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公認会計士のキャリアプラン(監査法人のパートナー)~パートナーは共同経営者であるためマネジメントにも参画できる~

今回は、合格後のキャリア選択として、監査法人の共同経営者であるパートナーについて説明します。

監査法人のパートナーは共同経営者

監査法人のパートナーは共同経営者である。共同経営者とは、出資者でもあり経営者でもある者をいいます。通常の企業の場合、出資者である株主と、経営者である役員は、別の立場です。そして、従業員は、平社員→中間管理職(係長・課長)→部長→役員と昇進していきます。しかし、大企業では、課長になれる人が全体の半分程度、役員まで昇進できる人は、社員の1%未満といわれるほど、40年以上の出世競争が待っています。

対して、監査法人は、公認会計士が共同で出資した法人であるため、役員と株主を兼任するパートナーという地位が設けられています。つまり、監査法人は、出資者と経営者が同一であるという特徴があるのです。

そして、スタッフ(3年程度)→シニアスタッフ(5年程度)→マネージャー(5年程度)→シニアマネージャー(5年程度)→パートナー→シニアパートナーと昇進していきます。

早い人で入社して15年程度でパートナーになれるので、30代後半でパートナーに昇進することが可能です。

また、一昔前までは、ほぼ全員が昇進できていましたが、最近は、監査法人も出世競争が生じ始めています。しかし、今の20代・30代の世代であっても、監査法人に残る人の50%程度がパートナーまで昇進できると言われているので、監査法人は、通常の企業に比べれば、圧倒的に出世競争が少ない組織であると言えます。

さらに、パートナー昇進後も、パートナー→シニアパートナー→理事→理事長という役職がある。パートナーの平均年収は、2、000万円以上、理事は、5、000万円程度の収入と言われています。

また、パートナーは、共同経営者であるため、監査法人のマネジメントにも参画することになる。経営者として、監査法人の方向性のかじ取りをしていくことは、非常にやりがいもあります。

このような様々な魅力があるため、公認会計士の花形のキャリアとして、監査法人のパートナーという地位は不変なのです。

パートナーの最も重要な仕事、監査報告書へのサイン

監査において、パートナーの最も重要な仕事は、監査報告書へのサインです。これは、会社の作成した財務諸表に対して、適正に作成されていることを公認会計士が保証することを意味しています。つまり、公認会計士が監査を実施した結果、この財務諸表は真実の成績表ですということを公に保証することが、パートナーの最も重要な仕事なのです。

このとき、万が一、粉飾決算を見逃していた場合には、公認会計士の責任問題に発展してしまいます。もちろん、公認会計士には、東京地検特捜部のように、強制捜査権(会社の役員のメールを復元したり、会社の資料を段ボールに入れ押収したりする権限)はないので、公認会計士として実施すべき監査を実施したにも関わらず、企業に巧みに隠蔽され発見できなかった場合には、公認会計士の責任は問われることはありません。

しかし、公認会計士が粉飾を知っていて見逃した場合や、怠慢で必要な監査を実施していなかった場合には、公認会計士の責任が追及されることになります。

このように、公認会計士が責任追及される場合には、監査法人と当該財務諸表の監査報告書にサインしたパートナーが責任を追及されることになります。

つまり、パートナーは、監査報告書にサインすることで、この財務諸表は適正に作成されているということに対して、責任を自分が負っているということを表明しているのです。

監査法人のパートナーは、やりがいも収入も高いものになりますが、経営者として負うべき責任も課されるということは、理解しておいてもらえればと思います。

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『公認会計士のキャリア選択(監査法人のパートナー)』

『公認会計士のキャリア選択(独立開業)』

『公認会計士のキャリア選択(大手企業の経理・財務・経営企画)』

『公認会計士のキャリア選択(コンサルティングファーム)』

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『公認会計士のキャリア(ファーストキャリアの選び方)』

『公認会計士の仕事内容(基本編)』

『公認会計士の仕事内容(監査業務編)』

『公認会計士の仕事内容(税務業務編)』

『公認会計士の仕事内容(アドバイザリー業務編)』

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