USCPA（米国公認会計士）は、米国各州が認定する公認会計士資格です。日本（東京・大阪）で受験可能なこともあり、公認会計士など他の資格とのダブルライセンスとしても日本で人気が高い資格となっています。

取得すれば、専門的な会計知識と高い英語力を有していることを証明でき、BIG4と呼ばれるような大手監査法人や外資系企業、海外の現地企業など、魅力的な企業への就職・転職の道が開けます。

実際に、BIG4を含む多くの企業では、USCPA取得者やUSCPA全科目合格者を対象に、積極的な採用活動を展開しています。

公認会計士や簿記資格、税理士の資格を保持しているが、「もっと国際的に活躍したい」「グローバル人材となって世界中で仕事がしたい」とさらなる目標を持っている方は、USCPAを取得することでそれらの目標に大きく近づくことができるでしょう。

この記事では、「USCPA資格に興味がある」「受験するか迷っている」「他の資格との優位性を知りたい」という方に向けて、USCPA試験に合格することで得られるメリットや注意点、合格後の転職先などさまざまな情報をお伝えしていきます。

また、記事の後半では、USCPAを取得するまでの流れや試験概要、難易度、最短でUSCPA試験合格を目指すための方法についても解説します。

USCPA資格の存在を初めて知った方も、USCPAの資格を気になっているけれど一歩踏み出せずにいる方も、ぜひこの記事を最後まで読んでUSCPAの全体像を理解してみてください。

1. USCPA（米国公認会計士）とは

USCPA（U.S.CPA）とは「U.S. Certified Public Accountant」の略称であり、米国公認会計士を意味します。文脈によって、職業そのものを指す場合もありますし、資格試験のことを指す場合もあります。

1-1. USCPAは米国各州が認定する公認会計士資格

USCPAは、アメリカの各州が認定している公認会計士資格です。USCPAは世界でも最も認知されている会計士資格であり、USCPAを取得することで国際的なフィールドで活躍することが可能です。

例えば、英語のスキルを活かして、海外の監査法人や税理士法人などで活躍したい場合には、USCPAはぴったりの資格です。アメリカはもちろん、USCPAと相互承認協定（MRA）を結んでいるカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどを舞台に、グローバルなキャリアパスを築くことができるでしょう。
日本の公認会計士資格は日本のみで有効ですが、USCPAには「相互承認協定（MRA）」という制度があるため、必要な手続きを経ることでMRAを結んでいる国々（カナダやメキシコ、オーストラリアなど）でその国の会計士資格と同等の業務を行うことができるのです。

1-2. USCPAは日本国内で受験することも可能

USCPAは米国の試験ですが、海外受験が可能であり、「International Administration Fee（海外受験費用）」を支払うことで日本国内でも受験することができます。

この海外受験制度は2011年8月からスタートしており、日本は最初の受験可能国として指定されました。今ではUSCPAは世界18カ国で実施されており、アメリカはもちろんさまざまな国で認知されている国際的な資格といえるでしょう。

日本では、東京（御茶ノ水ソラシティー）と大阪（中津センタービル）のプロメトリックテストセンターでUSCPA試験を受験でき、土日を含めてほぼ毎日試験が開催されています。

1-3. USCPA合格後にライセンスを取得することもできる

USCPAは、試験合格後、学歴要件および実務要件を満たすことで、各州のライセンスを取得することも可能です。ライセンスを取得することで名刺にUSCPAと記載することができ、対外的にUSCPA（米国公認会計士）であることをアピールできるようになります。

USCPA試験に全科目合格した後、ライセンスまで取得するかどうかは、人によって考え方が異なります。就職・転職のためにUSCPAを受験する場合は、ライセンスまで取得しない方も多いでしょう。合格実績だけで、履歴書の資格欄に「USCPA全科目合格」と記載できるからです。

一方、USCPA（米国公認会計士）の肩書を持って働いていきたい場合や、名刺に肩書を載せたい場合などは、ライセンスを取得することで対外的にUSCPAホルダーであることをアピールできます。

2. USCPAを受験・試験合格で得られる6つのメリット

ここからは、USCPAを受験・試験合格で得られる6つのメリットについて解説していきます。

2-1. 国際的に評価が高い資格なので周囲から信頼を得ることができる

公認会計士は、医師・弁護士と並んで「三大国家資格」ともいわれており、社会的地位や評価が高い資格です。

USCPAは米国だけでなく、相互承認協定（MRA）を結んださまざまな国で業務を行える資格であり、国際的に高く評価されています。また、自分の能力を客観的に示すことができるので、周囲から信頼を得ることができます。

日本の公認会計士などとUSCPAのダブルライセンスを取得することで、活躍の場が広がり、ライバルとの差をつけることができるでしょう。

2-2. 高い英語力をアピールできる

USCPA試験に合格することで、財務会計や監査等の知識やスキルだけでなく「高い英語力」を有していることをアピールできるメリットがあります。

英語ネイティブ向けのUSCPA試験に合格したということは、「米国基準で書かれた財務諸表を理解できる」「欧米の新しい会計や監査基準を原文で読み解くことができる」ことの証明になります。

ビジネス英語を用いて国際税務や会計業務をできる人材と認められれば、給与水準が高い外資系企業に転職したり、日本を飛び出して海外の現地法人で働いたり、今働いている会社で海外とコミュニケーションを取る重要なポストに抜擢されたりと、魅力的なキャリアパスを築くことができるでしょう。

2-3. 大手監査法人へのキャリアアップを目指せる

大手監査法人の中にはUSCPA試験合格者の採用枠を設けている事務所もあり、大手の監査法人に就職したい学生の方や転職したい社会人の方にとっては、USCPA試験の合格が大きなチャンスに繋がります。
例えば、いわゆる「BIG4」と呼ばれている国際的な会計事務所グループでも、USCPA試験合格者を積極的に採用しています。

▼PwC Japanグループ

▼KPMG（あずさ監査法人）

有限責任監査法人トーマツやEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社は、USCPA全科目合格者向けの求人情報を掲載していました（2024年3月末時点）。

USCPA試験の全科目合格者であれば実務経験を問われない求人も多いので、大手監査法人への就職あるいは転職の足掛かりにしたい方には、USCPAはかなり大きなメリットとなるでしょう。

2-4. 幅広い業界・職種への活躍の場が広がる

USCPA試験に合格することで、監査法人以外にも、外資系やグローバル企業などを含む幅広い業界・職種へ活躍の場を広げることができます。

仮に会計や財務に関係する業務の実務経験がなくても、英語でビジネス上のコミュニケーションがとれることが高く評価されるため、さまざまな企業がUSCPAを採用しています。

異業種からコンサルティングファームへの転職を目指すことも可能ですし、日系・外資系の事業会社、コンサルティング会社・金融機関などでも活躍するUSCPAが多数います。

自社でのキャリアアップのみならず、転職して幅広い業界や職種での活躍が期待できます。

2-5. 高水準の給与を得ることができる

USCPA試験に合格・ライセンスを取得して米国公認会計士としてステップアップしていくことで、高水準の給与を得ることが可能です。特に、日本を飛び出してアメリカでUSCPAとして活躍できれば、もらえる金額が跳ね上がります。

少し古いデータですが、2017年のAICPAの調査によると、米国で働くUSCPAの平均給与はボーナスを除いて年間11万9000ドル（約1,785万円）となっています。経験が1年未満のU.S.CPAの平均年収は 66,000 ドル（990万円）、経験が20年以上のU.S.CPAの平均年収は 152,000ドル（2,280万円）です。
※参考：CPAs satisfied as average salary tops six figures

日本で働く場合の平均給与のデータはありませんが、USCPA全科目合格者が応募できる実際の求人情報を見ると、年収600万円〜2,000万円程度の想定年収が一般的です。

2-6. 日本の公認会計士よりも合格率が高い

USCPA試験の合格率は、試験時期によって少しばらつきがあるものの「科目ごとに40%〜60%前後」となります。日本の公認会計士試験の合格率は「7.6%」（2023年のデータ）なので、日本の公認会計士と比べるとかなり合格率が高いことが分かります。

ただし、日本の公認会計士試験の合格率は「最終合格率」（最終合格者数÷願書提出者数）で、USCPA試験は科目ごとの合格率なので、単純に比較はできません。

実際の難易度はどうなのかという視点で見ると、英語力がある方ならば、問題の難易度自体は日本の公認会計士より易しいといわれています。

その他、USCPAと日本の公認会計士の難易度について以下の表にまとめているのでぜひ参考にしてください。

【USCPAと公認会計士の難易度比較】

	USCPA	（参考）公認会計士
合格率（2023年）	科目別の合格率は40%～60%前後 （2023年）	7.6% （2023年）
勉強時間	1,000〜1,500時間	3,000時間以上
科目数	4科目 （30カ月の期限あり）※	6科目
試験日程	土日を含めてほぼ毎日受験できる （日本国内で受験可能）	短答式試験：年2回 論文式試験：年1回
出題形式	記述式の問題はない （2024年1月～）	記述式あり
USCPA挑戦に必要な英語力	TOEICトータルスコア 800点以上が望ましい CPA会計学院なら400点前後でも問題なし	英語力は必要なし
受験資格	4年制大学卒業（在学中）かつ 会計・ビジネスの単位を一定数取得 などの受験資格がある	受験資格なし
合格までにかかる費用	受験にかかる費用（最低でも約40万円） ＋ 資格スクール費用が39.6万円～60万円 （別途、単位取得費用がかかる資格スクールもある） CPA会計学院なら単位取得費用含め39.6万円＋キャッシュバック※	受験料19,500円 ＋ 資格スクール費用の平均相場 60万円～80万円程度

さらに詳しく知りたい方は、後述する「7. USCPA資格の難易度（合格率・勉強時間・科目数など）」の章をご覧ください。

3. USCPA試験を受験する際の注意点

2章では「USCPA試験合格で得られる6つのメリット」ということでUSCPAの良い面について説明しましたが、ここからは受験する際の注意点についても解説していきます。

事前にUSCPAのメリットおよび注意点についても正しく理解しておくことで後悔することのない選択をすることができます。

3-1. USCPA資格だけでは日本の公認会計士と同等の業務は行えない

USCPAは国際的な資格ですが、日本は現在のところUSCPAと相互承認協定（MAR）を結んでいないため、USCPA資格だけでは日本で公認会計士としての独占業務を行うことはできません。

※2024年8月記事執筆時点では、USCPAの相互承認協定（MAR）リストに日本の公認会計士協会の名前がありません。USCPAの相互承認協定（MAR）を締結しているのは、南アフリカ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、アイルランド、メキシコ、スコットランドとなっています。

「日本の公認会計士よりも簡単そうだから」とUSCPA資格だけを取得しても、日本で財務諸表の監査など公認会計士に認められている独占業務に従事することはできないので注意しましょう。

日本での独占業務を行うためには、日本の公認会計士の資格が必要となります。

しかし、これは日本で最終的に監査の責任を負う業務執行社員の業務（監査報告書に最終的にサインをする業務）ができないだけであり、日本の公認会計士試験合格者や業務執行社員ではない公認会計士が行うような監査補助にあたる業務に関しては問題なく行うことができます。

3-2. USCPA試験に合格するには英語力が必要になる

USCPA試験で求められる英語力は、TOEIC® L&R TEST トータルスコアで「800点程度」といわれており、英語力が高くない方にとっては合格が難しい試験となります。

もちろん英語力が足りていない方でも受験は可能ですが、試験はすべて英語で出題されるため、最低限、英語の長文読解に抵抗がない方でないと難しいでしょう。

簿記3級以上の知識がある＋TOEIC800点以上の方がUSCPAに合格するための勉強時間は、おおむね1,000時間〜1,500時間といわれています。しかし、英語力が低い場合には、1,500時間よりも長い勉強時間が必要になると考えられます。

なお、「USCPA勉強時間は1,000〜1,500時間！短縮する方法も解説」の記事では、英語力レベル別に必要な勉強時間の詳しい解説もしているので参考にしてください。

3-3. 大学卒業や会計単位取得など一定の受験資格が必要である

USCPAは、日本の公認会計士よりも取得が簡単といわれることもありますが、日本の公認会計士では求められない「受験条件」を満たす必要があるので注意が必要です。

出願する州によって受験条件は異なりますが、多くの州では、「4年生大学を卒業していること」や「会計・ビジネスの単位を一定数以上取得していること」が求められます。（※下段参照）
受験条件を満たしていないとUSCPA試験を受けられないため、試験を受けるための準備として、受験に必要な単位を資格スクールなどを通して取得する必要があります。

※モンタナ州では四年制大学卒業の学位要件がないため、大学在学中の受験合格が目指せます。また、グアムやアラスカ州では見込受験制度があるため、大学3年や4年在籍時の受験合格が目指せます。

3-4. 受験費用や資格スクールに支払う費用などお金が結構かかる

当然ですが、USCPA試験を受験するにはお金がかかります。独学では難しい試験なので資格スクールの費用や、受験条件を満たしていない場合には単位取得のための費用がかかることもあります。

なお、CPA会計学院のUSCPA講座なら「（３）受験条件を満たすための単位取得費用」も受講料に含まれています。

日本の公認会計士試験と比べるとUSCPA試験は受験料が高いですが、コストパフォーマンスの優れた資格スクールを選べば、試験までにトータルでかかる費用は日本の公認会計士の費用とそれほど変わりはありません。
費用についてさらに詳しく知りたい方は、「USCPAの難易度を解説！「合格率が高い＝簡単」ではない？」の記事を参考にしてください。

4. USCPA試験合格後の就職先・転職先

ここからは、USCPA試験合格後に目指せる就職先・転職先について解説していきます。

2章でも解説した通り、USCPAは国際的な評価が高い資格であり、国際的な会計基準を十分に理解している人材であることをアピールできます。そのため、USCPA試験に合格することで就職先・転職先の幅を広げることができるでしょう。

なお、国内での転職においては、USCPA試験に全科目合格していれば問題なく、ライセンス取得までは求められないケースが一般的です。

4-1. BIG4を含めた大手監査法人

USCPA試験に合格することで、いわゆる「BIG4」と呼ばれる大手監査法人を含めた、大規模な監査法人への道が開かれます。大手監査法人では、さまざまな部門でUSCPAを積極的に採用しており、通年で募集している事務所も多いからです。

応募必須条件や歓迎条件として「USCPA試験の全科目合格」が指定されており、監査未経験でも応募できる事務所もあります。
監査の実務経験はなくても大手監査法人にチャレンジしたいという方にとっては、USCPAは大きな武器になるでしょう。

USCPA資格取得後に有限責任監査法人トーマツに入社した方々のインタビュー記事もぜひ参考にしてください。

4-2. 外資系一般事業会社

外資系の一般事業会社も、USCPA試験合格後に多く選ばれている転職先です。
特に、内部監査部門や経理部門のリーダー職など一定以上のポジションでは、「公認会計士の知識を持っていること」に加えて「TOEIC® L&R TEST トータルスコア800点以上」などビジネス英語ができることが求められます。USCPA試験に合格していればどちらも満たしていることをアピールできます。
外資系一般事業会社は海外へ行くチャンスも多く、世界で活躍したい方にとって魅力的な転職先といえるでしょう。

4-3. コンサルティングファーム

大手や中堅のコンサルティングファームでもUSCPA試験合格者のニーズがあります。外資系コンサルティングファームはもちろん、国内ファームの海外案件担当者として採用され、活躍している方が多くいます。

仕事内容としては、M&A業務やクライシスマネジメントの業務でUSCPAとしての知見を活かすことができます。財務諸表をチェックするデューデリジェンスだけでなく、ビジネスモデルの戦略立案、企業間の交渉など、コミュニケーション能力を活かしてチャレンジングな仕事をしていきたい方に向いています。

5. USCPAを取得するまでの流れ

ここからは、実際にUSCPA試験を受けて、ライセンスを取得するまでの流れについて解説します。

（１）各州の受験条件を確認する

USCPAは出願する州によって受験条件が異なるため、まずは各州の受験条件を確認・比較して、どの州で出願するかを決めます。
一般的には、受験条件を満たすハードルが最も低いのはアラスカ州ですが、人によっては別の州での出願が向いているケースがあります。

受験条件については詳しくは、「USCPAの受験資格を解説｜最短で要件を満たす方法を教えます」をご覧ください。
また、出願州の選び方については「USCPA試験における出願州の選び方について解説」の記事も参考にしてみてください。

（２）必要単位が足りていない場合は単位を取得する

USCPA試験の受験条件を満たしていない場合には、まずは必要な単位を取得します。

例えば、アラスカ州で出願する場合、受験条件は「4年制大学を卒業していること＋会計15単位（指定科目はなし）」となっています。卒業していれば日本の大学でも構いませんし、学部は問いません。^※

※アラスカ州の場合、4年制大学在学中の方は、卒業に必要な単位数が残り18単位以下で、会計15単位を取得していれば卒業見込みでも出願可能です。

単位数が足りていない場合は、USCPA講座がある資格スクール経由で取得できます。単位が足りていない状態で講座をスタートする受講生もたくさんいるので安心してください。

※資格スクールによっては、単位取得費用が、受講料とは別にかかるところもあるので注意してください。

（３）出願をする

受験条件を満たすことができたら、USCPA試験を受ける州に出願費用などを支払って出願します。日本での受験が可能なので安心してください。
CPA会計学院では、アラスカ州への出願をおすすめしています。その他、グアム州、ワシントン州、ニューヨーク州、モンタナ州での出願も可能です。

（４）試験に向けて勉強する

出願後は、試験合格に向けて集中して勉強を進めていきましょう。

USCPA試験合格に必要な勉強時間は、一般的に、1,000時間〜1,500時間といわれています。
日本人向けのUSCPA試験のテキストや問題集は市販されていないため、効率よく勉強したいのであれば資格スクールに通って学ぶのがおすすめです。
CPA会計学院のUSCPA講座もぜひご検討ください。

（５）USCPA試験を予約する ※東京・大阪

USCPA試験はほぼ毎日開催されており、受験する前には自分で受験会場と日時を指定して予約をする必要があります。受験会場は、東京（御茶ノ水ソラシティー）と大阪（中津センタービル）の2箇所です。

プロメトリックテストセンターの公式ホームページから空き状況を確認して、予約を行いましょう。

（６）USCPA試験を受験する

予約した日時に試験会場に向かい、受験します。

4科目に分かれているUSCPAの試験は、1科目ずつ受験することが可能です。ただし、1科目目に合格したあと30カ月^※以内に残りの3科目全てに合格する必要があるので注意しましょう。

※〈2024年8月時点〉
これまで科目合格実績の有効期限は18ヶ月でしたが、制度変更にあたり、州ごとに下記の対応が決定しています。

• グアム：スコアリリースより30か月
• ワシントン：スコアリリースより36か月
• アラスカ：スコアリリースより30か月へ変更するよう調整中
• ニューヨーク：スコアリリースより30か月
• モンタナ：30か月へ変更するよう調整中

（７）USCPA試験の合否・スコアを確認する

USCPA試験を受けた後は、決まった日時にスコアリリースがあるので、そこで合否とスコアを確認します。

NASBAという各州会計士委員会の統括組織のホームページから、ご自身のアカウントにログインすることで、試験結果を確認することができます。郵送やメールなどが送られてくるわけではないので注意しましょう。

USCPAのライセンスを取得しない（試験合格のみを目指す）場合は、4科目合格した時点で目的を果たした状態となります。つまり、この瞬間から履歴書等には「USCPA試験に全科目合格」している旨、記載することができるのです。

（８）ライセンス取得条件を満たす

USCPA試験合格後にライセンス取得も目指す場合には、ライセンス取得条件を満たす必要があります。

ほとんどの州では、ライセンス取得条件として、1年（2,000時間）程度の会計実務経験が必要です。州によっては一般企業の実務経験でも満たせますが、監査法人や会計事務所などが指定されている場合もあります。

なお、グアムでは、実務経験がなくても取得できる「Inactiveライセンス」を選ぶことが可能です。

経験や希望に沿って、どの州でのライセンスを取得するか決めて、条件が足りない場合には条件を満たしてからライセンスを申請します。

（９）州を選んでライセンスを申請する

どの州でのライセンスを取得するか決まったら、ライセンス申請手続きを行いましょう。

CPA会計学院では、アラスカ州やニューヨーク州などで受験をして合格した後に、ワシントン州やグアムのライセンス取得条件を満たして申請するようおすすめしています。Inactiveライセンスを希望する場合にはグアムを選択してください。

なお、他の州でのライセンス取得を検討している方は、個別にご相談ください。

6. USCPA試験の概要

ここからは、USCPA試験の受験条件の概要について解説していきます。

6-1. 受験条件：大学卒業・一定以上の単位取得などが必要

USCPA試験を受験するためには、受験条件を満たさなければなりません。

受験条件は、州によって異なりますが、おおむね、大学を卒業していること（日本の大学でも可能）＋会計・ビジネスの単位を一定数以上取得していることが条件となります。

以下は、USCPA試験を受験できる州の中でも日本人学習者が受験しやすい5つの州の受験条件をまとめた表です。いずれの州も、日本からの受験が可能です。

【5つの州の受験条件】

出願州	受験資格
アラスカ州	・4年制大学を卒業（学位が必要） ・会計15単位（指定科目はなし） ※4年制大学在学中の方は、卒業に必要な単位数が残り18単位以下で、会計15単位を取得していれば卒業見込みでも出願可能です。
ニューヨーク州	・総単位120単位 ・会計指定4科目※ ※Financial Accounting (upperlevel)、Taxation、Cost or Management Accounting、Audit and attestation (upperlevel)
ワシントン州	・4年制大学を卒業（学位が必要） ・総単位120単位 ・会計24単位（指定科目なし）※ ・ビジネス24単位（指定科目なし） ※会計単位のうち15単位以上は Upper Division（米国大学の3〜4年次で履修するレベルの単位）であること。
グアム州	・4年制大学卒業の学位、または総取得単位120単位以上 ・会計24単位（すべて Upper レベル・指定 4科目あり）※ ・ビジネス24単位 ※（指定 3科目あり） ※Financial Accounting、Management Accounting、Taxation、Auditing ※Economics（6単位）、Finance（3単位）、Business Law（3単位）
モンタナ州	・会計24単位※（すべてUpperレベル・指定4科目あり） ・ビジネス24単位 ※Financial Accounting、Cost/Management Accounting、Taxation、Auditing

どの州で受験しても、試験の難易度やライセンスの価値は変わりません。そのため、受験者にとって最も受験条件を満たしやすい州を選ぶのが通常です。
大学卒業済みの方であれば、会計15単位を取得するだけで良いアラスカ州がおすすめです。

6-2. 試験科目：4科目（必須3科目＋選択1科目）

試験科目は、「必須科目（コア科目）3科目」＋「選択科目（ディシプリン科目）1科目」の合計4科目です。

【USCPAの試験科目】

	科目名	概要
必須科目 （コア科目） 3つ	FAR	財務会計 企業会計の問題が9割以上、一部に政府会計と非営利組織会計の問題が出題されます。
	AUD	監査及び証明業務諸手続き 監査や証明、レビュー業務などの問題が8割、職業倫理の問題が2割出題されます。
	REG	諸法規 連邦税法の問題が7割、ビジネス法と職業倫理が3割出題されます。米国の税法やビジネス法の知識が必要です。
選択科目 （ディシプリン科目） いずれか1つ	BAR	ビジネス分析と報告 財務諸表や財務情報の分析といった管理会計手法、営利企業に適用されるテクニカルな会計と報告要件、州政府や地方公共団体に適用される財務会計と報告要件に関する知識やスキルが問われる科目です。
	ISC	情報システムとコントロール ISCはIT監査やデータガバナンス、ビジネスプロセス、内部統制、情報システムセキュリティに関連する保証業務またはアドバイザリー業務に関する知識を問われる科目です。
	TCP	税務コンプライアンスとプランニング TCPは個人及び事業組織のタックスプランニングや連結納税、贈与税などを問われる科目です。

選択科目でどれを選ぶかなど詳しく知りたい方は「USCPAの試験科目・試験制度を徹底解説！」の記事もぜひご覧ください。

USCPA試験合格のためには、4科目（必須科目3科目＋選択科目の中から1科目）全てに合格する必要があります。
科目は1科目ごとバラバラに受験できますが、科目合格実績の有効期限が30カ月となっています。つまり、30カ月以内に4科目全てに合格しなければならないというルールがあるので注意しましょう。

6-3. 出題形式：四択問題＋シミュレーション問題

USCPAは、モニタに表示された出題問題の解答をパソコンに入力する形式で、出題形式は、四択問題とシミュレーション問題の2種類です。

【USCPA試験の2種類の出題形式】

四択問題（Multiple Choice Question）	モニタに表示された四択のうち正しい選択肢をクリックして解答します。 FAR50問、AUD78問、REG72問、BAR50問、ISC82問、TCP68問
シミュレーション問題（Task based Simulation）	穴埋め問題や仕訳を行う問題など、総合的な知識が問われる問題が出題されます。 FAR7問、AUD7問、REG8問、BAR7問、ISC6問、TCP7問

6-4. 受験料：約3,377.56ドル（約50万円）

USCPA試験の受験料は、州によっても異なりますが、アラスカ州出願者として4科目ストレート合格した場合には$3,377.56かかります。1ドル150円換算だと約50万円です。

【USCPA試験の受験料（アラスカ州の場合）】

NIES Education Evaluation Fee 学歴審査評価手数料（米国外の大学で取得した学位や単位を審査）	$240.00
Education Evaluation Fee NASBA受験資格審査手数料出願料	$115.00
Total for all 4 CPA Exam Sections 4科目合計の受験料	$1,462.56（$365.64×4）
International administration Fee 日本会場手数料（4科目合計）	＄1,560.00（$390.00×4）

7. USCPA試験の難易度（合格率・勉強時間・科目数など）

ここからは、USCPA資格の難易度（合格率・勉強時間）について説明します。

なお、「USCPA試験の難易度を解説！「合格率が高い＝簡単」ではない？」の記事では8つの項目について詳しい内容を解説しているので、ぜひそちらの記事もご参照ください。

7-1. USCPA試験の合格率：科目ごとに40%～60%前後

USCPA試験の合格率は、試験時期によってバラツキがあるものの「科目ごとに40%〜60%前後」となります。

以下は、2023年の科目別（AUD・BEC・FAR・REG）の合格率です。USCPA試験は、1科目ずつ受験できるため、科目ごとに合格率が公表されています。

【2023年のUSCPAの合格率】

科目	Q1	Q2	Q3	累計
AUD（監査及び証明業務）	47.01%	48.24%	45.64%	46.92%
BEC（ビジネス環境及び諸概念）	56.98%	59.16%	54.90%	56.52%
FAR（財務会計）	41.82%	42.78%	44.08%	42.94%
REG（米国連邦税法及び諸規制）	58.63%	59.71%	59.13%	59.19%

「合格率40%〜60%」と聞くと、「2人に1人は合格できる試験なら、難易度は高くないんだな」と早合点してしまいそうです。しかし、実際の合格率はもっと低いと考えた方が良いです。

なぜならば「合格率40%〜60%」という合格率は科目ごとの合格率なので、全4科目に合格した「最終合格率」はもっとかなり低いはずだからです。

ただし、「相対評価」で上位何パーセントの得点を取らなければならない日本の公認会計士試験と比べると、USCPAは99点満点中75点以上を取れば合格できる「絶対評価」の試験です。しっかり勉強すれば合格しやすい試験となっています。

7-2. USCPAの勉強時間：1,000時間～1,500時間程度

USCPA合格に必要な勉強時間は、1,000時間〜1,500時間が一般的です。

ただし、勉強をスタートする時点での「会計知識レベル」と「英語力」によって、必要な勉強時間は変わります。以下に目安をまとめたので参考にしてください。

【スタート時のレベル別の勉強時間】

会計知識レベル	英語力	勉強時間
豊富な会計バックグラウンドがある ・公認会計士の資格保有 ・経理や会計の実務が豊富にある	TOEIC800点以上	500時間〜700時間
	TOEIC700点～800点	700時間〜800時間
	TOEIC500点～700点	800時間〜1,000時間
	TOEIC500未満	1,000時間〜1,500時間
会計知識がそれなりにある ・簿記3級以上の資格保有 ・税理士の資格保有 ・会計の実務経験がある	TOEIC800点以上	800時間〜1,000時間
	TOEIC700点～800点	1,000時間〜1,200時間
	TOEIC500点～700点	1,200時間〜1,500時間
	TOEIC500未満	1,500時間以上
会計レベルは初心者 ・簿記の資格なし	TOEIC800点以上	1,200時間〜1,500時間
	TOEIC700点～800点	1,500時間〜2,000時間
	TOEIC500点～700点	2,000時間〜2,500時間
	TOEIC500未満	2,500時間以上

なお、実際にUSCPAに合格した方の勉強時間を公開しているブロガーさんの記事を見ると、おおむね「1,000時間〜1,500時間」で合格している事例を確認できます。そのため、会計知識がそれほど無いあるいは英語が得意ではない状態であっても、この勉強時間で合格を十分に狙うことができます。

USCPAの勉強時間についてさらに細かく確認したい方は、「USCPA勉強時間は1,000〜1,500時間！短縮する方法も解説」の記事もぜひ参照ください。

8. USCPA最短合格を目指すなら資格スクールがおすすめ

USCPA最短合格を目指すならば、USCPA講座を開講している資格スクールを活用するのがおすすめです。

もちろん独学での取得も可能ですが、体系立てて日本人向けに説明している市販のテキストが無いことなど勉強面でのデメリットだけでなく、手続きが煩雑であること、州の選び方など迷いやすい部分が多いデメリットがあります。

自分でさまざまな情報を収集して判断するのは難しく、完全に一人でUSCPA取得を目指すのは簡単ではありません。

特に、受験条件を満たしていない場合、資格スクールには「単位取得プログラム」があり、簡単な手続きで単位を取得します。自分で大学に入り直して単位を取り直そうとすると大変な労力がかかりますので、資格スクールを活用するのが最も効率的でおすすめです。

また、USCPAについての最新かつ確実な情報が手に入り、ノウハウを持っているUSCPA講座のスタッフに相談できるのも、資格スクールに通う大きなメリットです。どの州で出願すべきなのかは、その後のライセンスをどの州で取得するかも見据えて選択する必要があります。どうすべきかを気軽に相談できる相手がいるので、安心して勉強に集中することができるでしょう。

9. CPA会計学院のUSCPA講座の強み

最後に、CPA会計学院のUSCPA講座の強みについて紹介します。

CPA会計学院のUSCPA講座は、他の資格スクールの講座よりも後発ながら、圧倒的なコストパフォーマンスと公認会計士試験で培った実績・信頼が評価され、多くの受験者から選ばれています。

9-1. 公認会計士試験の合格者占有率60.7%を誇る実績ある資格スクール

CPA会計学院のUSCPA講座はまだ始まったばかりの講座です。しかしながら、日本の「公認会計士試験講座」においては、なんと合格者占有率60.7%^※を誇る、実績ある資格スクールです（令和6年の公認会計士試験合格者の2人に1人以上がCPA会計学院の受講生）。

2024年の公認会計士試験に合格したCPA会計学院の受講生の数は、なんと973名です。USCPA講座もこれから多くの合格者を輩出していく講座にしていきます。

公認会計士試験で多くの合格者を出しているノウハウや経験が詰まったUSCPA講座も自信を持っておすすめすることができます。

USCPAは出願手数料・海外受験料がかかる試験であるからこそ、資格スクール費用を抑えて合格を目指したいという方に向いています。何か気になることがあればお気軽に相談からでもご連絡ください。

9-3. 質問に無制限対応・自習室利用可能などサポートが充実している

コストパフォーマンスの高さだけでないCPA会計学院の強みに、サポートが充実している点もあります。

CPA会計学院のUSCPA講座は、対面・電話・Zoom・メールでいつでもどこでも質問可能。疑問点を持ち越すことなく学習を継続いただけます。

新宿校にはUSCPAホルダーまたは公認会計士の講師が常駐し、学習方法から論点の質問まで、さまざまな相談に個別で対応しています。

資格スクールによってはメールでの質問数に上限が設けられていることもありますが、CPA会計学院では上限数などはありません。

完全無料・予約不要で使用できる全国5校の校舎内の自習室、全国10箇所にあるラウンジ（自習室）のほか、47都道府県の提携有料自習室も利用できます。

サポート体制が整っている資格スクールを探している方には、CPA会計学院がぴったりです。資料請求していただいた方には、無料の体験動画やテキストのプレゼント付き！ぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ

本記事では「USCPA」について解説してきました。最後に、要点を簡単にまとめておきます。

▼USCPA（米国公認会計士）とは

USCPA試験合格で得られる6つのメリット

USCPA試験を受験する際の注意点

USCPA試験合格後の就職先・転職先

USCPA試験の概要

USCPA試験の難易度

USCPA試験に合格することで、英語力と会計知識を備えている人材であることを対外的にアピールできます。USCPAを取得して差別化を図りたい方は、ぜひチャレンジしてみましょう。

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