社会人なら知っておきたい会計基礎知識 ~出資とは?メリットデメリット解説~

ある会社が1,000億円追加出資を実施などのニュースを目にすることもあると思います。

そもそも出資とは何なのか、出資のメリットとデメリットは何なのかについて説明していきたいと思います。

出資とは、会社設立時や、会社の規模拡大時において、株主から拠出してもらう資金のことです。株主から出資してもらった資金は、原則返済不要出るため、会社の事業活動を営む上で、その資金の返済を意識せずに利用することができます。

しかし、株主は出資額の返済を受ける権利がない代わりに、会社の持ち分所有者としてオーナーの立場になりますので、会社の意思決定に関与できる議決権や利益の分配請求権など、多くの株主としての権利を有することになります。

この場合に、出資をすべて自分で行い、自分が社長に就任する場合には、株主は自分しかいないのですべての決定を自分一人で行っても問題は生じません。

しかし、他の人に出資をしてもらった場合には、出資者は出資額に応じて経営意思決定に関与できる議決権を有していますので、他の株主の賛同を得ないと、意思決定ができないという状況になります。また、出資者は出資額に応じて、利益の分配請求権も有しますので、利益も自分一人では自由に使い道を決定できなくなります。

従来は、最低資本金1,000万円という規定が存在していたので、会社を設立するに際しては1,000万円の出資が必要でした。しかし現在では最低資本金制度は撤廃されているので、極端なことを言えば、1円だけ出資して会社を設立することも可能です。

しかし、会社を設立するために最低30万円ほどのコストがかかりますし、オフィスを借りれば家賃が発生し、人を雇えば給料が発生します。また、商品を仕入れたり、開発したり、WEBサイトを製作したり、広報物を作成するなど、様々な経費が発生しますので、その資金を用意しておくことが求められます。

従来の最低資本金1,000万円という制度も、色々な経費を考えると、1,000万円ぐらいの資金がないと倒産の可能性が高いという趣旨で規定されていました。

そのため、最低資本金制度が撤廃されていると言っても、会社を設立し、6か月間は売り上げがゼロでも大丈夫ぐらいの資金は用意する方がお勧めと言えます。

そのため、会社の安定性や、事業展開の可能性を考えれば、出資額はより多い方がメリットは大きいと言えます。

そのうえで、出資額は多ければ多いほどいいかというとそうではありません。それは、出資を受ければ、その人たち全員が会社の株主になるため、経営意思決定に関与してくることになるからです。また、株主には利益分配請求権や、残余財産分配権なども与えられるため、会社の利益や財産に対する取り分が減少することになります。そのため、出資を受ける額と、その出資で得た資金をもとに事業をどれだけ拡大できるのかを勘案して、出資金を、『いつ』、『誰に』出してもらうのかがとても重要になります。

出資の出し手としては、

1.自分や一緒に起業する仲間で出す

2.家族・友人に出してもらう

3.ベンチャーキャピタルなどの投資家に出してもらう

というのが一般的な選択肢になりますが、それぞれのメリットデメリットをみていきたいと思います。

1.自分や一緒に起業する仲間で出す

この場合には、株主は自分や一緒に起業する仲間だけですので、基本的には自分たちの思い通りに会社を運営できるというメリットがあります。ただ、大きな金額を集めることが難しいことが予想されるので、小さな元手でうまく会社を運営し、利益を獲得していかないと、すぐに資金がショートしてしまうという恐れがあります。

2.家族や友人に題してもらう

この場合には、自分たちの資金では足りない場合に、家族や友人に出資してもらうというケースが多いと思います。外部の投資家から出資を受けているわけではないので、多くの場合には、経営意思決定にはあまり意見を言ってこないかもしれません。そういう意味ではデメリットも多くはないのですが、やはり、出資額に見合うメリットをお返ししていかないといけません。会社を大きくして利益の分配を行うや、会社が軌道に乗ったら、自分たちでその株式を買い取るなどの覚悟を決めて出資をしてもらう必要があります。

また、長く会社を経営していれば、最初は経営意思決定に意見を言ってこなかった出資者も、状況が変わる可能性があります。法律上は出資額に応じて会社の意思決定に関与できるため、その可能性は常に理解しておくべきだと思います。

そのため、出資をしてもらうにしても、50%超は自分たちで出資することは必要だと思います。

3.ベンチャーキャピタルなどの投資家に出資してもらう

ベンチャーキャピタルなどの投資家は、ビジネスとして投資をしています。有望なベンチャー企業に投資をし、その企業が成長した後に、株式を高値で売って利益を上げることを目的にしています。

そのため、ベンチャーキャピタル等は比較的多額の金額を出資してくれますが、経営にもかなり関与してきますし、資金繰りが苦しくなった時に追加の出資を求めてきて、最終的には会社を乗っ取られてしまう遅いれもあります。

そのため、ベンチャーキャピタルなどから出資を受ける場合には、絶対に50%超の株式の出資を受けないこと、信用できる専門家にアドバイスをもらうことをお薦めします。

ただ、まったく将来性がない企業にベンチャーキャピタルが出資をしたいということはあり得ませんので、ベンチャーキャピタルから是非出資したいと言ってもらえるような事業計画を立案することや会社の将来性の魅力を高めることは重要だと思います。

起業する前には、何人かの投資家の方に面会させていただき、投資をしたいと言ってもらえるかどうかも、成功するかどうかを判断する一つの材料かもしれません。

また、いつの時点で出資を受けるのかも非常に大きな要素になります。

たとえば、同じ10億円を出資してもらった場合にも、出資直前の会社の価値が10億円と評価されていれば、株式の半分(10億/20億=50%)を新たに出資する人が保有することになります。

逆に、趣旨直前の会社の価値が90億円と評価されていれば、株式の10%(10億円/100億円=10%)を新たに出資する人が保有することになります。

つまり、いつの段階で出資を受けるかにより、同じ10億円でも自分の所有比率に大きな違いが生じてしまいます。

このように、出資は、会社が事業を拡大するために必要な資金を確保するという重要な側面を持っていますが、出資を受ければ受けるほど経営に関与されるとともに、会社の所有割合を分け与えるというデメリットもあります。そのため、メリットとデメリットを勘案した中で、出資について、どのタイミングで、誰から、いくら調達することが、会社にとって最善なのかを判断をすることが求められます。

ですので、出資=メリットという単純な構造ではないということは理解しておいていただければと思います。

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