公認会計士試験制度を詳しく解説!予選(短答式)と決勝(論文式)の二段階方式!様々な免除規定の導入!

今回は、公認会計士の試験制度について説明していきます。

予選(短答式)と決勝(論文式)の二段階方式

公認会計士の試験は、予選に相当する短答式試験と決勝に相当する論文式試験の二段階方式になっています。短答式試験は、年2回、12月と5月に実施されています。そのどちらかに合格すれば、8月に実施される論文式試験を受験することができ、論文式試験を合格すると晴れて公認会計士試験合格となります。

短答式試験は、4科目の試験でマークシートの択一式試験である。科目は、財務会計論(簿記・財務諸表論)・管理会計論・監査論・企業法の4科目です。論文式試験は、実質6科目の試験であり、通常の記述式のテスト形式で実施され、短答式試験の4科目に租税法と選択科目が加わります。

論文式試験は形式上5科目の試験ですが、実質6科目の試験と表現したのは、論文式試験では、財務会計論と管理会計論を合わせて会計学という科目名を使用しているためです。

よって、公認会計士試験は、実質6科目を勉強することになります。また、公認会計士試験は相対評価の試験であり、上位○○位までの人が合格することになる。実際に何名合格するかは、毎年前後するが、論文式試験は毎年1、000名～1、500名が合格します。

様々な免除規定の導入

平成18年から試験制度が変更になっており、受験資格はなくなったため、現在の試験制度では、誰でも受験できるようになっています。そのため近年では、高校時代から勉強を開始し、10代で合格する人も現れています。

また、現状は、様々な免除規定も設けられています。

まず、短答式試験に一度合格すると、その後2年間の短答式試験が免除され、一度短答式試験に合格すれば、論文式試験に3回チャレンジできるようになっています。

次に、論文式試験においては、一部科目、免除が導入されています。論文式試験は、基本的には、6科目の総合順位で、合否が決まるのですが、6科目の合計順位では合格水準に達しなかったとしても、一部の科目で相当の順位を獲得した場合には、2年間の科目免除を受けることができる。

仮に、2科目の科目免除を受けることができれば、その後2年間は、残りの4科目の勉強に専念できるようになるというメリットがあります。

このような、短答式試験の2年間の免除も、論文式試験における一部科目の2年間の免除も、相当の実力を有し、合格レベルに近い人への救済措置という意味合いから導入されるようになりました。しかし、会計・監査・税務のルールは頻繁に改正されるので、あくまで「2年間」限定の免除であることに注意が必要である。ここが、税理士試験の永久科目合格制度とは異なる点です。

試験制度が改正される以前は、このような免除規定は一切導入されていなかったので、短答式試験に合格し、論文式試験で不合格であると、翌年は再度、短答式試験から受験する必要がありました。

このように、様々な免除規定が導入されたおかげで、しっかり努力した方には、リスクが軽減されたと言える。