公認会計士の仕事・業務内容（税務業務編）～税務業務とは何か？税理士も兼ねる公認会計士のメリット～

今回は、公認会計士の独占業務である税務業務について詳しくご紹介します。

・税務業務とは

税務業務とは，税金に関する業務全般を意味しています。会社は，毎年稼いだ利益から税金を納めなければなりません。これが法人税等と言われるものです。更には，消費者から受け取った消費税も納めなければなりません。また，個人も収入から所得税などを納めているし，相続税もあります。このように，我々の生活は多くの税金に囲まれており，様々な税金を納めています。

まず，税務業務の代表的な業務は，税務書類の作成・代理申請です。

税務書類の作成・代理申請とは，会社や個人が，正しく税金を納税できるように，様々なサポートをすることです。具体的には，個人や会社が，納めるべき税金の金額を算定したり，税務署に提出する各種書類を作成し，代理で申請したりします。

また，様々な税金の相談に対して，適切なアドバイスをする税務コンサルティングがあります。

税務の規定というのは，本当に複雑であるので，同じ状況でも，賢く節税をするかどうかで納めるべき税金の額が倍以上違うことも多いです。当然，法律に違反して税金を払わないのは，脱税で罰せられるが，法律の範囲内で節税することは，全く問題ありません。

そのため，専門知識を用いて，様々な節税のアドバイスをして欲しいという個人や企業からのニーズは大きいので，税務コンサルティングの必要性は非常に高いです。

これからのIT化社会で、税務申告書類を作成するだけであれば、ITで代替されるようになると思います。だからこそ、ITでは代替できない、節税のコンサルティング業務など、クライアントにプラスアルファの助言ができることの重要性がより増してくると予想されます。

・税理士も兼ねる会計士

今，説明してきた税務業務は，日本においては税理士という国家資格の独占業務です。公認会計士は税理士登録も可能なため，公認会計士も税理士として税務業務を行えるのです。

そもそも，なぜ公認会計士が税理士登録できるのでしょうか。

それは，公認会計士試験の科目には租税法が含まれており，また，合格後に通わなければならない補習所でも，各種税法について，より詳しく学習するからです。さらに，公認会計士として登録するために合格しなければならない修了考査の科目にも租税法があります。このように，公認会計士は，税務業務を行うために必要な能力は十分に担保されているので，公認会計士は税理士登録できるのです。

では，国際的には，公認会計士と税理士は，どのような位置付けになっているのでしょうか。

実は，多くの欧米の先進国には，税理士という資格自体が存在しておらず，公認会計士が税務業務も行うというのが国際的には一般的なのです。また，アメリカにも，一応米国税理士という資格がありますが，米国公認会計士も米国弁護士も，特に米国税理士に登録しなくても税務業務を行える権限を持っています。このように，公認会計士と税理士の位置付けについて，日本と非常に近い形態を採用している国は，ドイツと韓国のみというのが現状です。

我が国の国内では，定期的に，税理士協会が公認会計士と弁護士が税理士登録をして税務業務を行えるのはおかしいと主張します。これは，税理士試験を合格していないのに，税務業務を担う能力があるのかということを根拠にしています。

しかし，そもそも，わが国の税理士の半数以上は，試験を受けずに，資格を与えられています。それは，現在の税理士試験が，税務署のＯＢや大学院修士を取得すれば，試験の免除規定が設けられているためです。

このように，税理士試験自体に多くの免除規定が設けられていることや，世界全体の公認会計士の位置づけから，日本の公認会計士も税務業務が行えるのは，至極当然と言える。

昨年、税理士会が、公認会計士が税務業務をやるのはおかしいと主張することを今後はしないと表明したので、このような業際問題が生じることはないと思われます。