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※制度詳細
- ＜対象者＞
- 以下2点を満たしている方
- (1)受講期間2年間と無料延長期間1年間の合計3年以内での全科目合格し、証明書類をご提出された方
- (2)合格体験記の執筆にご協力いただける方
- ＜注意事項＞
- ・本制度開始前にご入会いただいた方も対象となります
- ・本制度対象のお申し込みは将来打ち切る可能性がございます
- ・その他ご不明点はスタッフにお問い合わせください
※支援事業の対象者
支援事業の対象者は、サービスへの登録時と初回面談時に在職者であり、かつ雇用主の変更を伴う転職を目指している方となります。（在職者とは、企業と雇用契約があれば正社員のみならず、契約・派遣社員、パートやアルバイト等も含みます。また学生であっても左記の条件を満たしていれば対象となります。）
CPA会計学院の受講生
※合格実績算定基準について
- ※1 2024年合格目標の初学者または再受験者対象のCPA本科コースを受講した方のうち、論文式試験に合格された方を対象にしています。
- ※2 令和6年公認会計士試験合格者数1,603名(※3)に占めるCPA会計学院公認会計士試験合格者数973名(※1)の割合で算出をしています。
- ※3 公認会計士・監査審査会「令和6年公認会計士試験の合格発表の概要について」に記載の論文式試験合格者数をもとに記載しています。
比較で本気がわかる
CPA会計学院のU.S.CPA講座
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リーズナブルな受講料
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3つの理由
JCPA試験で高い合格実績を誇る
CPA会計学院だからこそ、
U.S.CPA講座でも質の高い講座でありながら
リーズナブルな受講料を実現しています。
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POINT.1
JCPAを多く輩出している
CPA会計学院の整った学習環境を
活かし、始めやすい価格設定に
POINT.2
全体合格者の過半数を輩出する
JCPA講座※で
蓄積したノウハウを
U.S.CPA講座に活かし、
教材作成にかかるコストを削減
※合格実績算定基準について
- ※1 2024年合格目標の初学者または再受験者対象のCPA本科コースを受講した方のうち、論文式試験に合格された方を対象にしています。
- ※2 令和6年公認会計士試験合格者数1,603名(※3)に占めるCPA会計学院公認会計士試験合格者数973名(※1)の割合で算出をしています。
- ※3 公認会計士・監査審査会「令和6年公認会計士試験の合格発表の概要について」に記載の論文式試験合格者数をもとに記載しています。
POINT.3
選択科目は1科目に絞り
最短で合格を目指せる
質の高い講座に
※選択科目について当面は受験生に人気のあるBARのみとなります。
CPA会計学院の
U.S.CPA米国公認会計士講座は
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よくある質問
- 学習時間の目安を教えてください。
-
会計の学習経験がない方は、 1,000 〜 1,500 時間、
公認会計士試験の学習経験者は 400 〜 600 時間が目安となります。
会計の学習経験がない方の場合、週に20時間学習すると約1年半で合格を狙うスケジュール感です。
- 試験合格に必要な英語力の目安は?
-
学習開始時は目安として TOEIC® L&R TEST トータルスコアは 400点前後でも問題ありません。
学習を進めるうち、自然と高い英語力が身に付きます。
一般的に合格時点ではトータルスコア 800 点以上の取得が見込めます。
(U.S.CPA 試験にはリスニングやライティングはありません)
- 校舎利用はできますか？
- 全国 CPA 会計学院の各校舎・ラウンジ・提携有料自習室の学習スペースを利用いただけます。
- 受講期限はいつまでですか？
-
通常受講期間はご入会より 2 年間ですが、1 年間の無料延長が付与されます。
ご入会から 3 年間、最新の講義動画や教材をご利用ください。
(※校舎・ラウンジ・提携有料自習室のご利用は除きます。)
- 転職の際、合格州による違いはありますか？
- U.S.CPA 試験は全米統一試験のため、試験合格の価値に違いはありません。
- ライセンス取得州以外で働けますか?
-
ライセンス取得州以外でも働けます。ライセンスの価値に違いはありません。
ただし、取得州以外では会計事務所の開業や監査報告書にサインできないといった制限があります。