公認会計士になるには? 3つのステップで徹底解説!
公認会計士になるにはどうしたら良いのでしょうか?
結論、公認会計士になるには、公認会計士試験・就職・公認会計士登録の3つのステップを踏む必要があります。
本記事では、それぞれのステップの流れや具体的な進め方を、図表を交えながら分かりやすく解説します。
これから公認会計士を目指そうか迷っている方はぜひ参考にしてみてください。
1.公認会計士になるには、3つのステップが必要!
1-1.公認会計士になるまでの大まかな流れ
まず、公認会計士になるまでの全体像を説明します。
結論からお伝えすると、公認会計士になるには３つのステップが必要です。
試験に合格するとすぐ公認会計士になれると想像する方が多くいらっしゃいますが、一般的には順調に進むと勉強開始からおよそ6年かかると言われています。
1-2.公認会計士試験は受験資格無し！誰でも受験できる!
医師や弁護士には受験資格が設けられているのに対して、現在の公認会計士試験の受験資格は一切ありません。
そのため、老若男女問わず、どなたでも受験できます。
1-3.公認会計士の試験に合格するのがゴールじゃない!?
試験に合格することで、ほとんどゴールといっても過言ではありません。
しかし、「公認」会計士と名乗る為には試験合格後、監査法人などで実務経験を積み、公認会計士として正式に登録する必要があります。
順調に進むと勉強開始から公認会計士試験合格まで2年、試験合格から公認会計士登録までおよそ4年(実務経験3年、修了考査+公認会計士登録1年)、合計6年かかると言われています。
今から公認会計士を目指す方は、将来的なキャリアを想定して、早めに準備を進めていくことをおすすめします!
次の章では、公認会計士試験について詳しく説明していきます。
【公認会計士になるには、今からでも遅くない！】
公認会計士は医師、弁護士に並ぶ三大国家資格の一つでありながら、受験資格がなく、誰でも目指すことができるのが特徴です。最近では大学や仕事と両立して合格する方も多くいます。
合格される方の多くは予備校に通っており、予備校の質の高い講義やテキスト、質問体制、スケジュール管理を上手に活用しています。
中でもCPA会計学院は公認会計士試験に特化した予備校で、徹底した受講生サポートを掲げています。
2024年の公認会計士試験において、全体の合格者1,603名のうち973名がCPA会計学院の受講生で、合格者占有率60.7%と高い合格実績を誇っています。
- ※合格者占有率算定方法について
-
※ CPA会計学院公認会計士試験合格者数973名は、2024年合格目標の初学者または再受験者対象のCPA本科コースを受講した方のうち、論文式試験に合格された方を対象としております。
※ 全体合格者数は、公認会計士・監査審査会「令和6年公認会計士試験の合格発表の概要について」に記載の論文式試験合格者数をもとに記載しています。
※ 令和6年公認会計士試験合格者数に占めるCPA会計学院公認会計士講座本科生論文式試験合格者の割合で算出をしています。
CPA会計学院では、無料の説明会や個別相談を随時実施しており、一人ひとりのライフスタイルやご状況に合わせたコースのご提案や、公認会計士の魅力、具体的な目指し方のご説明などを行っています。
いずれもオンラインでも実施しておりますので、少しでも疑問やお悩みがございましたら、ぜひご利用ください。
2.公認会計士試験編
公認会計士になるための最大の関門は「公認会計士試験」です。
この章では、公認会計士試験合格までの流れや、試験概要を詳しくお伝えします。
なお、公認会計士試験について詳しく知りたい方は、下記の記事をぜひ参考にしてみてください。
2-1.短答式試験と論文式試験
公認会計士試験に合格するには「短答式」と「論文式」の2つの試験に合格する必要があります。
まずは公認会計士試験の全体像を見ていきましょう。
2-2.短答式試験について
短答式試験は、毎年12月と5月の年2回開催される「マークシート方式」の試験です。
12月か5月のいずれかに合格することで論文式試験に進むことができます。
短答式試験をスムーズに合格できるかどうかが、公認会計士になるための第一関門と言われています。
短答式試験は一度合格すると翌年・翌々年は免除され、合計3回論文式試験にチャレンジできます。
試験概要は下記の図をご確認ください。
【短答式試験のポイント】
- マークシート形式の試験
- 合格点は総合点70%が基準
- 年2回実施され、どちらかに合格すればOK
2-3.論文式試験について
論文式試験は毎年1回、8月に行われる相対評価の試験です。
「論文式」という名称ですが、実際には論文を書くわけではなく、「記述式(筆記)」の試験です。
合格の目安として、受験生平均点を上回ること(偏差値52以上)が必要になります。
論文式試験は、短答式試験の試験科目に「租税法」と「選択科目」の2科目が加わります。
選択科目は「経営学・経済学・民法・統計学」の中から1科目を選択できますが、CPA会計学院ではボリュームが少なく合格しやすいと言われる「経営学」を推奨しています。
【論文式試験のポイント】
- 記述式の試験
- 合格点は偏差値52が基準
- 総合で不合格であったとしても、成績の良い科目は「一部科目免除制度」により、2年間は論文式試験を免除できる
2-4.公認会計士試験の合格者の1週間の勉強スケジュールを紹介
公認会計士論文式試験は毎年約4,000人※が受験し、合格率は約８%です。
合格者の1日の平均勉強時間は5時間と言われており、1年半〜3年ほど試験勉強の期間に充てています。
公認会計士試験の勉強時間について詳しく知りたい方は、下記の記事をぜひご参考にしてみてください。
社会人・大学生・高校生別の1週間の学習スケジュール例は下記をご確認ください。
※令和５年願書提出者数:20,317人/論文式試験受験者数:4,192人/論文式試験合格者数:1,544人
※出典元:令和５年公認会計士試験の合格発表の概要について
公認会計士試験は独学でもチャレンジできますが、試験難易度が高くライバルも多いことから、最短で1発合格を狙いたい方は、予備校に通い効率よく学習する事をおススメしています。
CPA会計学院では「公認会計士試験合格者」の全科目合格者が「常駐」することで、どんな質問でもすぐに回答が得られます。
その場(遠方の場合はフリーダイヤル)で、「疑問」や「不安」を解消できるので、無駄な学習時間を削減でき、効率的に最短合格を目指せます。
次の章では、公認会計士試験に合格した後、どのように就職活動を行うのか詳しく説明していきます。
3.就職(監査法人修行)
短答式試験と論文式試験に合格すると、合格者の多くが監査法人に就職する傾向があります。
この章では、論文式試験から就職までの流れをご説明します。
3-1.合格から就職までの流れ
通常の採用のスケジュールとは異なり、公認会計士には新卒採用の概念はありません。
一般的に論文式試験合格発表後、約2週間で監査法人への内定が決定します。
大学在学中に合格し、監査法人でキャリアを積む方も多く、合格前から早めに準備を進めておくことが大切です。
3-2.そもそも監査法人とは?日本にはどんな監査法人があるの?
監査法人とは、監査業務を組織的に行う事を目的として、公認会計士が設立した法人です。
大きく分けると「大手監査法人」「準大手中堅監査法人」「中規模監査法人」「小規模監査法人」「特化型監査法人」の5種類に分かれており、国内に約250法人あります。
大手監査法人は国内に4法人あり、4法人で国内上場会社の監査業務の8割を占めている事から「BIG4」と呼ばれています。
監査法人は全国にありますが、東京・名古屋・大阪などの大都市圏に集中する傾向があります。
3-3.公認会計士の就職活動の流れ
公認会計士試験合格後に、監査法人の合同就職説明会やイベントに参加して、合格発表前から事前に情報収集を行い、合格発表後は約2週間で就職先を決定します。
大学生や高校生も同様に試験合格後、すぐに就職活動を行うのも特徴です。
大学3年生で合格した方は、4年生の1年間は就職先の監査法人で「非常勤スタッフ」として実務経験を積むケースも多くあります。
若いうちから実務経験が詰めることから、キャリア形成や昇進・賃金の面で考えても、若いうちに公認会計士試験に合格するメリットは大きいと言えるでしょう。
公認会計士のキャリアや仕事内容について知りたい方は、下記の記事をぜひご参考にしてみてください。
次の章では、監査法人就職を経て、公認会計士として登録するまでの流れを詳しく説明していきます。
CPA会計学院では、面接対策や自己分析など公認会計士の就職サポートも行っております。
4.公認会計士登録編
監査法人に就職し、3年間の実務経験を積むと、正式に公認会計士に登録する資格を手にすることができます。この章では、就職から公認会計士登録までの流れを詳しくご説明します。
4-1.就職から公認会計士登録までの流れ
“公認”会計士と名乗る為には試験合格後、監査法人などで3年間の実務経験を積み、日本公認会計士協会への名簿登録が必要となります。
4-2.日本公認会計士協会名簿登録概要
登録要件を満たすには、監査法人に就職し業務補助要件を満たすほかに、実務補習所に3年間通い、修了考査に合格する必要があります。
「実務補習所に通う」と言うと、通学必須など大変な印象を受けますが、実際には想像より簡単です。
現在はeラーニングも増えているので、スキマ時間や休日に講義を受講することも多く、監査法人側が補習所を優先してくれて業務を調整してくれるケースも多数あります。
詳しくは下記をご確認ください。
4-3.修了考査とは?合格点は?
修了考査は、毎年1回12月に行われる、5科目の筆記試験です。
合格基準は、総点数の60%を基準として、修了考査運営委員会が相当と認めた得点比率です。
満点の40%に満たない科目が1つでもあると、不合格になる可能性があるため注意が必要です。
とても大変な試験という印象を受けますが、修了考査は公認会計士試験(ステップ1)と比べると難易度が低く、突破しやすい試験のため、そこまで心配する必要はありません。
修了考査直前は、監査法人で有給取得ができるケースも多い為、勉強時間も容易に確保できます。
4-4.修了考査・名簿登録に必要な費用
日本公認会計士協会名簿登録するためには、初期費用と年会費がかかります。
登録費用は勤務先が負担してくれる場合もあるので、就職先の企業に事前に確認する事をおすすめします。
5.まとめ
公認会計士になるには、大きく3つのステップが必要です。
- 公認会計士試験
- 就職(監査法人修行)
- 公認会計士登録
最短で公認会計士になるには、公認会計士試験(ステップ1)を短期で合格することが最も重要です。
公認会計士試験の1発合格を目指しましょう。
6.公認会計士講座をご検討されている方へ
最後までお読みいただきありがとうございます。
CPA会計学院は確かな合格実績があるだけでなく、それぞれのご状況やライフスタイルに合わせた受講生サポートを徹底しています。
無料説明会や個別相談を実施していますので、お気軽にお問い合わせください。
コース詳細、合格者の声、料金などをひとまとめに
- 予備校に通うメリットって何？
- CPA会計学院で合格した人ってどんな人？
- 合格するまでの学費はどれくらい？
悩みや疑問が尽きない。でも予備校選びは後悔なく進めたい。そんな方も多いのではないでしょうか。
CPA会計学院では、毎日実施している受講相談やセミナーで皆さまからよくお寄せいただくご質問に基づき、これから公認会計士試験の学習を始める方に必要な情報を、一冊のパンフレットにまとめています。
【パンフレットの内容を一部抜粋でご紹介】
- CPA会計学院の7つの強み（教材・講義・講師など）
- 通学講座／通信講座／通学・通信併用講座の比較
- 合格者インタビュー
- お申込み方法
- コースの詳細・価格表 ※別紙
などを豊富なイラストや写真とともにご紹介しています。
予備校選びは、公認会計士試験の合否を、つまりその後の人生のキャリアを左右する。そういっても過言ではありません。
- 「ネットの情報だけで何となく予備校を選んで後悔しました」
- 「一校の情報しか調べずに選んだらモチベーションが続かなかった」
- 「”友達や先輩が通っている”で選んだら、講義や教材が自分に合わなかった」
他校からCPAに移籍してくる方からそういった声をお聞きすることもあります。
予備校選びに必要なのは正確かつ効率的な情報収集です。
このパンフレットを読めば「CPAの圧倒的な合格実績の秘訣」を理解できます。
同封の「合格者体験記」では、その年の合格者973人の中から、これから公認会計士を目指す方にとって参考となる体験記を厳選して掲載しています。
「在学中合格」「通信で合格」「社会人で合格」「移籍して合格」など、多様な先輩たちの合格者の声が「一歩を踏み出す勇気になった」という方も多くいらっしゃいます。
パンフレットは無料でお届けします。すぐに見たいときに便利なPDFデータも合わせてお送りします。
また、資料請求をしていただいた方は、無料体験講義をご覧いただけます。簿記3級相当の「公認会計士講座入門Ⅰ」のWeb講義動画、テキスト・問題集のPDFデータをお送りします。
下記のボタンから次のページに進んで、資料請求フォームを埋めて送信ボタンを押していただくと、資料請求のお手続きは完了です。
ぜひお気軽にご利用ください。
公認会計士を目指したい方は
こちらのページも参考にしてください
公認会計士講座
令和6年 合格実績 | 公認会計士試験 合格者数973名・合格専有率
※60.7%。本気で公認会計士を目指すならCPA
公認会計士の合格を
目指すならCPA会計学院
圧倒的な合格実績と万全なサポート体制で合格へと導きます！
関連記事
ランキング
カテゴリー一覧
-
公認会計士を目指す方へ
これから公認会計士を目指される方向けに、試験情報や公認会計士資格などの基礎知識をご紹介。
-
米国公認会計士（USCPA）
米国公認会計士（USCPA）とは・試験制度・キャリアなどについてご紹介。
-
公認会計士 学習方法
公認会計士資格取得に必要な勉強量、効率的な学習方法などを合格者の声も交えてご紹介。
-
公認会計士 キャリア
試験合格後の就職活動や公認会計士の十人十色のキャリアを具体例を挙げながらご紹介。
-
その他
公認会計士全般についてのコラムをご紹介。