「配布法令基準集」配布のお知らせ

大蔵財務協会より,平成30年度版の配布法令基準集が届きました。
以下の日程で配布しますので,CPAで注文された受講生は速やかに取りに来てください。
なお、CPAで購入のお手続きをしていない受講生の方は「大蔵財務協会」にお問い合わせの上、ご購入ください。


■配布期間:2月19日(月)~3月4日(日)
■配布場所:各校舎 受付

また,会計学,監査論,企業法につきましては,上級答練第3回より配布法令基準集を必ず持ち込みして答練を受講してください。
租税法につきましては,上級答練第1回より配布法令基準集を必ず持ち込みして答練を受講してください。

なお,上記の指定された答練より前に実施される答練につきましては,任意で配布法令基準集を持ち込むことは可能です。

実際の論文式本試験と同様の環境で答練を受講する趣旨から,配布法令基準集には書き込みなどはしないように注意してください。

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「平成30年 公認会計士試験用参考法令基準集(監査論)」には,昨年度までの参考法令基準集には掲載されていなかった「要約財務諸表に関する報告業務(監基報810)」が含まれています。

ここで,要約財務諸表に関する報告業務とは,経営者が(監査済)財務諸表を基礎として作成した要約財務諸表が,(監査済)財務諸表と整合しているか否かについて,(監査済)財務諸表の監査を実施した監査人が意見を述べる保証業務であり,これまで日本では行われていない新しい業務になります。そして,当該業務についての実務上の注意事項が規定されているのが,「要約財務諸表に関する報告業務(監基報810)」になります。


そのため,CPAでは,追加論点講義(40分程度を想定)を3月上旬に実施する予定になっています。しかし,当該論点は,上記でも述べたように,これまで日本では行われていない新しい業務になりますので,短答対策としても,論文対策としても,重要度(出題可能性)は低い論点と考えています。


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CPA会計学院

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