公認会計士と米国公認会計士（USCPA）はどう違うのか？どちらを取得すべきか？メリット・デメリット・違いを徹底解説！

MS-JAPANさんが運営するカイケイネットに『米国公認会計士（USCPA）の多様なキャリアパス』という以下のコラムが掲載されていました。

以下カイケイネットさんのコラム文章

【コラム】米国公認会計士（USCPA）の多様なキャリアパス

一般の会社員と違い、スペシャリストや士業には「定年」がなさそうな気がします。高齢化社会真っ只中の日本では、資格を持っていて、現役勤務が可能であればその人数は増えていくのに、これからの経済活動を支えて行く若年層の人数は減っていく……。となると、資格保有者の数は飽和状態になる、そんな未来も予想されます。しかし、海外に目を向けてみるとこれまでになかったキャリアパスが開ける可能性が見えてきます。

今回は、米国公認会計士（USCPA）の多様なキャリアパスについてご紹介したいと思います。

・日本の公認会計士のキャリアパス

日本の公認会計士数は27,204人（2014年12月現在の公認会計士正会員数のみ抜粋、日本公認会計士協会より）。そして公認会計士試験の合格者数は、2007年の4,041人という史上最大数をピークに減少傾向となってはいるものの、2014年には1,102人、ここ数年は毎年1,000～2,000人の合格者を出しています。（公認会計士・監査審査会「平成26年公認会計士試験　合格者調」より）

日本でのスタンダードなキャリアパスとして、監査法人へ入所し、数年間経験を積んだ後、事業会社やコンサルティングファーム、投資銀行や投資ファンドへ転職したり、そのまま監査法人に残りパートナーの道へ進んだり、また独立して自身の会計事務所を開業するという道があると思います。

・米国公認会計士が数十万人いるアメリカでのキャリアパス

一方、アメリカではどうでしょうか？　営業許可（License）を持った米国公認会計士（USCPA）は、保有者が世界中にいるため正確な数値が把握できないのが現状ですが、それでも60万人ぐらいはいるといわれています。監査法人に就職すると、5年後残るのは5人のうち1人、パートナーになるのは20人に1人の割合といわれ、また一度監査法人を離れ一般企業のファイナンス職に移り、その後監査法人に戻るというキャリアパスも珍しくありません。この流動性の高さとフレキシビリティは、アメリカならではと思います。

CPA試験に合格後Licenseを取得し、監査法人で数年間働いた後、ロースクール（法科大学院）に進み、弁護士資格を取得するというキャリアパスもよくあります。このようなダブル資格を持った人は、税務弁護士として活躍しています。

また、日本では一括りに「事業会社の経理職」とされてしまいますが、アメリカではCPAの人数が桁外れに多い分、日本ではあまり聞かない、テレビや映画、劇場や楽団などの財務管理を行うEntertainment Accountantや、大学やプロのスポーツチームの予算策定から実績管理などを行うSports Accountantといった、ユニークな会計職が専門職として認められています。

こうして見てみると、USCPAのキャリアパスは多種多様で、やはり人数が多い分、差別化して生き残りをかけている様子が伺えます。会計士に限ったことではありませんが、自身のキャリアパスを考える上で「ユニークさ」を身につけていくことは大事なのかもしれません。

以上カイケイネットさんのコラム文章

日本の公認会計士も米国の公認会計士も監査法人から転職した場合のキャリアパスとしては基本的には同様なものになります。ただ、米国の方が監査法人以外で活躍している公認会計士が多いので、多様なキャリアパスのルートが確立されています。

そもそも米国公認会計士は、日本の公認会計士とは大きく試験の位置づけが異なっています。我が国の公認会計士制度は、合格時点の難易度を高くすることで、公認会計士の人数を制限し過当な競争が起こらないようにしています。対して、米国の公認会計士制度は、合格は日本の半分程度の難易度に設定する代わりに、日本の何十倍もの公認会計士がいます。

これは米国という国が競争が大切という考え方から、合格後にも激しい競争環境を求めている点に由来しています。

そのため、監査業務の仕事ではなく、その他の分野で専門知識を活かして活躍したいという方には、USCPAの資格も魅力的だと思います。

そのうえで、USCPAの資格を日本人が取得する場合の注意点をいくつか述べておきます。

１．公認会計士試験は国家資格であるため、日本でUSCPAの資格を保有しても日本の公認会計士として監査業務はできない。

２．米国は州ごとに資格が規定されているため、カリフォルニア州で取得した場合には、カリフォルニア州でしか公認会計士としての仕事ができない。日本人の多くがグアム州などで受験していることがあるが、この場合には、グアム州でしか仕事ができない点には留意が必要である。

３．日本の公認会計士は年齢制限はないので、高校生でも大学生でも受験可能であるが、米国CPAの資格は、基本的には大学を卒業している方でないと受験できない。

上記の留意点を把握したうえで、日本の公認会計士を目指すべきか、USCPAを目指すべきかの判断をしてもらえればと思います。

公認会計士のキャリアに関する情報や転職情報は、下記のカイケイネットをご覧ください。