日商簿記検定の試験出題範囲区分表が改定!受験生はどう対応する?

日本商工会議所から以下のようなものがリリースされました。

平成28年度以降の簿記検定試験出題区分表の改定等について

以下に一部抜粋します。

企業会計に関連する諸制度の変更に的確に対応するのに加え、一般的な企業における近年のビジネススタイルや会計実務の動向を踏まえ、検定試験がより実際の企業活動や会計実務に即した実践的なものとなるよう区分表を見直し、出題項目の一部修正または追加等を行いました(「工業簿記・原価計算」の改定はありません)。

改定箇所が明示されている出題区分表はこちらになります。

商工会議所簿記検定試験出題区分表(商業簿記・会計学)・改定箇所

今回の改定は、連結会計・リース会計・税効果会計などが2級の試験範囲に加わるなど全体的に非常に大きな変更となっております。

今回のリリースに伴い、簿記検定受験生がまず気になるのは「どのように対応すればいいのか」ということだと思いますので、今回はその点をご説明いたします。(変更点の詳細は割愛します。)

1.変更のポイント

変更時期

変更は3段階になっています。

具体的には、平成28年6月以降の検定試験から毎年3年間に渡り試験範囲は変更されていきます。

つまり、本年度(平成27年度)は試験範囲は変更されません。

(注) 本年度の試験とは、2015年6月、2015年11月、2016年2月の検定試験をいいます。

② 変更される前までの出題方針

日本商工会議所のWEBサイトには以下の様な文言が掲載されています。

平成28年度以降も引き続き当該級の範囲となっている内容を中心に出題することといたします。

?つまり、本年度の検定試験では「来年度以降も引き続き試験範囲の論点」を中心に出題する方針となっております。

2.簿記検定受験生の取るべき対応

以上から、取るべき対応は以下のようになります。

平成28年(来年)の2月までに試験を受験される方

? その試験範囲の変更が適用される前なので、従来通りの学習を継続しましょう。

②?ただし、来年度以降、論点が試験範囲外となるものは試験的に重要性が低くなります。そのため、範囲外にならない論点をより重点的に勉強するのがよいでしょう。

? 上記と同様の理由で、過去問についても基本的に従来のものを利用できます。

以下では、試験範囲外となる論点をまとめておきますので、参考にして下さい。

■各級から試験範囲外となる論点
【日商簿記検定3級】

「仕入伝票・売上伝票」
「売買目的有価証券の決算整理仕訳」
(注)売買目的有価証券の購入と売却は出題範囲なので注意して下さい。

【日商簿記検定2級】

「仕訳帳の分割(特殊仕訳帳)」
「保証債務の計上・取崩」
「荷為替手形」
「特殊商品売買(未着品売買・委託販売・受託売買・割賦販売)」
「繰延資産」
「大陸式決算」
「社債」
「本支店会計の未達事項の整理・内部利益の除去」
(注)本支店会計における合併財務諸表の作成自体は出題範囲です。

【日商簿記検定1級】
例えば、社債は2級で試験範囲外になっていますが、その代わり1級の試験範囲となっています。
このように、3級・2級で試験範囲外になっても1級の試験範囲として残る論点が大多数となっております。
しかし、下記に示す一部の論点は日商簿記検定の試験範囲から完全に削除されたものなので、これらについては試験的な重要性が低くなると思われます。

「仕入伝票・売上伝票」
「仕訳帳の分割(特殊仕訳帳)」
「本支店会計の未達事項の整理」

平成28年(来年)の6月以降の試験を受験される方

基本的に試験範囲は大きく変更されるので、新しい教材を中心に学習されることをおすすめします。

また、過去問は基本的に使用はできなくなると考えられます。

なお、CPAでは2015年の秋以降に試験範囲の変更に対応した教材をリリースする予定です。

その際はまたWEBサイト・ブログ等にてお知らせしますので、どうぞご期待下さい。

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