公認会計士の就職状況の実情 「会計士不足が深刻なこの時期から学習を始めるのもひとつ 」

今回は、最近話題になりました会計士不足の件について、最近の就職状況から解説したいと思います。

以前にも『公認会計士試験(就職状況は完全な売り手市場に!)』という記事でお伝えしたように公認会計士の就職状況は好転しておりますので、こちらも合わせてご覧ください。

さて、最近「会計士不足が深刻 合格者減、採用枠に届かず 」という記事が日本経済新聞より掲載されました。

ネットなどでも話題にあがっており、「公認会計士は就職難じゃなかったのか」という声も見られますように、現在の公認会計士の就職状況の世間一般の認識は「合格しても就職できない」という認識です。

しかし、世間一般の認識と現状の就職状況には大きく乖離しております。

公認会計士試験合格者の就職状況は好転しおり、売り手市場であるのが現状です。

まず、結論の事実として、公認会計士は現在完全な売り手市場であるので、合格者ほとんどが大手監査法人の複数から内定がもらえる状況です。そのため、公認会計士の合格者で監査法人に就職できない人は、ほとんどいないという状況です。この部分は本当に様々な情報で誤解が生じていると感じています。

では、なぜ合格後に就職できないという未就職者問題が問題になったのでしょうか。

大きな前提として、公認会計士は10年ほど前までは、人手不足が著しく、合格者は接待を受けて就職をするほど売り手市場でした。

その理由が、公認会計士は毎年の合格者が、1,000名から1,300名程度であり、事務所が必要とする人数を若干下回っていたためです。

そのような状態に置いて、人手が足りない事態が継続していたこと、もっと他の分野でも多くの公認会計士が活躍してほしいことなどの理由から、合格者を3,000名程度に増加させようということになり、合格後も競争を促すことが決まりました。

その結果、公認会計士でいえば試験制度の大幅な改正が行われたのです。

しかし、合格者を増やしすぎたため、事務所には入れない未就職者が生じるようになりました。

このこと自体は欧米のスタイルを導入することでより高度な専門家を育成するという目的があったので、一概に間違いとは言えないのですが、事前の説明が足りなかったことや、日本の文化になじまなかった等の課題はありました。

そして、未就職者問題が社会問題になったため、現在は、公認会計士の合格者は同程度の水準である1,100名~1,200名程度に減らしており、未就職者問題は完全に解決しました。

このように、公認会計士では完全に未就職者問題は収束し、今では、過去の合格者も希望すればほぼ全員監査法人に入れるような状況ですが、公認会計士の資格を取得したのに事務所に就職できないという情報はインパクトがあるので、いまだに世の中には流れているというのが、誤解の原因となっています。

よって、公認会計士は・監督官庁が実施した試験制度改革がうまく機能せずに,当時の受験生が翻弄されただけの結果となりました。基に戻ったことがいいのか悪いのかは,簡単には言えませんが,今後は,合格者は,安心して監査法人に就職できる状況になったことは間違いないと思います。

現在の合格者は、監査法人同士で奪い合いが生じているような状況です。CPAで合格した学生もほとんどの学生が4大監査法人の3つ以上から内定を貰えています。

これからの合格者は、確実に監査法人に内定がもらえ、初任給500万から600万円という待遇は、ほぼ確実に享受できるので、勉強して資格を取った見返りはしっかりある状態になりましたので、現在公認会計士の学習をしている方や、これからや学習を開始しようか検討している方は、安心してもらえればと思います。

また、今回に限らず、過去にも、数年程度のスパンで、就職状況が好転している時期と悪化している時期を繰り返してきた時期もありますが、万が一需給バランスが悪い時期に合格しても、資格は一生維持されるため、2・3年後には希望すれば監査法人に転職できているという事実もあります。

そのため、あまり需給の状況に一喜一憂せずに、長い目で一流の公認会計士になることに意識を置いてもらえればと思います。

まとめ

・?就職状況は著しく改善している(売り手市場)

・公認会計士試験の受験者数は減少(ここ数年で最少)

・合格者数は10%を越えている状況(ここ数年で最高)

つまり、分母(受験者数)が減り、分子(合格者数)は増え、就職先も選べる状況であり、

「合格しやすく就職しやすい」状況が現状だと言えます。

よって、ここから先の数年間、公認会計士を目指そうかと検討されている方には、チャンスであるとお伝えすることができると考えます。

また、CPAでは、ただ単に、合格のための指導をする学校ではなく、公認会計士として日本経済を支える人材を輩出することを目標とした指導を行っております。

就職状況や合格状況の如何に関わらず、今後もより多くの優秀な人材を輩出すべく指導に全力を尽くしていきたいと思います。

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