「公認会計士の年収は高いの？将来どれくらい稼げるのか気になる」
「公認会計士になるとどれくらいの年収を目指せるの？年収1,000万円や2,000万円は実現できる？∞億円以上は夢ではない？？」

国家資格である公認会計士は、どれくらい稼げる仕事なのか気になる人も多いのではないでしょうか。

厚生労働省の調査によると、2022年の公認会計士の平均年収は922万円です。日本の平均年収よりも300万円以上高く、高年収であることが分かります。

また、高年収の目安である1,000万円は難なく目指すことができます。働き方やスキルによっては、3,000万円以上は夢ではありません。

高年収が期待できる公認会計士ですがどのような働き方をすれば高年収に近づけるのか理解して、ビジョンを描くことが大切です。

そこで、この記事では、公認会計士の平均年収や年収が高い理由などをまとめて解説しています。とくに、年収1,000万円や年収2,000万円、年収3,000万円、年収億以上にはどのように到達できるのかイメージしやすくなっています。

この記事を最後まで読めば公認会計士の年収や高年収を得る働き方が理解でき、公認会計士として活躍したいと思えるようになるはずです。

三大国家資格である公認会計士の魅力を知るためにも、ぜひ参考にしてみてください。

1.公認会計士の平均年収は922万円

冒頭でも触れたように厚生労働省の調査によると、公認会計士の平均年収は922万円です（2023年調査）。平均年収は573万円なので、平均よりも349万円高いことになります。

「349万円高い」と言われてもあまりピンと来ないかもしれませんが、月給で示すと毎月約29.1万円高くなります（賞与を考えないで算出）。29.1万円給与が余分にもらえると、生活にゆとりが出てできることの幅が広がることがイメージできるでしょう。

公認会計士の年収の高さは資格の魅力の1つとなっており、実際に下記のように公認会計士を目指すきっかけにもなっています。

2.性別・年齢別の公認会計士の年収

公認会計士の年収を、もう少し詳しく見てみましょう。厚生労働省が公表している2021年の公認会計士の年収を「性別」「企業規模別」にまとめると、下記のようになります。

公認会計士の平均年収

男性	企業規模10人以上	企業規模1,000人以上
20歳～24歳	433万円	577.7万円
25歳～29歳	629.5万円	787万円
30歳～34歳	748.4万円	960.2万円
35歳～39歳	836.6万円	1078.7万円
40歳～44歳	901.2万円	1241.1万円
45歳～49歳	886.8万円	1276.6万円
50歳～54歳	1006.5万円	1084.6万円
55歳～59歳	609万円	ー
60歳～64歳	1341.8万円	ー

女性	企業規模10人以上	企業規模1,000人以上
20歳～24歳	477.5万円	598.3万円
25歳～29歳	482.7万円	778.5万円
30歳～34歳	504.3万円	649.8万円
35歳～39歳	675.6万円	777.9万円
40歳～44歳	662.9万円	915.8万円
45歳～49歳	720.5万円	984.5万円
50歳～54歳	844万円	930.1万円
55歳～59歳	648.4万円	685.6万円
60歳～64歳	736.5万円	ー

性別問わず30代を超えると年収500万円以上となり、企業規模によっては年収1,000万円超えが目指せます。

3.公認会計士の年収が1000万、2000万、3000万、∞億円を超えるケース

公認会計士は、年収1,000万円までは誰でも目指せる範囲です。働き方によっては年収2,000万円や3,000万円も夢ではありません。

年収別の公認会計士の働き方
年収1,000万円	誰でも目指せる範囲	監査法人や会計コンサルタント、一般企業内会計で実績を積めば実現できる
年収2,000万円	スキルと実績が必要	監査法人のパートナーになる、独立をするなどスキルと実績が必要となる
年収3,000万円～∞億円以上	狭き門ではあるが夢ではない	監査法人のパートナーとして実績を積む、独立の方法を工夫する

では、年収ごとにどのような働き方やライフスタイルを実現できるのか詳しく見ていきましょう。

3-1.年収1,000万円：誰でも目指せる範囲

年収1,000万円は公認会計士になれば、誰でも目指せる範囲です。具体的なケースとして、3つの事例を見てみましょう。

①監査法人の場合

監査法人は実績や勤続年数により、下記のような役職に従事します。

役職	勤続年数	年数の目安	業務概要
スタッフ	入社直後	500万円	シニアの指示を受けながら仕事を行う
シニア	入社3～4年	700万円	現場の責任者のポジション
マネージャー	入社8年	900万円～1,000万円	チーム全体の管理者のポジション
パートナー	入社15年	1,500万円以上	最終責任者（共同経営者）のポジション

監査法人は一般企業よりも出世競争が激しくなくコツコツと実績を積めば昇進できるため、最短で入社10年以内には年収1,000万円が目指せます。大学卒業と同時に監査法人で勤務ができれば、30歳前後には年収1,000万円に到達していることも夢ではありません。

また、大手監査法人の場合は年収そのものが高く設定されていることがあるため、マネージャー職以上であれば年収1,000万円を超えるケースもあります。

②コンサルタントの場合

会計コンサルタントの場合は実績や勤続年数により、下記のような役職に従事します。

役職	勤続年数	年数の目安	業務概要
アソシエイト	入社直後	700万円～900万円	シニアの指示を受けながら基礎的な業務を行う
シニア アソシエイト	入社3～5年	1,000万円～1,500万円	プロジェクトの中心を担う責任者のポジション
マネージャー	ー	1,500万円～2,000万円	プロジェクト全体の進行や管理を行う
パートナー	ー	2,000万円～∞億円以上	共同経営者や役員のポジション

会計コンサルタントが必要な場面として外資系の案件や大きな資金が動く案件が多いため、全体的な年収が高くなる傾向があります。
シニアアソシエイトで年収1,000万円を超えるため、最短で入社3年程度で年収1,000万円に到達できます。とくに規模の大きなコンサルティング会社の場合は平均年収が1,000万円を超えているケースもあり、TOPコンサルタントは∞億円以上も目指せるでしょう。

③一般企業の組織内会計

昨今は会計の透明度や正確さが求められるようになり、社内会計の需要が高まっています。とくに国家資格を保有する公認会計士は会計のプロフェッショナルとして、待遇や年収が優遇されるケースがあります。
会社規模や業務内容にもよりますが、年収1,000万円以上の求人も多数見受けられます。

ただし、一般企業で年収1,000万円を確保できる求人となると、スキルや実績がある程度求められます。公認会計士としてのスキルや実績を積み、転職やスキルアップ時に検討できる年収となるでしょう。

3-2.年収2,000万円以上：スキルと実績が必要

公認会計士で年収2000万円以上を目指すには、実績やスキルが必要となってきます。年収2,000万円以上が目指せるケースとして3つの事例を見てみましょう。

①監査法人や会計コンサルタントのパートナーになる

監査法人や会計コンサルタントのパートナーになると、年収2,000万円に到達できます。

監査法人のパートナー	年収1,500万円～
会計コンサルタントのパートナー	年収2,000万円～

パートナーとは、共同経営者のポジションを指します。雇われる側から雇う側になるため、考え方や周囲との接し方も変わります。監査法人の場合は監査の最高責任者となり、大きな責任が伴います。経営者の立場となり責任が重くなるからこそ、年収2,000万円という高収入を得ることができるのです。

パートナーになるには

• 監査法人や会計コンサルタント会社内で昇進する
• パートナーとして会計コンサルタントに転職する

という方法があります。前者が一般的で、監査法人に残る約50％の人がパートナーに到達できると言われています。

②報酬が高い会社に転職する・CFOになる

公認会計士として年収2,000万円以上を狙うには、報酬そのものが高い会社に転職することも一つの方法です。一例として、下記のような業界で年収2,000万円以上の報酬が見受けられます。

年収2,000万円以上が目指せる業界は、専門性が高い点が特徴です。例えば、医療系や証券会社などはその業界のことを理解している必要があります。一般的な公認会計士としての知識にプラスアルファした知識が必要です。

また、CFOは最高財務責任者のことです。上場を目指すベンチャー企業において財務管理や企業戦略を行い、スピード感のある判断を行う必要があります。

このように、年収1,000万円の業務範囲と比べると難易度は上がりますが、得意分野や公認会計士としての実績を活かしてチャレンジする価値はあるでしょう。

実際に転職をしてCFOとして活躍をしている公認会計士のキャリア形成やライフスタイルについては、下記を参考にしてみてください。

現役ITベンチャーCFOとのキャリア対談 土谷 祐三郎氏
NextCFO 次世代のCFOを目指すあなたへ

③独立・起業をする、プロスポーツ選手レベルの収入も実現可能！

公認会計士は専門性の高い業種なので、独立・起業をして活躍できます。厚生労働省のデータを見ると、自営やフリーランスを選択する公認会計士が多いです。さらに、経営層を目指す方もいます。

独立・起業をすると自分の頑張りが報酬に反映されるため、多くの仕事に携われば携わるほど年収を増やすことが可能です。具体的な独立方法としては、下記のような方法が検討できます。

• 会計事務所やコンサルティング会社を立ち上げる
• 法人の顧問会計士になる
• フリーランスとして法人監査に携わる
• 会計知識を活かし、起業する

例えば、会計事務所やコンサルティング会社を起業し、一定の顧客を抱えることができれば、年収∞億円以上も夢ではないでしょう。さまざまな実績を積み代表取締役として活躍する公認会計士のキャリア形成やライフスタイルについては、下記を参考にしてみてください。

株式会社ストライク 代表取締役社長 荒井 邦彦氏
株式会社マイネット 経営企画担当取締役 小出 孝雄氏
南青山アドバイザリーグループ 代表取締役 CEO 仙石 実氏
リーダーを目指す公認会計士のために、「公認会計士2.0」

3-3.年収3,000万円～∞億円以上：狭き門ではあるが夢ではない

公認会計士として年収3,000万円以上を得ることは狭き門ではあるものの、上記の3-2③にあるように独立・起業によって夢ではなく実現可能です。ここでは他にどのようなケースで年収3,000万円超えが実現できるのか2つの事例をご紹介します。

①監査法人や会計コンサルタントのパートナーとして実績を積む

「3-2.年収2,000万円：スキルと実績が必要」でも触れましたが、監査法人や経営コンサルタントのパートナーになると、年収アップは見込めます。就任したばかりのころは年収1,500万円～2,000万円程度かもしれませんが、実績を積むことで年収3,000万円～∞億円以上も夢ではありません。

また、企業規模の大きい案件や監査報酬の高い案件などに携わることができるようになれば、年収3,000万円～∞億円以上を目指せるでしょう。このように、パートナーとしての実績や案件によっては、より高い年収を目指せるようになります。

②独立・起業して複数の収入源を持つ

会計事務所やコンサルタント会社を立ち上げるだけでも規模によっては3,000万円～∞億円以上を目指せますが、複数の収入源を持つとより現実的になります。

例えば、会計事務所を立ち上げ代表取締役に就任しながら顧問会計士や法人監査も行えば、収入源が増えます。年収3,000万円～∞億円以上が実現しやすくなるでしょう。

この方法で年収3,000万円～∞億円以上を目指すには実績や公認会計士としての価値、そして幅広い領域の知識が必要です。実現できない方法ではないため将来のビジョンを明確に描きながら、働き方を工夫するといいでしょう。

会計ファイナンス人材の多様なキャリア形成については、下記を参考にしてみてください。

経理・財務・会計人材のためのキャリア名鑑
【テキスト版】会計人材のためのキャリア名鑑

4.公認会計士の年収が高い2つの理由

公認会計士の年収が高い理由としては、次の2つがあります。

なぜ公認会計士は高い年収を獲得できるのか理解するためにも、参考にしてみてください。

4-1.専門性と難易度が高い

1つ目は、公認会計士資格の専門性と難易度が高いところです。一般的に資格の難易度は、資格の価値や年収に比例します。公認会計士は、医師や弁護士に並ぶ3大国家資格の1つだと言われています。

平均合格率は10.5％^※と難易度が高く、誰でも簡単に取得できるものではありません。

※出典：金融庁「令和6年公認会計士試験合格者調」
※平成18年～令和6年までの合格率の平均

また、医師が手術をするように、弁護士が裁判をするように、公認会計士が持つ会計の知識や技術は非常に専門性の高いものです。簿記や法律、監査知識など幅広い知識を有しており、公認会計士だからこそ理解できる業務がたくさんあります。

そのため、資格自体に価値があり、公認会計士が携わる業務の報酬が高く設定されています。例えば、監査業務の場合は公認会計士資格を取得していると、未取得の会計士の2倍以上の時給が設定されるケースがあります。

公認会計士	監査補助員（公認会計士未取得）
1時間：16,500円	1時間：6,600円

公認会計士ならではの専門性の高い知識や技術は他に変えられないからこそ、高い報酬が支払われます。そのため、必然的に年収も高くなるのです。公認会計士の難易度が気になる場合は下記の記事で詳しく解説しているので、参考にしてみてください

4-2.幅広い働き方を選択できる

2つ目は、幅広い働き方を選択できることです。会社員や公務員など働き方が限定されると、誰もが高収入を狙うことが難しいです。例えば、会社員の働き方に限定されている場合は、社内で実績を積み昇進するしかありません。昇進できる人材は限られますし、会社の規模や利益によって年収が左右されるでしょう。

一方で、公認会計士は下記のように活躍できるフィールドが広く、限定された働き方に縛られる必要がありません。監査法人で働くこともできれば、一般企業やコンサルタント会社で働くこともできます。自分の実績やスキルに応じて、報酬のいい働き方を取捨選択していけます。

業務内容	主な就職先
監査 （監査業務を行う）	監査法人
税務 （税務業務の代行や相談を行う）	会計事務所
コンサルティング （企業の課題解消のサポートをする）	コンサルティング会社
企業内会計 （会計のスペシャリストとして会計や税務部に所属する）	一般企業 ベンチャー企業 教育機関 地方公共団体 非営利団体 コンサルティング会社

また、公認会計士は高度や知識や技術を活かして、独立やフリーランスを目指すことも可能です。例えば、会計事務所を独立開業し副業として他の業務も行えば、収入源が増え大幅な年収アップが狙えます。

また、フリーランスとして携わる業務量を増やせば、年収も増やすことができるでしょう。このように、自分が目指す年収に応じ、公認会計士資格を活かしながら働き方を変えていけます。

公認会計士の仕事内容について詳しく知りたい方は、以下の記事をぜひ参考にしてみてください。

5.【他資格と比較】公認会計士なら激務ではなく高収入を得やすい！

公認会計士の年収が理解できたところで、他の資格の年収も気になるところではないでしょうか？公認会計士と比較することが多い資格の年収は下記のとおりです。

資格	平均年収
税理士	922万円
司法書士	1,170万円
行政書士	620万円

行政書士を除き、公認会計と同等もしくは少し高いのが現状です。ただし、年収を数値だけで捉えることは危険です。高い年収を得るための忙しさや出世競争の激しさも考慮する必要があります。

①仕事の忙しさ

どの資格も働き方や業務内容により忙しさは異なりますが、司法書士や行政書士は激務だと感じやすいです。

資格	仕事の忙しさ
公認会計士	繫忙期は忙しいもののプライベートと仕事のバランスを取りながら働きやすい
税理士	繫忙期と閑散期の差が激しく激務に感じる期間がある
司法書士	1人当たりの仕事量が多い・慎重に行うべき業務が多く激務になりやすい
行政書士	仕事の範囲が広く業務内容によっては激務になりやすい

司法書士は1人当たりの業務量が多いことがあり、必要な業務をこなすことに時間を要します。それに加えて登記申請や登記手続きなどミスが許されない業務が主流なので、どうしても時間がかかります。

行政書士は携わることのできる仕事の範囲が広いため、業務内容によっては激務になりやすいです。例えば、法律が関わる書類作成や国の事業の書類作成など幅広い業務に携わる可能性があります。

慣れない図面作成で夜中になる
行政書士　意外と激務

生きてくって大変だ

働かずに稼げる仕組みを作りたいなあ

— 行政書士独学応援 (@gyousyosato) January 20, 2021

一方で、公認会計士が繫忙期はあるものの、プライベートと仕事のバランスを取りながら働きやすいです。高い年収を得られることは嬉しいですが、その代わりにプライベートや心身の健康を蔑ろにしたくないものです。公認会計士なら高年収とワーク・ライフ・バランスを取りながら働くことが実現できます。

②出世競争の厳しさ

会社に属している状態で年功を上げるには、出世をして役職を上げていく必要があります。出世競争が激しかったり出世しにくい風土があったりすると、なかなか年収が上がりません。

公認会計士は出世競争の激しさがなく、順調にキャリアを築ける強みがあります。とくに、監査法人の場合は、継続して勤務ができれば50％程度の人がパートナーまで昇進できると言われています。また、公認会計士の場合は独立を視野に入れることができ、出世競争をしなくても年収を上げる方法を模索できます。

厳しい出世競争があると高年収を獲得できる人は一部に限定されてしまいますが、公認会計士の場合は誰もが高年収を獲得できる可能性を持っています。

このように、他の資格と比較したときに公認会計士は

①心身ともに疲弊してしまう激務ではない
②出世競争が激しくなく順調にキャリアを築ける

という特徴があります。無理をして高収入を得るのではなく、プライベートと仕事の双方を大切にしながら高い年収をキープできるのは公認会計士ならではの良さでしょう。

6.せっかく公認会計士を目指すなら少しでも早く現場に出て実績を積んだほうがいい

公認会計士の年収を理解し「少しでも早く公認会計士として活躍したい」「少しでも早く理想の業種や職種に携わりたい」と感じた人もいるかと思います。

実際に、少しでも早く公認会計士となり現場に出て活躍したほうが有利です。

ここでは、少しでも早く現場に出たほうがいい理由を解説していきます。理想の年収を得るためにも重要なポイントとなるので、ぜひ参考にしてみてください。

6-1.少しでも早く現場に出たほうがいい理由

少しでも早く現場に出たほうが公認会計士として実績を積み、年収のアップが目指せます。例えば、大学在学中に公認会計士試験に合格した人と、27歳でやっと公認会計士試験に合格した人がいるとしましょう。

双方が監査法人に就職したとすると、スムーズに出世できたとしても5年分の差がつきます。35歳の時点で公認会計士になってから取得できた報酬額には、4,000万円もの差がついてしまうのです。

大学在学中に公認会計士試験に合格した場合
22歳で監査法人に就職	25歳でシニアに	30歳でマネージャーに	35歳での合計報酬額
年収500万円	年収700万円	年収1,000万円	10,000万円

27歳で公認会計士に合格した場合
27歳で監査法人に就職	30歳でシニアに	35歳でマネージャーに	35歳での合計報酬額
年収500万円	年収700万円	年収1,000万円	6,000万円

この事例からも、せっかく公認会計士を目指すなら少しでも早く現場で活躍し、実績やスキルを積んだほうがいいことが分かります。そして、少しでも早く現場に出るためには、公認会計士試験を最短で合格するための方法を選択するようにしましょう。

6-2.最短で公認会計士になるなら予備校を活用すべき

最短で公認会計士になるには、予備校に通い効率よく知識を身につけることが得策です。

実際に、予備校ごとに発表されている合格者数をもとにすると、公認会計士試験の合格者の大半が「予備校」に通っているといえます。

公認会計士試験の平均合格率は10.5％^※です。予備校に通うことで、難易度の高い試験でも合格に近づけることが分かるでしょう。

実際に公認会計士となった合格者からも、予備校に通った理由としていち早く合格をしてキャリア形成をしたかったという声があります。

※出典：金融庁「令和6年公認会計士試験合格者調」
※平成18年～令和6年までの合格率の平均

公認会計士になり満足できる年収を得るには、最短距離で公認会計士試験に合格することが重要です。そのためには、合格に近づける予備校に通い効率よく学ぶようにしましょう。

7.公認会計士の資格スクールのCPA会計学院なら高収入を実現できる

CPA会計学院は、圧倒的な合格実績がある公認会計士試験に特化した資格スクールです。独自のノウハウと手厚いサポートで、公認会計士試験の合格をサポートします。CPA会計学院ならではの3つの強みをご紹介します。

7-1.合格者占有率60.7％の確かな合格実績

CPA会計学院は2024年公認会計士試験で、973名の合格者を輩出しました。全体の合格者数が1,603名だったので、合格者占有率は60.7％と高い合格実績です^※。

言い換えると、合格者の過半数がCPA会計学院の受講生となります。公認会計士試験の合格者数は9年連続更新しており、確かな実績を残しています。

7-2.公認会計士専門の学校だからできる手厚い就職サポート

CPA会計学院は公認会計士試験に合格したら終わりではなく、受講生の目指すキャリアに合わせて手厚い就職サポートを実施しています。

大手監査法人と良好な関係を築いており、30社以上を集めた合同説明会や就職イベントを行っています。このようなつながりは、公認会計専門の学校だからこそ持っている強みです。それだけでなく、就職サポートができる下記のようなアドバイザーも在籍しており、希望の年収を得るためのキャリア相談や就職先の相談なども随時実施しています。

• キャリア支援経験が豊富なキャリアアドバイザー
• キャリア支援専任の監査法人のリクルーターを務めた会計士・BIG4監査法人のリクルートリーダーを務めた会計士

また、監査法人向けの就職対策講座や、面接の練習なども可能です。公認会計士となり希望のビジョンを実現できるよう、一人一人に寄り添ったサービスを提供しています。

7-3.徹底した受講生ファースト

CPA会計学院は受講生がモチベーションを維持して前向きに試験に取り組めるように、徹底した「受講生ファースト」を実施しています。一例として、3つの特徴をご紹介します。

①OBやOGによるチューター制度を利用できる

CPA会計学院には気兼ねなく相談ができる「合格者チューター」が常駐しています。合格者チューターはOBやOGが担当しておりスケジュール管理や仕事や学校との両立など、自らの経験を踏まえて丁寧にアドバイスをしています。公認会計士試験に合格した受講生からも、合格者チューターがとてもよかったという声が多数届いています。

②経験豊富な講師に個別相談ができる

「分からないところがあるけれど質問できない」「苦手科目でつまずいてしまう」という状態では、なかなかモチベーションが維持できません。CPA会計学院では指導経験が豊富な講師に、いつでも手軽に個別相談ができる環境を整えています。

相談方法は来や電話、Zoom、メールなど複数用意しているので、通信講座の方でも問題なく質問できます。また、個別相談がしにくいという場合には、講師1人と複数の受講生で対談をするオープン面談も利用できます。受講生同士の交流の場にもなり、苦手科目の克服やモチベーションアップにつながります。

③学びやすい講座を選択できる

CPA会計学院は通学講座だけでなくオンライン（通信）講座も用意しています。受講生のライフスタイルに応じて学びやすい方法を選択できます。

CPA会計学院の受講スタイル
オンライン（通信）講座	Web受講やアプリ経由でのWeb講義ダウンロード、テキストなどを組み合わせ効率よく学習できる 常駐専任講師が学習状況や成績を把握して徹底した個別サポートを実施
通学講座	ライブ講義とWeb講義などを組み合わせ、自分に合う方法で学習できる 自習室を活用して自習をすることも可能
通学・通信併用講座	ライフスタイルに応じてライブ講義とWeb講義などを組み合わせて学習できる

オンライン講座と通学講座の講師は同じなので、オンライン講座であっても通学講座と同様の質が高い講義、サポートを受けられます。また、どの講座もリアルタイムでの講義だけでなく、Web講義を受講できます。学校や会社の空き時間を利用し効率よく学べる教材を用意しています。

「公認会計士になるにはまずは資格スクールに通うことが分かったけれど、資格スクールはどのようなところなの？」「資格スクールの具体的なカリキュラムは？」などと疑問を抱いている方もいるでしょう。

CPA会計学院では公認会計士の収入や将来などの話を含めて、資格スクールに通うメリットや具体的な内容をお伝えしています。公認会計士や資格スクールに関する不安や疑問を払拭できるかと思いますので、お気軽にお問い合わせください。

8.まとめ

いかがでしたか？公認会計士の年収が理解でき、安定した高収入が得られる公認会計士になりたいと思えたでしょう。最後に、この記事の内容を簡単に振り返ってみましょう。

〇公認会計士の平均年収は922万円。一般的な平均年収よりも349万円高い。

〇公認会計士の年収が1,000万、2,000万、3,000万を超えるケースは下記のとおり

年収1,000万円以上	誰でも目指せる範囲	監査法人や会計コンサルタント、一般企業内会計で実績を積めば実現できる
年収2,000万円以上	スキルと実績が必要	監査法人のパートナーになる、独立をするなどスキルと実績が必要となる
年収3,000万円～∞億円以上	狭き門ではあるが夢ではない	監査法人のパートナーとして実績を積む、独立の方法を工夫する

〇公認会計士の年収が高い理由は次の2つ

〇公認会計士が高収入を得られる他の資格よりも優れている点は次の2つ

〇最短距離で公認会計士に合格し実績を積み高収入を目指すならCPA会計学院

公認会計士はさまざまな働き方を選択でき、希望する年収に応じてビジョンを描けます。

CPA会計学院は確かな合格実績があるだけでなく、受講生の目指すビジョンに応じた就職サポートをしています。

無料の説明会や個別相談を実施していますので、お気軽にお問い合わせください。

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