USCPA試験における出願州の選び方について解説

2023.06.05

米国公認会計士（USCPA）

U.S.CPA試験は州ごとに受験条件やライセンス取得条件が異なります。

CPA会計学院では皆様のご状況に応じて、早期の受験が可能です。将来的にライセンス取得が見込める出願プランをご案内いたします。

また、USCPA担当講師やスタッフが、出願州選択やスケジュールのご相談を承っていますので、お気軽にご相談ください。

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出願州の選び方チャート
受験条件／ライセンス取得条件
- 合格実績の他州証明
リーズナブルなのに高品質、CPA会計学院のUSCPA講座

出願州の選び方チャート

受験条件／ライセンス取得条件

受験州	受験条件	ライセンス取得条件
アラスカ _{受験条件が緩やかなため、早期受験が目指せます}	オススメ！・4年生大学卒業の学位・会計15単位（指定科目なし） _{※4年制大学在学中の方は、卒業に必要な単位数が残り18単位以下で、会計15単位を取得していれば卒業見込みでも出願可能です。}	・直属の上司であるU.S.CPAの下での会計実務経験・総単位 150単位、会計 24単位、Business Law 3単位、 Economics 3単位、 Statistics/ Computer Science/Algebra/Calculus/ Mathematics いずれか３単位
ニューヨーク _{ライセンス取得を希望されない方や大学在学中の方が早期受験を目指せます。}	・総単位 120 単位・会計指定 4科目^※ _{※Financial Accounting(upper level)、Taxation、Cost or Management Accounting、Audit and attestation(upper level)}	・直属の上司であるU.S.CPAの下での会計実務経験・米国在住＆就労ビザ・４年制大学学位、会計33単位^※、ビジネス36単位 _{※会計36単位には、Business/Accounting Communications、Ethics and Professional Responsibility、Accounting Researchを含む必要あり。}
ワシントン _{監査以外の会計実務経験でもライセンス取得が可能です}	・4年制大学卒業の学位・総単位120単位・会計24科目 *（指定科目なし）・ビジネス24単位（指定科目なし） _{※会計単位のうち15単位以上はUpper Division（米国大学の3-4年次で履修するレベルの単位)であること。}	ライセンス取得サポート対象・会計関連の1年以上（2,000 時間）の実務経験・左記に加え、総単位150単位 _{※監査法人や会計事務所だけでなく、一般事業会社や政府機関等での会計実務経験（会計業務、予算管理、データ分析、内部監査、税務、経理業務、財務分析、監査業務など）が認められます。}
グアム _{Inactiveライセンスを取得できます。また、見込み受験制度を利用することで早期受験が可能です。ただし合格実績は「暫定合格」となり、初回受験から18カ月以内に受験条件を満たす必要があります。}	・4年制大学卒業の学位または総取得単120 単位以上・会計 24 科目 ^※（すべて Upper レベル・指定 4科目あり）・ビジネス 24 単位 ^※（指定 3科目あり）_{※Financial Accounting、Management Accounting、Taxation、Auditing ※Economics(6単位)、Finance(3単位)、BusinessLaw(3単位)}	ライセンス取得サポート対象・Activeライセンス _{一般企業・政府系機関・監査法人・会計事務所いずれかでの実務・会計業務・監査証明業務・財務または経営アドバイザリー業務・税務・会計コンサルティングなどの実務経験が認められます。} ・Inactiveライセンス _{実務経験要件はありません。} ・左記に加え、総単位150単位以上
モンタナ _{大学の学位が不要なため、専門学校卒や短大卒の方でも受験条件を満たせます。}	・会計 24 科目^※（すべてUpperレベル・指定 4科目あり）・ビジネス24単位 _{※Financial Accounting、Cost/Management Accounting、Taxation、Auditing}	・会計関連の1年以上（2,000 時間）の実務経験・左記に加え、４年制大学卒業の学位及び総取得単位150単位

合格実績の他州証明

多くの州では合格実績を他州に証明し、追加的に学位要件・単位要件・実務要件を満たすことで、他州ライセンスを取得できます。例えば、アラスカ州で合格し、ワシントン州でライセンス取得が可能です。

USCPAについてより詳しく知りたい方はこの記事をご覧ください。

非公開: USCPA（米国公認会計士）になるには？出願・試験対策から資格取得までの流れを全て解説！

USCPAとは、アメリカ各州の会計士委員会が認定する公認会計士資格のことです。「英語力」と「高度な会計知識」を兼ね備えるUSCPAは、国際ビジネス資格の最高峰の1つとして、グローバルな就職・転職市場でも高く評価されていま…

リーズナブルなのに高品質、CPA会計学院のUSCPA講座

CPA会計学院とは

CPA会計学院はJCPA試験の合格者占有率60.7%（2024年）を誇る資格スクールです。

20年以上のJCPA資格スクール運営で蓄積した指導ノウハウをUSCPA講座に活かしています。

※　合格者占有率算定方法について: ※　合格者占有率は、令和6年公認会計士試験合格者1,603名に占めるCPA会計学院公認会計士試験合格者973名の割合で算出をしています。
※　全体合格者数は、公認会計士・監査審査会「令和6年公認会計士試験の合格発表の概要について」に記載の論文式試験合格者数をもとに記載しています。
※　CPA会計学院公認会計士試験合格者数は、2024年合格目標の初学者または再受験者対象のCPA本科コースを受講した方のうち、論文式試験に合格された方を対象としています。
※　上記は日本の公認会計士試験の合格実績を対象としています。

教材・サービス・単位取得すべて込み、実質負担額44,000円〜で受講可能

上記の価格には以下のコンテンツがすべて含まれます

英語力に自信がない人でも合格を可能にする、CPA会計学院のオリジナルテキスト
デジタル学習コンテンツ
各種講義（レギュラー講義・問題集解説講義・直前対策講義）
米国大手教材会社UWorld社によるUWorld Question Bank+模擬試験
提携大学の単位取得
5校舎・10ラウンジ・47都道府県の提携有料自習室の利用
講師への質問（対面・電話・メール・オンラインで可）
出願州相談・単位診断を含む受験手続きサポート
ライセンス取得サポート

日本の公認会計士を多く輩出しているCPA会計学院の整った学習環境と、公認会計士講座で培ったノウハウを活かし、高品質な教材・手厚いサポートとリーズナブルな価格の両立を実現しました。USCPAは出願手数料・海外受験料など受験に費用がかかる試験であるからこそ、資格スクール費用を抑えて合格を目指したいという方におすすめです。

キャッシュバック・割引について詳しくはこちら

※　受講期間について: ※　本講座の受講期間は、初回教材発送日より24カ月間（+ 1年間の無料延長サポート付）でとします。また、当校がお渡しする教材の内容についてのお問い合わせ有効期間も講座受講期間と同様とします。
※　1年間の無料延長期間には、校舎自習室、提携有料自習室、ラウンジの利用は含まれません。
※　当校が提携する大学での単位認定試験の受験可能期間は、初回教材発送日の属する月の翌月1日を起算日とした3年間です。なお、無料延長期間が付与されている場合は、その期間内において単位認定試験が受験可能です。

※　リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業について

＜キャッシュバック額＞
最大252,000円

＜対象者＞
以下2点を満たしている方
①現在在職中であること（サービスへの登録時と初回面談時に在職者である必要があります。在職者とは企業等と雇用契約を締結している正社員、契約・派遣社員、パートやアルバイトの方などを指し、企業等と雇用契約を締結していれば、大学等に在学中でアルバイトをしている学生の方も対象者に含まれます）
②転職を目指していること（雇用主の変更を伴う転職を目指している方）

＜キャッシュバックのタイミング＞
本講座修了時に受講料の50%を返還、転職して１年経過時に20%を返還

※　合格お祝い金制度について

＜キャッシュバック額＞
100,000円

＜支給要件＞
以下2点を満たしている方
①受講期間2年間と無料延長期間1年間の合計3年以内で全科目合格し、証明書類をご提出された方
②合格体験記の執筆にご協力いただいた方（過去にご入会いただいた方も対象となります）

＜キャッシュバックのタイミング＞
証明書類と合格体験記のご提出後