公認会計士講座　租税法改正論点講義（2016年）のご案内

本日は，８月の論文式試験に向けた改正論点講義のご案内です。

≪租税法改正論点講義の概要≫

【商品説明】

租税法の改正論点講義では，平成27年度税制改正項目や過去の税制改正項目のうち，平成28年公認会計士試験において適用される項目を網羅的に取扱っています。また，平成28年公認会計士試験から出題範囲に追加された「外国法人の法人税」及び「非居住者の納税義務」についても取り扱っています。具体的には，以下の論点について説明しています。

＜法人税法＞
① 法人税率の引下げ
② 受取配当等の益金不算入
③ 所得税額控除
④ 欠損金等の繰越控除
⑤ 試験研究費の特別控除
⑥ 貸倒引当金
⑦ 特別償却制度
⑧ 所得拡大促進税制
⑨ 特定同族会社の留保金課税
⑩ 外国法人の法人税
＜消費税法＞
① 電気通信利用役務の提供
② 簡易課税制度
＜所得税法＞
① 最高税率の引上げ
② 非居住者の納税義務

当講義では，改正の背景や考え方を解説し，また公認会計士試験における重要性と対応策についても説明しているため，改正論点を効率的に押さえることができます。

★改正論点テキスト-目次-16年

【発送教材】

■改正論点講義DVD(全1回)
■改正論点レジュメ集

【講座料金】

10,000円（税込）

【お申し込み方法】

お申し込みは，CPA各校舎にご来校いただくか，下記CPAオンライン校のサイトからお願いいたします。

租税法の改正論点講義の詳細はコチラ