USCPA（米国公認会計士）は、米国各州が認定する公認会計士資格です。

取得すれば、専門的な会計知識と高い英語力を有していることを証明でき、BIG4と呼ばれるような大手監査法人や外資系企業、海外の現地企業など、魅力的な企業への就職・転職の道を開くことができます。

日本で受験できることもあり、人気の高い国際資格である一方、USCPAは取得しても「意味がない」と言われることもあります。この記事では、USCPA試験に合格することで得られるメリット、またデメリットや注意点をお伝えしていきます。

1. USCPAを受験・試験合格で得られる6つのメリット

この章では、USCPAを受験・試験合格で得られる6つのメリットについて解説していきます。

(1)国際的に評価が高い資格なので周囲から信頼を得ることができる

公認会計士は、医師・弁護士と並んで「三大国家資格」ともいわれており、社会的地位や評価が高い資格です。

USCPAは米国だけでなく、相互承認協定（MRA）を結んださまざまな国で業務を行える資格であり、国際的に高く評価されています。また、自分の能力を客観的に示すことができるので、周囲から信頼を得ることができます。

日本の公認会計士などとあわせてダブルライセンスとして取得する人も多く、人気のある資格です。他の資格と組み合わせることで活躍の場が広がり、ライバルとの差をつけることができるでしょう。

(2)高い英語力をアピールできる

USCPA試験に合格することで、財務会計や監査等の知識やスキルだけでなく「高い英語力」を有していることをアピールできるメリットがあります。

英語ネイティブ向けのUSCPA試験に合格したということは、「米国基準で作成された財務諸表を理解できる」「欧米の新しい会計や監査基準を原文で読み解くことができる」ことの証明になります。

ビジネス英語を用いて国際税務や会計業務をできる人材と認められれば、給与水準が高い外資系企業に転職したり、日本を飛び出して海外の現地法人で働いたり、今働いている会社で海外とコミュニケーションを取る重要なポストに抜擢されたりと、魅力的なキャリアパスを築くことができるでしょう。

(3)大手監査法人へのキャリアアップを目指せる

大手監査法人の中にはUSCPA試験合格者の採用枠を設けている事務所もあり、大手の監査法人に就職したい学生の方や転職したい社会人の方にとっては、USCPA試験の合格が大きなチャンスに繋がります。
例えば、いわゆる「BIG4」と呼ばれている国際的な会計事務所グループでも、USCPA試験合格者を積極的に採用しています。例えば、PwC Japanグループでは以下のような募集が掲載されています。

その他、有限責任監査法人トーマツやEY新日本有限責任監査法人、あずさ監査法人も、USCPA全科目合格者向けの求人情報を掲載しています（2025年2月末時点）。

USCPA試験の全科目合格者であれば実務経験を問われない求人も多いので、大手監査法人への就職あるいは転職の足掛かりにしたい方には、USCPAはかなり大きなメリットとなるでしょう。

ここからは、USCPA試験合格後に目指せる就職先・転職先について解説していきます。

前述の通り、USCPAは国際的な評価が高い資格であり、国際的な会計基準を十分に理解している人材であることをアピールできます。そのため、USCPA試験に合格することで就職先・転職先の幅を広げることができるでしょう。

なお、国内での転職においては、USCPA試験に全科目合格していれば問題なく、ライセンス取得までは求められないケースが一般的です。

USCPA試験に合格することで、いわゆる「BIG4」と呼ばれる大手監査法人を含めた、大規模な監査法人への道が開かれます。大手監査法人では、さまざまな部門でUSCPAを積極的に採用しており、通年で募集している事務所も多いからです。

応募必須条件や歓迎条件として「USCPA試験の全科目合格」が指定されており、監査未経験でも応募できる事務所もあります。
監査の実務経験はなくても大手監査法人にチャレンジしたいという方にとっては、USCPAは大きな武器になるでしょう。

USCPA資格取得後に有限責任監査法人トーマツに入社した方々のインタビュー記事もぜひ参考にしてください。

(4) 幅広い業界・職種への活躍の場が広がる

USCPA試験に合格することで、監査法人以外にも、外資系やグローバル企業などを含む幅広い業界・職種へ活躍の場を広げることができます。

仮に会計や財務に関係する業務の実務経験がなくても、英語でビジネス上のコミュニケーションがとれることが高く評価されるため、さまざまな企業がUSCPAを採用しています。

異業種からコンサルティングファームへの転職を目指すこともでき、日系・外資系の事業会社、金融機関などでも活躍するUSCPAが多数います。

自社でのキャリアアップのみならず、転職して幅広い業界や職種での活躍が期待できます。

(5) 高水準の給与を得ることができる

USCPA試験に合格し、ライセンスを取得してUSCPAとしてステップアップしていくことで、高水準の給与を得ることが可能です。特に、日本を飛び出してアメリカでUSCPAとして活躍できれば、もらえる金額が跳ね上がります。

少し古いデータですが、2017年のAICPAの調査によると、米国で働くUSCPAの平均給与はボーナスを除いて年間11万9000ドル（約1,785万円）となっています。経験が1年未満のU.S.CPAの平均年収は 66,000 ドル（990万円）、経験が20年以上のU.S.CPAの平均年収は 152,000ドル（2,280万円）です。
※参考：CPAs satisfied as average salary tops six figures

日本で働く場合の平均給与のデータはありませんが、USCPA全科目合格者が応募できる実際の求人情報を見ると、年収600万円〜2,000万円程度の想定年収が一般的です。

(6) 日本の公認会計士よりも挑戦しやすい

• USCPA試験の科目別合格率の平均は50%前後

となります。日本の公認会計士試験の合格率は「7.4%」（2024年、公認会計士・監査審査会公表のデータ）なので、日本の公認会計士と比べるとかなり合格率が高いことが分かります。

ただし、日本の公認会計士試験の合格率は「最終合格率」（最終合格者数÷願書提出者数）で、USCPA試験は科目ごとの合格率なので、単純に比較はできません。

実際の難易度はどうなのかという視点で見ると、英語力がある方ならば、問題の難易度自体は日本の公認会計士より易しいといわれています。

その他、USCPAと日本の公認会計士の難易度について以下の表にまとめているのでぜひ参考にしてください。

【USCPAと公認会計士の難易度比較】

USCPAと公認会計士の難易度比較
	USCPA	（参考）公認会計士
合格率（2024年）	科目別合格率の平均は約53% （2024年）	7.4% （2024年）
勉強時間	1,000〜1,500時間	3,000時間以上
科目数	4科目 （30カ月の期限あり） (※1)	6科目
試験日程	土日を含めてほぼ毎日受験できる （日本国内で受験可能）	短答式試験：年2回 論文式試験：年1回
出題形式	記述式の問題はない （2024年1月～）	記述式あり
USCPA挑戦に必要な英語力	学習開始時は目安としてTOEIC® L&R TEST のトータルスコアは400点前後でも問題なし	英語力は必要なし
受験条件	4年制大学卒業（在学中）（※2）かつ 会計・ビジネスの単位を一定数取得（※3） などの受験条件がある	受験条件なし
合格までにかかる費用	受験にかかる費用（最低でも約50万円） ＋ 資格予備校費用が39.6万円（※4）～60万円 （別途、単位取得費用がかかる資格予備校もある） CPA会計学院なら単位取得費用含めて39.6万円（※4）	受験料19,500円 ＋ 資格予備校費用の平均相場 60万円～80万円程度

さらに詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
USCPA試験の難易度を解説！「合格率が高い＝簡単」ではない？

2. USCPAは意味がない？USCPAを受験する際のデメリット・注意点

2章では「USCPA試験合格で得られる6つのメリット」ということでUSCPAの良い面について説明しましたが、ここからは受験する際の注意点についても解説していきます。

事前にUSCPAのデメリットおよび注意点についても正しく理解しておくことで後悔することのない選択をすることができます。

(1) USCPA資格だけでは日本の公認会計士と同等の業務は行えない

USCPAは国際的な資格ですが、日本は現在のところUSCPAと相互承認協定（MAR）を結んでいないため、USCPA資格だけでは日本で公認会計士としての独占業務を行うことはできません※

※2024年8月記事執筆時点では、USCPAの相互承認協定（MAR）リストに日本の公認会計士協会の名前がありません。USCPAの相互承認協定（MAR）を締結しているのは、南アフリカ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、アイルランド、メキシコ、スコットランドとなっています。

「日本の公認会計士よりも簡単そうだから」とUSCPA資格だけを取得しても、日本で財務諸表の監査など公認会計士に認められている独占業務に従事することはできないので注意しましょう。

日本での独占業務を行うためには、日本の公認会計士の資格が必要となります。

そのため、USCPA取得者が、日本国内のみで仕事をする場合、資格を活かせる場面は限られてしまうおそれがあり、USCPA資格は意味がない、と言われる最も大きな理由となっています。

しかし、これは日本で最終的に監査の責任を負う業務執行社員の業務（監査報告書に最終的にサインをする業務）ができないだけであり、日本の公認会計士試験合格者や業務執行社員ではない公認会計士が行うような監査補助にあたる業務に関しては問題なく行うことができます。

更に、1.（４）幅広い業界・職種への活躍の場が広がるで解説したように、USCPAは様々なキャリアへの可能性を高めます。CPA会計学院を運営するCPAエクセレントパートナーズグループでは、会計ファイナンス人材に特化した転職サービスがあり、USCPA資格を活かした転職のサポートも無料で行っています。

転職サポートについて詳しく知りたい方はこちら：会計ファイナンス人材特化型 転職エージェント CPASSキャリア

(2) USCPA試験に合格するには英語力が必要になる

USCPA試験で求められる英語力は、TOEIC® L&R TEST トータルスコアで「800点程度」といわれております。

試験問題はすべて英語で出題されるため、英語が得意でない方にとっては挑戦のハードルが高く感じられるかもしれません。

簿記3級以上の知識がある＋TOEIC800点以上の方がUSCPAに合格するための勉強時間は、おおむね1,000時間〜1,500時間といわれています。しかし、英語力が低い場合には、1,500時間よりも長い勉強時間が必要になると考えられます。なお、「USCPA試験合格までに必要な勉強時間の目安は1,000〜1,500時間！最短500時間での合格も可能！」の記事では、英語力のレベル別に、必要な学習時間について詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

(3) 大学卒業や会計単位取得など一定の受験資格が必要である

USCPAは、日本の公認会計士よりも取得が簡単といわれることもありますが、日本の公認会計士では求められない「受験条件」を満たす必要があるので注意が必要です。

出願する州によって受験条件は異なりますが、多くの州では、「4年制大学を卒業していること」や「会計・ビジネスの単位を一定数以上取得していること」が求められます。（※下段参照）
受験条件を満たしていないとUSCPA試験を受けられないため、試験を受けるための準備として、受験に必要な単位が不足している場合、資格スクールなどを通して取得する必要があります。

※モンタナ州では4年制大学卒業の学位要件がないため、大学在学中の受験合格が目指せます。また、グアムやアラスカ州では見込受験制度があるため、大学3年生や4年生のうちに合格を目指すことができます。

(4) 受験費用や資格スクールに支払う費用などお金が結構かかる

USCPA試験を受験するにはお金がかかります。独学では難しい試験なので資格スクールの費用や、受験条件を満たしていない場合には単位取得のための費用がかかることもあります。

USCPA試験の受験費用
（１）USCPA試験の受験料や出願手数料・海外受験料
（２）資格スクールで勉強するための費用
（３）受験条件を満たすための単位取得費用

なお、CPA会計学院のUSCPA講座なら「（３）受験条件を満たすための単位取得費用」も受講料に含まれています。
参考：USCPA講座 料金　日本の公認会計士試験と比べるとUSCPA試験は受験料が高いですが、コストパフォーマンスの優れた資格スクールを選べば、試験までにトータルでかかる費用は日本の公認会計士の費用とそれほど変わりはありません。

3. USCPA最短合格を目指すなら資格スクールがおすすめ

USCPA最短合格を目指すならば、USCPA講座を開講している資格スクールを活用するのがおすすめです。

もちろん独学での取得も可能ですが、日本人向けの体系的なテキストがない、受験手続きが煩雑、出願州の選択に迷いやすいなど、試験を受けるまでには多くの困難があります。

USCPA試験に関する情報収集や判断が難しく、一人での挑戦は簡単ではありません。

USCPA最短合格を目指すなら資格スクールがおすすめの理由

（１）日本人が理解しやすい教材を使って、効率的に学習できるから
（２）受験条件を満たしていない場合の単位も取得できるから
（３）どの州で出願すればいいか、ライセンスは取得するかなどを相談できるから

特に、受験条件を満たしていない場合、資格スクールには「単位取得プログラム」があり、単位認定試験に合格することで、不足分の単位を取得できます。自分で大学に入り直して単位を取り直そうとすると大変な労力がかかりますので、資格スクールを活用するのが最も効率的でおすすめです。

また、USCPAについての最新かつ確実な情報が手に入り、ノウハウを持っているUSCPA講座の講師やスタッフに相談できるのも、資格スクールに通う大きなメリットです。どの州で出願すべきなのかは、その後のライセンスをどの州で取得するかも見据えて選択する必要があります。疑問や不安を相談できる相手がいるので、安心して勉強に集中することができるでしょう。

リーズナブルなのに高品質、CPA会計学院のUSCPA講座

CPA会計学院とは

CPA会計学院はJCPA試験の合格者占有率60.7%（2024年）を誇る資格スクールです。

20年以上のJCPA資格スクール運営で蓄積した指導ノウハウをUSCPA講座に活かしています。

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日本の公認会計士を多く輩出しているCPA会計学院の整った学習環境と、公認会計士講座で培ったノウハウを活かし、高品質な教材・手厚いサポートとリーズナブルな価格の両立を実現しました。USCPAは出願手数料・海外受験料など受験に費用がかかる試験であるからこそ、資格スクール費用を抑えて合格を目指したいという方におすすめです。

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まとめ

本記事では「USCPA取得のメリット・デメリット」について解説してきました。最後に、要点を簡単にまとめておきます。

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