公認会計士の仕事・業務内容(アドバイザリー業務編)

アドバイザリー業務とは、課題やニーズに対して専門知識を用いて、解決策を提案・実行していくこと業務です。

今回は、様々なアドバイスを行うアドバイザリー業務について詳しく説明します。

アドバイザリー業務とは

アドバイザリー業務は、クライアントの抱える課題やニーズに対して、専門知識を用いて、解決策を提案・実行していくこと業務です。アドバイサリー業務は、監査業務に比べさらなる専門知識が必要とされます。さらに、戦略立案力や論理的思考力など、専門知識以外の様々な能力も求められます。大手監査法人の多くでは、アドバイザリー業務をグループ内の専門会社で実施していることが多いので、アドバイザリー業務を希望する場合には、所属を移動することが多いです。なお、中小監査法人では、監査法人内でアドバイザリー業務も行っていることが多いため、監査法人にいながら監査業務とアドバイザリー業務の両方を経験できます。

アドバイザリー業務のメリットは、以下の通りです。

1.業務が創造的であること

アドバイザリー業務は、クライアントが抱える課題に対する改善策を提案・実行していく業務ですが、すべてのプロジェクトにおいて、状況が異なるため、ルーティンで業務を行うことは困難であり、非常に創造的な仕事と言えます。

そのため、専門知識を駆使して創意工夫する過程に、やりがいを感じる人が多いのです。

2.直接的にクライアントの役に立っていると感じやすいこと

クライアントの内部に入り、クライアントのために改善案を提案し、一緒に実行していくため、クライアントとの一体感も生まれやすく、やりがいを感じやすいです。また、実際にプロジェクトが成功した場合には、クライアントが喜ぶ姿を身近で見ることができ、役に立っているという実感が持ちやすいと言えます。

3.報酬がいいこと

通常、監査業務よりもアドバイザリー業務の方が、報酬が高いことが多いです。なぜなら、監査業務を行うために必要な知識だけではなかなかアドバイザリー業務はできないため、アドバイザリー業務の方が、プラスアルファの価値を提供していることに起因しています。そのため、公認会計士であれば、誰でも、アドバイザリー業務で活躍し、より高い報酬を得られるというわけではないですが、しっかりと結果を出せた場合には、より高い報酬がもらえるというのも魅力の一つです。

4.その後のキャリア選択に幅が出ること

仮に、将来的に監査法人以外のキャリアを選択する場合には、監査だけに従事していたよりは、アドバイザリー業務等にも従事していた方が、キャリアの選択肢は広がります。

監査法人から、コンサルティングファームや金融機関、さらには事業会社のCFO(最高財務責任者)・財務部・経営企画部などへの転職を希望する場合にも、アドバイザリー業務で養った知識は大きな武器になります。

そのため、将来のキャリアの選択肢の一つとして、監査法人以外のキャリアを検討されている方には、アドバイザリー業務は魅力的な選択肢であるといえます。

アドバイザリー業務の種類

アドバイザリー業務には、様々なジャンルがあります。以下では代表的なものを説明していくことにします。

1.会計アドバイザリー業務

会計アドバイザリー業務は、適正な財務諸表の作成を効率的に行える体制の構築を支援する業務です。具体的には、決算の実施・月次決算の導入・連結決算の支援といった、財務諸表作成のための様々な支援や、原価計算・管理会計の導入や監査法人対応の支援、決算の早期化などがあり、その業務は多岐に渡ります。

また、企業の資金繰り等を調べ、適切な財務戦略を講じることも実施します。数多くある資金調達の方法から、どの方法で資金を調達することが可能か、また、企業価値を最大化する調達方法は何か等を検討し、ファイナンスに伴うアドバイスしていくことになります。

この会計アドバイザリー業務は、公認会計士の専門知識が最も活きる分野であるため、監査業務から移行しやすい分野であると言えます。

2.M&A(財務)アドバイザリー業務

M&Aアドバイザリー業務は、財務アドバイザリー業務とも言われ、企業同士が買収・合併・組織再編等を行う場合に様々な支援を行う業務です。

具体的には、買収する企業や合併する企業の企業価値を評価算定する「バリュエーション業務」、買収する企業や合併する企業の財務状況を調査する「デューデリジェンス業務」を中心に、M&Aが成功するための様々な支援を実施します。つまり、M&A相手の選定から、M&A後の事業計画の策定、M&A実施後のシナジー効果発揮のための支援など、業務は、非常に多岐に渡ります。

日本では、かつての村上ファンド事件や外資系投資ファンドがハゲタカと揶揄されていたように、M&Aにはいいイメージが定着していません。

しかし、今後、企業が生き残りを掛け、より活発にM&Aが実施されるという流れの中で、M&Aアドバイザリーのニーズは益々増大していくと予想されます。

3.事業再生アドバイザリー業務

事業再生アドバイザリー業務は、経営状況が悪化した企業や、経営に行き詰った企業の再生を図るために様々な支援を行う業務です。具体的には、事業再生のための計画を立案したり、必要に応じて事業再編のためのM&Aを模索したり、金融機関との資金繰りの交渉をするなど、業務は多岐に渡ります。時には、大規模なリストラ計画を策定・提案することも必要になります。

このような、M&Aアドバイザリー業務や事業再生アドバイザリー業務は、必要に応じてあらゆる専門知識を必要とするため、通常は公認会計士以外にも、弁護士、税理士、コンサルタント、不動産鑑定士などの様々な専門家でチームを組んで取り組むことになります。

アドバイザリー業務は、各人がしっかりとした価値を提供できるかが問われる、シビアな世界ではありますが、結果を出せば、やりがいや報酬も高いというメリットがありますので、自分の力を試したい人にはお勧めの選択肢と言えます。

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『公認会計士の仕事内容(基本編)』

『公認会計士の仕事内容(監査業務編)』

『公認会計士の仕事内容(税務業務編)』

『公認会計士の仕事内容(アドバイザリー業務編)』

『公認会計士の仕事内容(その他の業務編)』

『公認会計士のキャリア選択(監査法人のパートナー)』

『公認会計士のキャリア選択(独立開業)』

『公認会計士のキャリア選択(大手企業の経理・財務・経営企画)』

『公認会計士のキャリア選択(コンサルティングファーム)』

『公認会計士のキャリア選択(金融機関)』

『公認会計士のキャリア選択(ベンチャー企業)』

『公認会計士のキャリア(ファーストキャリアの選び方)』