認会計士は、年収1,000万円までは誰でも目指せる範囲です。働き方によっては年収2,000万円や3,000万円も夢ではありません。

年収別の公認会計士の働き方
年収1,000万円誰でも目指せる範囲監査法人や会計コンサルタント、一般企業内会計で実績を積めば実現できる
年収2,000万円スキルと実績が必要監査法人のパートナーになる、独立をするなどスキルと実績が必要となる
年収3,000万円狭き門ではあるが夢ではない監査法人のパートナーとして実績を積む、独立の方法を工夫する

では、年収ごとにどのような働き方やライフスタイルを実現できるのか詳しく見ていきましょう。

【公認会計士になるには、大学3~4年生や社会人からでも遅くない!】

公認会計士は医師、弁護士に並ぶ三大国家資格の一つでありながら、受験資格がなく、誰でも目指すことができるのが特徴です。最近では大学や仕事と両立して合格する方も多くいます。

合格される方の多くは予備校に通っており、予備校の質の高い講義やテキスト、質問体制、スケジュール管理を上手に活用しています。

中でもCPA会計学院は公認会計士試験に特化した予備校で、徹底した受講生サポートを掲げています

2023年の公認会計士試験において、全体の合格者1,544名のうち786名がCPA会計学院の受講生で、合格者占有率50.9%と高い合格実績を誇っています。

※合格者占有率算定方法について

※ CPA会計学院公認会計士試験合格者数786名は、2023年合格目標の初学者または再受験者対象のCPA本科コースを受講した方のうち、論文式試験に合格された方を対象としております。
※ 全体合格者数は、公認会計士・監査審査会「令和5年公認会計士試験の合格発表の概要について」に記載の論文式試験合格者数をもとに記載しています。
※ 令和5年公認会計士試験合格者数に占めるCPA会計学院公認会計士講座本科生論文式試験合格者の割合で算出をしています。

CPA会計学院では、無料の説明会個別相談を随時実施しており、一人ひとりのライフスタイルやご状況に合わせたコースのご提案や、公認会計士の魅力、具体的な目指し方のご説明などを行っています。

いずれもオンラインでも実施しておりますので、少しでも疑問やお悩みがございましたら、ぜひご利用ください。

3-1.年収1,000万円:誰でも目指せる範囲

年収1,000万円は公認会計士になれば、誰でも目指せる範囲です。具体的なケースとして、3つの事例を見てみましょう。

監査法人の場合

監査法人は実績や勤続年数により、下記のような役職に従事します。

役職勤続年数年数の目安業務概要
スタッフ入社直後500万円シニアの指示を受けながら仕事を行う
シニア入社3~4年700万円現場の責任者のポジション
マネージャー入社8年900万円~1,000万円チーム全体の管理者のポジション
パートナー入社15年1,500万円以上最終責任者(共同経営者)のポジション

監査法人は一般企業よりも出世競争が激しくなくコツコツと実績を積めば昇進できるため、最短で入社10年以内には年収1,000万円が目指せます。大学卒業と同時に監査法人で勤務ができれば、30歳前後には年収1,000万円に到達していることも夢ではありません。

また、大手監査法人の場合は年収そのものが高く設定されていることがあるため、マネージャー職以上であれば年収1,000万円を超えるケースもあります。

コンサルタントの場合

会計コンサルタントの場合は実績や勤続年数により、下記のような役職に従事します。

役職勤続年数年数の目安業務概要
アソシエイト入社直後700万円~900万円シニアの指示を受けながら基礎的な業務を行う
シニア
アソシエイト
入社3~5年1,000万円~1,500万円プロジェクトの中心を担う責任者のポジション
マネージャー1,500万円~2,000万円プロジェクト全体の進行や管理を行う
パートナー2,000万円以上共同経営者や役員のポジション

会計コンサルタントが必要な場面として外資系の案件や大きな資金が動く案件が多いため、全体的な年収が高くなる傾向があります。
シニアアソシエイトで年収1,000万円を超えるため、最短で入社3年程度で年収1,000万円に到達できます。とくに規模の大きなコンサルティング会社の場合は平均年収が1,000万円を超えているケースもあり、無理なく年収1,000万円を目指せるでしょう。

一般企業の組織内会計

昨今は会計の透明度や正確さが求められるようになり、社内会計の需要が高まっています。とくに国家資格を保有する公認会計士は会計のプロフェッショナルとして、待遇や年収が優遇されるケースがあります。
会社規模や業務内容にもよりますが、年収1,000万円以上の求人も多数見受けられます。

【年収1,000万円以上の求人内容の一例】

  • 会計管理・経理チームの責任者
  • 会計処理を行い経験判断をサポートする業務
  • 財務報告書や分析の担当者

ただし、一般企業で年収1,000万円を確保できる求人となると、スキルや実績がある程度求められます。公認会計士としてのスキルや実績を積み、転職やスキルアップ時に検討できる年収となるでしょう。

3-2.年収2,000万円:スキルと実績が必要

公認会計士で年収2000万円を目指すには、実績やスキルが必要となってきます。年収2,000万円が目指せるケースとして3つの事例を見てみましょう。

監査法人や会計コンサルタントのパートナーになる

監査法人や会計コンサルタントのパートナーになると、年収2,000万円に到達できます。

監査法人のパートナー年収1,500万円~
会計コンサルタントのパートナー年収2,000万円~

パートナーとは、共同経営者のポジションを指します。雇われる側から雇う側になるため、考え方や周囲との接し方も変わります。監査法人の場合は監査の最高責任者となり、大きな責任が伴います。経営者の立場となり責任が重くなるからこそ、年収2,000万円という高収入を得ることができるのです。

パートナーになるには

  • 監査法人や会計コンサルタント会社内で昇進する
  • パートナーとして会計コンサルタントに転職する

という方法があります。前者が一般的で、監査法人に残る約50%の人がパートナーに到達できると言われています。

報酬が高い会社に転職する

公認会計士として年収2,000万円を狙うには、報酬そのものが高い会社に転職することも一つの方法です。一例として、下記のような業界で年収2,000万円の報酬が見受けられます。

  • ベンチャー企業のCFO
  • 医療系や証券会社、銀行系の会計責任者
  • 外資系のコンサルタント

年収2,000万円が目指せる業界は、専門性が高い点が特徴です。例えば、医療系や証券会社などはその業界のことを理解している必要があります。一般的な公認会計士としての知識にプラスアルファした知識が必要です。

また、CFOは最高財務責任者のことです。上場を目指すベンチャー企業において財務管理や企業戦略を行い、スピード感のある判断を行う必要があります。

このように、年収1,000万円の業務範囲と比べると難易度は上がりますが、得意分野や公認会計士としての実績を活かしてチャレンジする価値はあるでしょう。

実際に転職をしてCFOとして活躍をしている公認会計士のキャリア形成やライフスタイルについては、下記を参考にしてみてください。

現役ITベンチャーCFOとのキャリア対談 土谷 祐三郎

独立をする

公認会計士は専門性の高い業種なので、独立をして活躍できます。厚生労働省のデータを見ると、自営やフリーランスを選択する公認会計士が多いことが分かります。

参考:厚生労働省「jobtag 公認会計士」

独立をすると自分の頑張りが報酬に反映されるため、多くの仕事に携われば携わるほど年収を増やすことが可能です。具体的な独立方法としては、下記のような方法が検討できます。

  • 会計事務所やコンサルティング会社を立ち上げる
  • 法人の顧問会計士になる
  • フリーランスとして法人監査に携わる

例えば、会計事務所やコンサルティング会社を立ち上げ一定の顧客を抱えることができれば、年収2,000万円も夢ではないでしょう。さまざまな実績を積み代表取締役として活躍する公認会計士のャリア形成やライフスタイルについては、下記を参考にしてみてください。

株式会社マイネット 経営企画担当取締役 小出 孝雄氏
南青山アドバイザリーグループ 代表取締役 CEO 仙石 実氏

3-3.年収3,000万円:狭き門ではあるが夢ではない

公認会計士として年収3,000万円を得ることは狭き門ではあるものの、夢ではありません。どのようなケースで年収3,000万円超えが実現できるのか2つの事例をご紹介します。

監査法人や会計コンサルタントのパートナーとして実績を積む

3-2.年収2,000万円:スキルと実績が必要」でも触れましたが、監査法人や経営コンサルタントのパートナーになると、年収アップは見込めます。就任したばかりのころは年収1,500万円~2,000万円程度かもしれませんが、実績を積むことで年収3,000万円も夢ではありません。

また、企業規模の大きい案件や監査報酬の高い案件などに携わることができるようになれば、年収3,000万円を目指せるでしょう。このように、パートナーとしての実績や案件によっては、より高い年収を目指せるようになります。

独立して複数の収入源を持つ

会計事務所やコンサルタント会社を立ち上げるだけでも規模によっては3,000万円以上を目指せますが、複数の収入源を持つとより現実的になります。

【複数の収入源を持つ一例】

  • 会計事務所の代表取締役をしながら法人監査や顧問会計士として他の領域にも携わる
  • フリーランスとしてコンサルタントや法人監査など複数の業務を掛け持ちする
  • 会計事務所の代表取締役をしながら飲食店などの他業種展開を行う

例えば、会計事務所を立ち上げ代表取締役に就任しながら顧問会計士や法人監査も行えば、収入源が増えます。年収3,000万円以上が実現しやすくなるでしょう。

この方法で年収3,000万円以上を目指すには実績や公認会計士としての価値、そして幅広い領域の知識が必要です。実現できない方法ではないため将来のビジョンを明確に描きながら、働き方を工夫するといいでしょう。

4.公認会計士の年収が高い2つの理由

公認会計士の年収が高い理由としては、次の2つがあります。

▼公認会計士の年収が高い2つの理由

①専門性と難易度が高い
②幅広い働き方を選択できる

なぜ公認会計士は高い年収を獲得できるのか理解するためにも、参考にしてみてください。

4-1.専門性と難易度が高い

1つ目は、公認会計士資格の専門性と難易度が高いところです。一般的に資格の難易度は、資格の価値や年収に比例します。公認会計士は、医師や弁護士に並ぶ3大国家資格の1つだと言われています。

平均合格率は10.7%と難易度が高く、誰でも簡単に取得できるものではありません。

【最新】公認会計士試験の合格率が低い理由と合格の可能性を上げるコツ

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「公認会計士試験の合格率は?合格できそうな資格なのか気になる」 「公認会計士試験の合格率の傾向は?年齢や職業で合格率は変わるの?」 公認会計士を目指すときに、公認会計士試験は合格率が高い資格なのか気になるところですよね。…

また、医師が手術をするように、弁護士が裁判をするように、公認会計士が持つ会計の知識や技術は非常に専門性の高いものです。簿記や法律、監査知識など幅広い知識を有しており、公認会計士だからこそ理解できる業務がたくさんあります。

そのため、資格自体に価値があり、公認会計士が携わる業務の報酬が高く設定されています。例えば、監査業務の場合は公認会計士資格を取得していると、未取得の会計士の2倍以上の時給が設定されるケースがあります。

公認会計士監査補助員(公認会計士未取得)
1時間:16,500円1時間:6,600円

公認会計士ならではの専門性の高い知識や技術は他に変えられないからこそ、高い報酬が支払われます。そのため、必然的に年収も高くなるのです。公認会計士の難易度が気になる場合は下記の記事で詳しく解説しているので、参考にしてみてください

公認会計士試験の難易度は高い!それでも受験すべき理由

公認会計士試験の難易度は高い!それでも受験すべき理由

公認会計士試験の難易度や難易度が高い理由、他の資格との難易度の比較などをまとめて解説。難易度が高くても公認会計士を目指すべき理由も必見です。

4-2.幅広い働き方を選択できる

2つ目は、幅広い働き方を選択できることです。会社員や公務員など働き方が限定されると、誰もが高収入を狙うことが難しいです。例えば、会社員の働き方に限定されている場合は、社内で実績を積み昇進するしかありません。昇進できる人材は限られますし、会社の規模や利益によって年収が左右されるでしょう。

一方で、公認会計士は下記のように活躍できるフィールドが広く、限定された働き方に縛られる必要がありません。監査法人で働くこともできれば、一般企業やコンサルタント会社で働くこともできます。自分の実績やスキルに応じて、報酬のいい働き方を取捨選択していけます。

業務内容主な就職先
監査
(監査業務を行う)
監査法人
税務
(税務業務の代行や相談を行う)
会計事務所
コンサルティング
(企業の課題解消のサポートをする)
コンサルティング会社
企業内会計
(会計のスペシャリストとして会計や税務部に所属する)
一般企業
ベンチャー企業
教育機関
地方公共団体
非営利団体
コンサルティング会社

また、公認会計士は高度や知識や技術を活かして、独立やフリーランスを目指すことも可能です。例えば、会計事務所を独立開業し副業として他の業務も行えば、収入源が増え大幅な年収アップが狙えます。

また、フリーランスとして携わる業務量を増やせば、年収も増やすことができるでしょう。このように、自分が目指す年収に応じ、公認会計士資格を活かしながら働き方を変えていけます。

公認会計士の仕事内容について詳しく知りたい方は、以下の記事をぜひ参考にしてみてください。

公認会計士とは?仕事内容や向いている人を解説

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公認会計士の仕事内容や魅力を始め、公認会計士資格の取得方法まで公認会計士に関する基礎知識を全解説。公認会計士試験の難易度や公認会計士の年収などリアルな数値にも迫ります。

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「公認会計士はどのような仕事をしているの?具体的な仕事内容が知りたい」 「公認会計士の1日のスケジュールは?どのような働き方ができるの?」 「公認会計士」という名前は聞いたことがあるものの、具体的な仕事内容やどのようなキ…

5.【他資格と比較】公認会計士なら激務ではなく高収入を得やすい!

公認会計士の年収が理解できたところで、他の資格の年収も気になるところではないでしょうか?公認会計士と比較することが多い資格の年収は下記のとおりです。

資格平均年収
税理士746.6万円
司法書士971.4万円
行政書士579.8万円
※2022年時点

行政書士を除き、公認会計と同等もしくは少し高いのが現状です。ただし、年収を数値だけで捉えることは危険です。高い年収を得るための忙しさや出世競争の激しさも考慮する必要があります。

仕事の忙しさ

どの資格も働き方や業務内容により忙しさは異なりますが、司法書士や行政書士は激務だと感じやすいです。

資格仕事の忙しさ
公認会計士繫忙期は忙しいもののプライベートと仕事のバランスを取りながら働きやすい
税理士繫忙期と閑散期の差が激しく激務に感じる期間がある
司法書士1人当たりの仕事量が多い・慎重に行うべき業務が多く激務になりやすい
行政書士仕事の範囲が広く業務内容によっては激務になりやすい

司法書士は1人当たりの業務量が多いことがあり、必要な業務をこなすことに時間を要します。それに加えて登記申請や登記手続きなどミスが許されない業務が主流なので、どうしても時間がかかります。

行政書士は携わることのできる仕事の範囲が広いため、業務内容によっては激務になりやすいです。例えば、法律が関わる書類作成や国の事業の書類作成など幅広い業務に携わる可能性があります。

一方で、公認会計士が繫忙期はあるものの、プライベートと仕事のバランスを取りながら働きやすいです。高い年収を得られることは嬉しいですが、その代わりにプライベートや心身の健康を蔑ろにしたくないものです。公認会計士なら高年収とワーク・ライフ・バランスを取りながら働くことが実現できます。

出世競争の厳しさ

会社に属している状態で年功を上げるには、出世をして役職を上げていく必要があります。出世競争が激しかったり出世しにくい風土があったりすると、なかなか年収が上がりません。

公認会計士は出世競争の激しさがなく、順調にキャリアを築ける強みがあります。とくに、監査法人の場合は、継続して勤務ができれば50%程度の人がパートナーまで昇進できると言われています。また、公認会計士の場合は独立を視野に入れることができ、出世競争をしなくても年収を上げる方法を模索できます。

厳しい出世競争があると高年収を獲得できる人は一部に限定されてしまいますが、公認会計士の場合は誰もが高年収を獲得できる可能性を持っています。

このように、他の資格と比較したときに公認会計士は

①心身ともに疲弊してしまう激務ではない
②出世競争が激しくなく順調にキャリアを築ける

という特徴があります。無理をして高収入を得るのではなく、プライベートと仕事の双方を大切にしながら高い年収をキープできるのは公認会計士ならではの良さでしょう。

6.せっかく公認会計士を目指すなら少しでも早く現場に出て実績を積んだほうがいい

公認会計士の年収を理解し「少しでも早く公認会計士として活躍したい」「少しでも早く理想の業種や職種に携わりたい」と感じた人もいるかと思います。

実際に、少しでも早く公認会計士となり現場に出て活躍したほうが有利です。

ここでは、少しでも早く現場に出たほうがいい理由を解説していきます。理想の年収を得るためにも重要なポイントとなるので、ぜひ参考にしてみてください。

6-1.少しでも早く現場に出たほうがいい理由

少しでも早く現場に出たほうが公認会計士として実績を積み、年収のアップが目指せます。例えば、大学在学中に公認会計士試験に合格した人と、27歳でやっと公認会計士試験に合格した人がいるとしましょう。

双方が監査法人に就職したとすると、スムーズに出世できたとしても5年分の差がつきます。35歳の時点で公認会計士になってから取得できた報酬額には、4,000万円もの差がついてしまうのです。

大学在学中に公認会計士試験に合格した場合
22歳で監査法人に就職25歳でシニアに30歳でマネージャーに35歳での合計報酬額
年収500万円年収700万円年収1,000万円10,000万円
27歳で公認会計士に合格した場合
27歳で監査法人に就職30歳でシニアに35歳でマネージャーに35歳での合計報酬額
年収500万円年収700万円年収1,000万円6,000万円

この事例からも、せっかく公認会計士を目指すなら少しでも早く現場で活躍し、実績やスキルを積んだほうがいいことが分かります。そして、少しでも早く現場に出るためには、公認会計士試験を最短で合格するための方法を選択するようにしましょう。

6-2.最短で公認会計士になるなら予備校を活用すべき

最短で公認会計士になるには、予備校に通い効率よく知識を身につけることが得策です。

実際に、予備校ごとに発表されている合格者数をもとにすると、公認会計士試験の合格者の大半が「予備校」に通っているといえます。

公認会計士試験の平均合格率は10.7%です。予備校に通うことで、難易度の高い試験でも合格に近づけることが分かるでしょう。

実際に公認会計士となった合格者からも、予備校に通った理由としていち早く合格をしてキャリア形成をしたかったという声があります。

【予備校に通い公認会計士に合格をした合格者の声】

・大学在学中に公認会計士試験に合格すれば、大手監査法人の内定を早期に頂きやすくなります。公認会計士試験の合格は、就職活動をする上で大きな武器になると考えました。

・人材の貴重性、将来のキャリア形成に大きく有利であると知り、いち早く合格したいと思いました。
他の合格者の声は「公認会計士の合格者の声」から確認できます

公認会計士になり満足できる年収を得るには、最短距離で公認会計士試験に合格することが重要です。そのためには、合格に近づける予備校に通い効率よく学ぶようにしましょう。

7.公認会計士の資格スクールのCPA会計学院なら高収入を実現できる

CPA会計学院は、圧倒的な合格実績がある公認会計士試験に特化した資格スクールです。独自のノウハウと手厚いサポートで、公認会計士試験の合格をサポートします。CPA会計学院ならではの3つの強みをご紹介します。

▼CPA会計学院ならではの強み

①合格者占有率50.9%の確かな実績
②公認会計士専門の学校だからできる手厚い就職サポート
③徹底した受講生ファースト

※合格者占有率算定方法について

※ CPA会計学院公認会計士試験合格者数786名は、2023年合格目標の初学者または再受験者対象のCPA本科コースを受講した方のうち、論文式試験に合格された方を対象としております。
※ 全体合格者数は、公認会計士・監査審査会「令和5年公認会計士試験の合格発表の概要について」に記載の論文式試験合格者数をもとに記載しています。
※ 令和5年公認会計士試験合格者数に占めるCPA会計学院公認会計士講座本科生論文式試験合格者の割合で算出をしています。

7-1.合格者占有率50.9%の確かな合格実績

CPA会計学院は2023年公認会計士試験で、786名の合格者を輩出しました。全体の合格者数が1,544名だったので、合格者占有率は50.9%と高い合格実績です

※合格者占有率算定方法について

※ CPA会計学院公認会計士試験合格者数786名は、2023年合格目標の初学者または再受験者対象のCPA本科コースを受講した方のうち、論文式試験に合格された方を対象としております。
※ 全体合格者数は、公認会計士・監査審査会「令和5年公認会計士試験の合格発表の概要について」に記載の論文式試験合格者数をもとに記載しています。
※ 令和5年公認会計士試験合格者数に占めるCPA会計学院公認会計士講座本科生論文式試験合格者の割合で算出をしています。
※合格者占有率算定方法について

※ CPA会計学院公認会計士試験合格者数786名は、2023年合格目標の初学者または再受験者対象のCPA本科コースを受講した方のうち、論文式試験に合格された方を対象としております。
※ 全体合格者数は、公認会計士・監査審査会「令和5年公認会計士試験の合格発表の概要について」に記載の論文式試験合格者数をもとに記載しています。
※ 令和5年公認会計士試験合格者数に占めるCPA会計学院公認会計士講座本科生論文式試験合格者の割合で算出をしています。

言い換えると、合格者の2人に1人がCPA会計学院の受講生となります。公認会計士試験の合格者数は8年連続更新しており、確かな実績を残しています。

7-2.公認会計士専門の学校だからできる手厚い就職サポート

CPA会計学院は公認会計士試験に合格したら終わりではなく、受講生の目指すキャリアに合わせて手厚い就職サポートを実施しています。

大手監査法人と良好な関係を築いており、30社以上を集めた合同説明会や就職イベントを行っています。このようなつながりは、公認会計専門の学校だからこそ持っている強みです。それだけでなく、就職サポートができる下記のようなアドバイザーも在籍しており、希望の年収を得るためのキャリア相談や就職先の相談なども随時実施しています。

  • キャリア支援経験が豊富なキャリアアドバイザー
  • キャリア支援専任の監査法人のリクルーターを務めた会計士・BIG4監査法人のリクルートリーダーを務めた会計士

また、監査法人向けの就職対策講座や、面接の練習なども可能です。公認会計士となり希望のビジョンを実現できるよう、一人一人に寄り添ったサービスを提供しています。

7-3.徹底した受講生ファースト

CPA会計学院は受講生がモチベーションを維持して前向きに試験に取り組めるように、徹底した「受講生ファースト」を実施しています。一例として、3つの特徴をご紹介します。

OBやOGによるチューター制度を利用できる

CPA会計学院には気兼ねなく相談ができる「合格者チューター」が常駐しています。合格者チューターはOBやOGが担当しておりスケジュール管理や仕事や学校との両立など、自らの経験を踏まえて丁寧にアドバイスをしています。公認会計士試験に合格した受講生からも、合格者チューターがとてもよかったという声が多数届いています。

【合格者の声】

  • 些末な質問で講師に聞くのはちょっと・・と感じたときは、すぐにチューターに電話で対応していただきました。
  • 難解な内容があったとしても、すぐに質問することで疑問点を解決できました。これは、短期合格につながると思います。

他の合格者の声は「公認会計士の合格者の声」から確認できます

経験豊富な講師に個別相談ができる

「分からないところがあるけれど質問できない」「苦手科目でつまずいてしまう」という状態では、なかなかモチベーションが維持できません。CPA会計学院では指導経験が豊富な講師に、いつでも手軽に個別相談ができる環境を整えています。

相談方法は来や電話、Zoom、メールなど複数用意しているので、通信講座の方でも問題なく質問できます。また、個別相談がしにくいという場合には、講師1人と複数の受講生で対談をするオープン面談も利用できます。受講生同士の交流の場にもなり、苦手科目の克服やモチベーションアップにつながります。

学びやすい講座を選択できる

CPA会計学院は通学講座だけでなくオンライン(通信)講座も用意しています。受講生のライフスタイルに応じて学びやすい方法を選択できます。

CPA会計学院の受講スタイル
オンライン(通信)講座Web受講やアプリ経由でのWeb講義ダウンロード、テキストなどを組み合わせ効率よく学習できる
常駐専任講師が学習状況や成績を把握して徹底した個別サポートを実施
通学講座ライブ講義とWeb講義などを組み合わせ、自分に合う方法で学習できる
自習室を活用して自習をすることも可能
通学・通信併用講座ライフスタイルに応じてライブ講義とWeb講義などを組み合わせて学習できる

オンライン講座と通学講座の講師は同じなので、オンライン講座であっても通学講座と同様の質が高い講義、サポートを受けられます。また、どの講座もリアルタイムでの講義だけでなく、Web講義を受講できます。学校や会社の空き時間を利用し効率よく学べる教材を用意しています。

【CPA会計学院はオンライン(通信)学習環境にも本気です】

CPA会計学院は、地域問わず学べる充実したオンライン学習環境が整っています。

①すべての講師の講義をオンラインで受講できる
②問題集やテキストはPDFでいつでもダウンロードできる
③毎月オンラインイベントがあり同じ志を持つ仲間と交流できる
④各地に自習室があり集中して取り組める環境を提供している

質の高い講義はもちろん問題集やテキストも使いやすくなっているので、効率よく学習を進められます。

そのため下記のような方におすすめです。

  • 地方に住んでいて通学が難しい
  • 通学時間を勉強にあてたい
  • スキマ時間で効率的に勉強したい

出典:YouTube CPAの通信講座案内

オンライン講座については、下記で詳しく紹介していますので参考にしてみてください。

選べる受講スタイル

「公認会計士になるにはまずは資格スクールに通うことが分かったけれど、資格スクールはどのようなところなの?」「資格スクールの具体的なカリキュラムは?」などと疑問を抱いている方もいるでしょう。

CPA会計学院では公認会計士の収入や将来などの話を含めて、資格スクールに通うメリットや具体的な内容をお伝えしています。公認会計士や資格スクールに関する不安や疑問を払拭できるかと思いますので、お気軽にお問い合わせください。

8.まとめ

いかがでしたか?公認会計士の年収が理解でき、安定した高収入が得られる公認会計士になりたいと思えたでしょう。最後に、この記事の内容を簡単に振り返ってみましょう。

〇公認会計士の平均年収は746.6万円。一般的な平均年収よりも303.6万円高い。

〇公認会計士の年収が1,000万、2,000万、3,000万を超えるケースは下記のとおり

年収1,000万円誰でも目指せる範囲監査法人や会計コンサルタント、一般企業内会計で実績を積めば実現できる
年収2,000万円スキルと実績が必要監査法人のパートナーになる、独立をするなどスキルと実績が必要となる
年収3,000万円狭き門ではあるが夢ではない監査法人のパートナーとして実績を積む、独立の方法を工夫する

〇公認会計士の年収が高い理由は次の2つ

①専門性と難易度が高く誰でもできる業務ではない
②監査法人や独立など幅広い働き方を選択できる

〇公認会計士が高収入を得られる他の資格よりも優れている点は次の2つ

①心身ともに疲弊してしまう激務ではない
②出世競争が激しくなく順調にキャリアを築ける

〇最短距離で公認会計士に合格し実績を積み高収入を目指すならCPA会計学院

①合格者占有率50.9%の確かな実績
②公認会計士専門の学校だからできる手厚い就職サポート
③徹底した受講生ファースト

※合格者占有率算定方法について

※ CPA会計学院公認会計士試験合格者数786名は、2023年合格目標の初学者または再受験者対象のCPA本科コースを受講した方のうち、論文式試験に合格された方を対象としております。
※ 全体合格者数は、公認会計士・監査審査会「令和5年公認会計士試験の合格発表の概要について」に記載の論文式試験合格者数をもとに記載しています。
※ 令和5年公認会計士試験合格者数に占めるCPA会計学院公認会計士講座本科生論文式試験合格者の割合で算出をしています。

公認会計士はさまざまな働き方を選択でき、希望する年収に応じてビジョンを描けます。

CPA会計学院は確かな合格実績があるだけでなく、受講生の目指すビジョンに応じた就職サポートをしています。

無料の説明会個別相談を実施していますので、お気軽にお問い合わせください。

コース詳細、合格者の声、料金などをひとまとめに

  • 予備校に通うメリットって何?
  • CPA会計学院で合格した人ってどんな人?
  • 合格するまでの学費はどれくらい?

悩みや疑問が尽きない。でも予備校選びは後悔なく進めたい。そんな方も多いのではないでしょうか。

CPA会計学院では、毎日実施している受講相談やセミナーで皆さまからよくお寄せいただくご質問に基づき、これから公認会計士試験の学習を始める方に必要な情報を、一冊のパンフレットにまとめています。

【パンフレットの内容を一部抜粋でご紹介】

  • CPA会計学院の7つの強み(教材・講義・講師など)
  • 通学講座/通信講座/通学・通信併用講座の比較
  • 合格者インタビュー
  • お申込み方法
  • コースの詳細・価格表 ※別紙

などを豊富なイラストや写真とともにご紹介しています。


予備校選びは、公認会計士試験の合否を、つまりその後の人生のキャリアを左右する。そういっても過言ではありません。

  • 「ネットの情報だけで何となく予備校を選んで後悔しました」
  • 「一校の情報しか調べずに選んだらモチベーションが続かなかった」
  • 「”友達や先輩が通っている”で選んだら、講義や教材が自分に合わなかった」

他校からCPAに移籍してくる方からそういった声をお聞きすることもあります。

予備校選びに必要なのは正確かつ効率的な情報収集です。


このパンフレットを読めば「CPAの圧倒的な合格実績の秘訣」を理解できます。

同封の「合格者体験記」では、その年の合格者786人の中から、これから公認会計士を目指す方にとって参考となる体験記を厳選して掲載しています。

「在学中合格」「通信で合格」「社会人で合格」「移籍して合格」など、多様な先輩たちの合格者の声が「一歩を踏み出す勇気になった」という方も多くいらっしゃいます。

パンフレットは無料でお届けします。すぐに見たいときに便利なPDFデータも合わせてお送りします。

また、資料請求をしていただいた方は、無料体験講義をご覧いただけます。簿記3級相当の「公認会計士講座入門Ⅰ」のWeb講義動画、テキスト・問題集のPDFデータをお送りします。

下記のボタンから次のページに進んで、資料請求フォームを埋めて送信ボタンを押していただくと、資料請求のお手続きは完了です。
ぜひお気軽にご利用ください。

公認会計士を目指したい方は
こちらのページも参考にしてください

公認会計士講座
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令和5年 合格実績 | 公認会計士試験 合格者数786名・合格専有率
※50.9%。本気で公認会計士を目指すならCPA

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  • 公認会計士を目指す方へ

    これから公認会計士を目指される方向けに、試験情報や公認会計士資格などの基礎知識をご紹介。

  • 米国公認会計士(USCPA)

    米国公認会計士(USCPA)とは・試験制度・キャリアなどについてご紹介。

  • 公認会計士 学習方法

    公認会計士資格取得に必要な勉強量、効率的な学習方法などを合格者の声も交えてご紹介。

  • 公認会計士 キャリア

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  • その他

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