公認会計士の年収・収入・給料はどのくらい?~初任給は600万!キャリアを積めば1000万!

今回は、公認会計士の年収・収入・給料について、説明していきます。

公認会計士の年収はどのくらいか?~初任給は600万!~

公認会計士の収入については、インターネット等でもかなり適当な数値が載っているので、意外に知らない方が多いのではないでしょうか。

実際は、初任給が500万円~600万円程度である。これは、月給が約30万円程度であり、最低でも、2ヶ月分の月給が支給されるボーナスが、夏と冬の年2回支給されるので、それを含めると、約480万円になります。それに残業代がプラスされるので、多い人で600万円程度になります。

この月給は、最近は多少の変動があります。10年前ぐらいまでは30万円で固定されていたが、2005年前後には、あまりの人手不足により、数年間35万円に上昇していました。また、2011年ぐらいからは、大量合格者の未就職者問題を背景に、多少給料を下げても人が集まるということで、月27万円とか月28万円とかに下がっていました。

ただ、2013年からは、合格者数を元の水準に戻しており、かつ、事務所においても現時点では人手不足の状態であるため、当初の30万円程度に落ち着いていくと思われます。

そして、監査法人での地位は、スタッフ・シニア・マネージャー・シニアマネージャー・パートナーと昇進していきます。 合格後早い人で、4年程度でシニアに、8年程度でマネージャーに、15年程度でパートナーに昇進できます。

そのため、学生時代に合格した人では、30歳でマネージャー・30代後半でパートナーというのが、早い昇進と言われています。

給料は、シニア時代に、1,000万円程度になりますが、マネージャーになると、800万円~1,000万円程度にいったん下がってしまうことがあります。これは、シニアまでは残業代が出るのですが、管理職であるマネージャーからは残業代が出なくなるからです。そのため、一般的には、監査法人から転職しようとする人は、マネージャーに昇進する前に転職する人が非常に多いのです。

また、シニアマネージャーになれば1、200万円以上、パートナーになれば、1、500万以上の給料を手にすることができます。

 

従来の監査法人は、出世競争がほとんどなく、監査法人に残るほとんどの人がパートナーまで昇進できていたので、相当待遇は良かったと言えます。今後は、競争が導入され、パートナーまで昇進できる人は監査法人に残った人の50%程度になりそうですが、それでも他の企業の競争に比べれば、ほとんどないと言ってもいい状況です。

一方で、せっかく2年間勉強して資格を取得したのに、一部の外資系の企業や金融・商社と比べて、給料にあまり差がないと言われることもあります。

ここに、大きな誤解があるのは、そのような企業と給料面において、大きな差はないのは事実ですが、彼・彼女らとは、忙しさや出世競争の激しさが全く異なるという点である。

外資系の企業などは、年俸制を採用しており、また、解雇も定期的に実施されるので、高い給料を維持するため、また、雇用契約を維持するためには、長時間労働や休日出勤も日常茶飯事という環境です。

また、商社や金融機関も、同期の出世競争に勝ち残れば高待遇が待っていますが、子会社や関連会社に出向した場合には、それほど高待遇は見込めなくなってしまいます。どうしてもそういう業界で勝ち組になった人の情報が入ってくるため、公認会計士の待遇面は、他の大企業の従業員とそれほど変わらないと言われることもあるのです。このような話を聞くたびに、隣の芝が青く見えるとはこういうことだと感じてしまいます。そのような一流企業に入社し、さらに、出世競争で勝ち抜くのは公認会計士試験に合格するより難関であると言えます。

監査法人以外の進路では収入は様々

では、次に、監査法人から転職をした場合はどうなのでしょうか。

これは、状況によって一概には言えないのですが、公認会計士として、アドバイザリー業界・コンサルティング業界・金融業界に転職した場合には、監査法人より給料は高い場合が多いです。しかし、競争が激しいため、激務ということが多く、結果を出せなければ解雇ということも覚悟しなければいけません。

また、事業会社に転職した場合には、報酬面での待遇は、監査法人と同程度か若干下がることが通常です。ただ、管理部であるため、競争は激しくなく、休みもしっかりとれることが多いと言えます。

さらに、ベンチャー企業に転職した場合には、待遇面も監査法人よりは下がり、かつ、激務になることが多いです。その代わりに、貴重な経験を積み、大きく成長できる環境と、いざ株式公開等が成功すれば、ストック・オプション等で金銭的な成果を得ることも可能という魅力があります。

安定していて、競争もなく、高収入という環境はないですので、自分の生涯プランと適性を考えてキャリアを選択してほしいと思います。

資格をとってもと言われるけど

最近、学歴があっても、資格を取っても、という言葉を聞くことが多くなりました。確かに一流大学を卒業しても仕事で成果を出せない人もいます。また、資格を取ってもそれだけで食べていけない人もいるのも事実です。

しかし、それは、学歴や資格が不要ということを意味しているわけではなく、学歴はあったほうがよいし、資格もあったほうがよいのです。確率論で言えば、一流大学を卒業している人や難関資格を取得している人の方が、高収入を稼いでいるのは事実です。ただ、変化が早く競争の激しい社会になっている現代において、その後の努力をしないと、それだけでは苦労することがあるということを意味しているのです。

その一方で、中には、高卒でも、中卒でも、大成功を収めている人がいるのも事実です。しかし、その様な人は例外であり、それを鵜呑みにして、学歴も資格も放棄した場合には、多くの方は後悔することになってしまうのではないでしょうか。

学歴崩壊・資格崩壊というのは、それが必要のない社会になったということを意味しているのではなく、それだけでは厳しい時代になってきているという意味であるということを認識しておいてほしいと思います。

そのため、公認会計士に合格した後に、天狗になってしまい、その後の自己研鑽を行わない人は、今後の時代は厳しいと思います。逆を言えば、医者でも、公務員でも、公認会計士でも、今まで自己研鑽しなくても困っていなかったこと、つまり、資格取得者を保護しすぎたこと自体が、異常な状態であるともいえるのです。

「公認会計士の年収②(生涯年収を考える)」はこちらをご覧ください。


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