
年収1000万円超えを狙うなら公認会計士?アメリカの会計士事情

Forbesの記事で気になるものがありました。
年収1000万円超えの求人ポストが最も多い米企業は?| Forbes JAPAN
2016年4月25日の時点で、同サイト上に、年収10万ドルを超える仕事の求人(米国内)が最も多かった企業のリストだ。その上位企業は以下の通り。
1.アマゾンウェブサービス ―クラウドコンピューティング・サービス
2.JPモルガンチェース ―金融
3.プライスウォーターハウスクーパース ―監査法人
4.マイクロソフト ―ソフトウェア開発・販売
5.レイセオン ―軍需製品メーカー
注目すべきは第3位のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)。
個人的にはハイテク企業ばかりが入ってくるかと思っていましたが、意外にも(←?)監査法人のPwCが3位にランクインしております。
記事では細かい職種や役職はわかりませんが公認会計士が非常に高く評価されていることの1つの証左と言えるでしょう。
文中では
年収10万ドルを超える仕事を探している人は、ハイテク企業と金融サービス企業に狙いを定めるべきだ。
とありますが、公認会計士の場合、監査法人から金融サービスへの転職も非常に多くありますのでそういう意味でも公認会計士は狙い目です。
ただし、
リストに名のあるような企業で働くには、それらの分野に関するスキルが必要だ。
ともあります。
待遇がいいということは、それだけのスキルを併せ持っているということの裏返しなので、それ相応の頑張りが必要です。
アメリカと日本では状況も違うので一概にこの記事の内容を日本の公認会計士に当てはめることはできませんが、
・会計の専門家が高く評価されている
・監査法人での経験が金融サービスへの転職に活きる
という2点は同じであると思います。
勉強中の方にとってみれば、公認会計士試験の勉強が、高度な専門家への第一歩です。
まずはしっかり勉強して専門知識を身に付けましょう!
最後に・・・
公認会計士の金融サービスへの転職という話のついでに、CPA特別顧問の福岡さんのTweetを掲載しておきます。
金融業界に興味がある方はとても参考になると思います!
外資系金融機関やコンサル会社等に入社して、M&A・企業再生をしてみたいという人が増えているように感じます。この道に進むには高度の学歴が必要なポテンシャル採用や、他社での実務経験が要求されると言われ、狭き門のようです。(1)
— 福岡広信 (@MrFukuoka) 2016年5月13日
そのような仕事の就くために大学3年の就活までチャンスをじっと待つのではなく、自分でその道に進むための準備する方法はないでしょうか?
あまり語られませんが公認会計士になることで実現できるのです(2)— 福岡広信 (@MrFukuoka) 2016年5月13日
M&A・企業再生の仕事は、事業価値の評価(バリュエーション)をする能力がベースとして必要になります。正味現在価値(NPV)、回収期間法、内部収益率(IRR)、経済的付加価値(EVA)、回収倍率等の多くの分析手法を駆使して当該会社や事業部門のバリュエーションを行います。(3)
— 福岡広信 (@MrFukuoka) 2016年5月13日
さらにエクジット(投資した資金を回収する方法、EXIT) の方法として株式公開(IPO)を目指す場合には、アップサイドやダウンサイドの予想株価収益率(予想PER)や上場時の予想時価総額を算出し、ベンチャーキャピタル(投資家、VC)の出資を促す資料を作成する能力が求められます(4)
— 福岡広信 (@MrFukuoka) 2016年5月13日
実は、これらは公認会計士試験の試験科目に含まれています。管理会計論や経営学の財務論という範囲で扱われる内容です。公認会計士試験に合格すれば、これらの基本知識や技能が身につくのです。さらに監査法人で多くの事業会社の実務を経験を積めば即戦力となるでしょう。(5)
— 福岡広信 (@MrFukuoka) 2016年5月13日
さらにM&A・企業再生では、法務デューデリジェンス(デューデリ、精査)が必ず行われ、登記・取引の適法性・訴訟リスクなど、会社の法務リスクに徹底的に調べ上げます。その根拠法は会社法・金融商品取引法(金商法)などが中心になります。公認会計士試験では、この会社法や金商法も学びます(6)
— 福岡広信 (@MrFukuoka) 2016年5月13日
これらは財務諸表分析・キャッシュフローなどの会計的能力が前提になっています。日商簿記1級以上を学ぶことが必須です。外資系金融機関やコンサル会社のデューデリ等は非常にテクニカルなスキルを要求されるので、学生のうちにそのスキルを身につけておけば、就職時に貴方は高く評価されます。(7)
— 福岡広信 (@MrFukuoka) 2016年5月13日
公認会計士試験の試験科目は多岐にわたります。公認会計士試験に合格すれば、単に監査の独占業務を担えるだけでなく、バリュエーションなどの知識も得られるのです。公認会計士試験はビジネスのプロとしてのスキルを身につけられる試験です。(8)
— 福岡広信 (@MrFukuoka) 2016年5月13日
公認会計士が単なる会計や監査のプロという認識は1断面を語るにすぎません。ディール・アドバイザリー部門でM&A・企業再生の仕事に就く事が可能です。
外資系金融機関やコンサルへの道を目指す方も、公認会計士試験に合格して、M&A・企業再生の分野で活躍して欲しいと思います。(9)— 福岡広信 (@MrFukuoka) 2016年5月13日
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CPA会計学院 財務会計論講師
登川雄太
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